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立憲・野田氏「責任ある減税をやろう！食品消費税０に！」→ネット「厚生年金積立金、返せ」の声が話題に

国内

記事によると…

「きちんと財源を提示して責任ある減税をやろう」立憲民主党の野田佳彦代表が福島県で演説

12日、立憲民主党の野田佳彦代表が県内で演説を行い、政権交代実現の重要性を訴えました。

（略）

■立憲民主党 野田佳彦 代表 「物価高の中でも一番顕著な値上がりは食料品じゃありませんか。赤字国債に頼るのではなく、きちんと財源を提示して、責任ある減税をやろう」 参院選は、7月20日投開票で、県選挙区には5人が立候補しています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【新宿会計士さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa63b2a7eb54e2d5da25b75925f29eaa4ec4d1f

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みんなのコメント

  • そうでしたっけ？ウフフ
  • 一年間限定とちゃんと言ってください！
  • 大増税マシーン野田佳彦
  • 年金保険詐欺にご注意ください
  • 財務省のポチ 今こそ国債発行して減税すべき時なんだよ 因みに 赤字国債という正式名称はありません 国民を騙すために使われている通称です
  • 今の状況に追い込んだ立憲の支援団体の「連合」は、本来守るべき国民を守らず窮地に追い込んだ組織。 国民の味方ではなく敵そのもの
  • 前回は共済に流用 今回は国民年金に流用 ほんと碌でなし
  • 4割は投票先未定の段階だが 立憲は増加との予想に慄く
  • もっと、もっと、いろいろじゃんじゃんネットに上げてください
  • だから食品だけでなく 肥料、梱包資材、運送代など食品全体に関わる物もゼロ%にしないと意味無いんだって
  • 立憲民主党て以前の民主党なんだよ、その時の総理が、今の立憲民主党の野田代表だよ。 民主党の3年間は最低の日本だったんだよな。 もう、忘れたのかな。 鳩山総理、菅総理、野田総理と1年毎持ち回りで総理、ろくな立憲民主党ではないよ、思いだして
  • 「財源」という意味をどのように提示されるのか、それをこの広告で名言してもらえたらと思いました
  • 食品だけ0%にしてもインボイスは残るし、枝野が立憲にいる時点で減税するかも疑わしい。 消費税が実質輸出還付金である事の前提がないから、食品を0%にした場合最終的に食品加工会社にそれまでの取引でかかった消費税が還付される事、コイツら分かってないね。
  • 悪夢の民主党政権の経験からして、中国や北朝鮮から守られず、挙句の果てに物価高からも守られない予感がする
  • 「物価高」ではなく「実質賃金低下」 「適正な価格」を間違えて実現してきた結果が現在です。 「加害」は政治です。守るとは？
  • で、立憲民主党が参院選も結構議席を取れてその流れで与党になったりしたら、物価高や暮らしのことなんか放っておいて真っ先に「選択制夫婦別姓」を国会で議論するんでしょ？ だいたい見当がつくんだわ。 だからあんたらには入れないから。
  • 財源なし、無責任政党、立憲共産党です
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japannewsnavi編集部の見解

「責任ある減税」と語る野田氏の演説、その説得力とは

立憲民主党の野田佳彦代表が、福島県内で演説を行い、「きちんと財源を提示して、責任ある減税をやろう」と語りました。食料品の消費税をゼロにするといった政策提案を掲げ、物価高対策への対応姿勢をアピールしたわけですが、果たしてその言葉にどれだけの信頼性があるのか、という点について考えざるを得ません。

というのも、演説に対する反応の中で目立ったのは、「厚生年金積立金を返せ」という国民の声でした。年金制度に対する不信感や怒りが未だ根強く、過去の流用問題に対して十分な説明も責任の所在も明らかにされていない中で、「財源をきちんと提示」と言われても、素直に受け止められないというのが正直な感想です。

そもそも年金積立金は、本来であれば国民が老後に備えて積み上げてきた大切な資金です。それが国の都合で転用され、例えば共済年金の穴埋めや、国民年金制度の補填などに使われてきた過去があります。そして今回もまた、国民からの信頼を裏切ったまま、「責任ある減税」を掲げられても、口先だけに聞こえてしまうのです。

野田氏は、赤字国債に頼らず財源を示すと言いました。理屈としては正しいですが、であればまずは「どのような財源なのか」「誰がその責任を持つのか」といった説明を丁寧に行うべきではないでしょうか。国民が求めているのは、パフォーマンスや印象的な言葉ではなく、実際に信頼できる中身のある説明なのです。

国民が抱える年金への根深い不信と怒り

今回の演説に対するネット上のコメントを見ると、多くの人々が年金積立金に対して強い疑念を抱いていることがわかります。「年金積立金を返してほしい」「会社が負担してきた分はどこへ行ったのか」「個人に返してほしい」という声は、そのまま政治に対する不信の現れでしょう。

かつて、厚生年金の積立金で100億円規模の建物を全国に建てたものの、それらがたった10億円程度で売却されたことがありました。このような杜撰な資金の扱いに対して、責任を取った官僚や政治家はほとんどおらず、曖昧なまま現在に至っています。その事実を知っている人にとっては、「責任ある減税」という言葉は空虚に響きます。

さらに、多くの国民が感じているのは、「自分たちが支払ってきた年金の行き先が不明瞭である」ということです。特に会社員の場合は、自分の給与から引かれているだけでなく、企業側の負担分も含めて年金制度に拠出しています。しかし、会社負担分については個人に通知されることも少なく、明細すら存在しません。「一体どこに行ったのか」という不信があるのも当然だと思います。

こうした声が長年積もりに積もっている中で、政権交代を掲げて「減税で家計を助ける」と語っても、国民の心にはなかなか響かないのが実情でしょう。政治家が本当に信頼を取り戻したいのであれば、過去の誤りに対して真摯に説明責任を果たすことから始めるべきです。

減税を語るなら、まず過去の説明と責任が必要だ

政治というものは、言葉よりも行動によって信頼を得るべきです。野田氏が語ったように、物価高の影響を受ける中で食料品への減税を行うことは、一定の理解を得られる政策だと思います。ただし、それが国民の信頼を得るためには、しっかりとした前提条件が必要です。

その前提とは、まず年金制度に関する透明性の確保です。これまで積み上げられてきた厚生年金の積立金が、どう使われて、今どうなっているのかを明確にすること。さらに、企業側が負担してきた分についても個人単位で記録し、将来的にどう反映されるのかを説明することが求められます。

また、過去に行われた積立金の流用について、明確な責任の所在を示し、謝罪とともに再発防止策を講じることも欠かせません。信頼を失ったままの制度で「新しい政策」を語っても、それは誰にも響かないでしょう。

今、政治に求められているのは、派手な言葉やスローガンではなく、地に足の着いた誠実な説明と、責任ある姿勢です。減税を語るのであれば、まずは国民の声を真摯に受け止め、過去に起きた問題の清算と向き合うこと。それがあって初めて、「財源を明示して責任ある減税を行う」という主張に説得力が生まれるのではないでしょうか。

執筆：japannewsnavi編集部

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