自衛隊機に異常接近の中国軍機　中国「完全に正当な行為だ」と反論

記事によると…

東シナ海で自衛隊機に中国軍機が「異常接近」　中国「正当な行為」と反論

中国軍の爆撃機が自衛隊機に「異常接近」したことについて中国国防省は「完全に正当な行為だ」と反論しました。

日本の防衛省によりますと、今月9日、中国軍のJH7戦闘爆撃機が東シナ海の公海上空で警戒監視活動を行っていた航空自衛隊のYS11EB情報収集機に対し、およそ70メートルまで異常接近しました。異常接近は2日にわたり行われ、日本政府は中国側に抗議したうえで、再発防止を申し入れています。

［全文は引用元へ…］TBS　7/13(日)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【自衛隊機に異常接近中国「正当」】https://t.co/bgMRZbqsPF
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 13, 2025

中国国防省、自衛隊機への異常接近「完全に正当で合理的」https://t.co/jjZ2EZhAoI
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) July 13, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/f18a6c5a3c1856f7f96ef0e6749b1423c43d8024

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM130OK0T10C25A7000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1752383296

みんなのコメント

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

東シナ海で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近の報道を見て、私は強い不安と怒りを覚えました。お互いの領空ではない公海上空で、わずか70メートルという危険な距離まで戦闘爆撃機が接近する行為は、どう見ても偶然や通常の偵察行動ではありません。これは明確な挑発行為であり、あわよくば偶発的な接触や事故を装って日本側に責任を転嫁する可能性も否定できないと私は感じます。

このような危険行為が「2日にわたり」繰り返されたという事実も重く受け止めなければなりません。たとえ公海上空であっても、自衛隊の情報収集活動は完全に合法かつ必要な防衛行動です。その安全を脅かすような接近は、日中間の緊張を高めるだけでなく、地域の安全保障全体を不安定にする行動です。それに対して中国国防省が「完全に正当な行為」と反論したという報道には、もはや驚きを超えて呆れるしかありません。

私は、これは単なる技術的な問題や操縦ミスではなく、明確に意図された行為であると考えています。東シナ海という海域は、尖閣諸島や台湾問題とも関係が深く、中国にとっては政治的・軍事的に圧力をかけるための戦略的な舞台です。日本としては、ここで強い対応をしなければ、次に来るのは領空侵犯、さらに深刻な軍事的エスカレーションになる可能性もあると見ています。

最近の政治動向を振り返ると、中国は国内経済の鈍化や不満のガス抜きとして、外部への強硬姿勢を一貫して強めています。台湾への圧力、南シナ海での人工島建設、そして今回のような東シナ海での軍事行動。こうした流れの中で、日本が弱く見られれば、さらに強引な対応をされるのは目に見えています。防衛というのは、平和のためにこそ強くなければならないという原則を、今こそ日本は再確認すべきです。

私はこの報道を見て、ただちに日本政府が強く抗議したことについては評価していますが、それだけでは足りないと感じました。再発防止の申し入れだけでは、現実的な抑止力にはなりません。むしろ相手側は「日本は何もできない」と捉えて、さらに挑発的になる危険があります。外交的な抗議と並行して、自衛隊の警戒監視能力の強化、領空・領海周辺での対応ルールの明確化、さらには米国やオーストラリアなどとの連携強化を具体的に進めるべきだと私は思います。

また、こうした安全保障の問題について、日本国内での関心が薄いことにも危機感を抱いています。経済や少子化問題に意識が向くのは当然ですが、その土台となる国家の安全が揺らげば、どの政策も実現不可能です。国防というのは、単に戦争を防ぐための仕組みではなく、日々の生活を平穏に保つための見えない基盤なのです。今回のような事案をきちんと社会全体で共有し、「自分ごと」として考えていく意識が必要だと思います。

私は、今後もこのような挑発行為が繰り返される可能性は高いと見ています。そして、そのたびに日本が冷静かつ毅然と対応できる体制を整えておかなければなりません。防衛費の増額が議論されていますが、私はその必要性を否定しません。ただし、それは単なる軍備拡張ではなく、明確な戦略と目的を持った「抑止のための投資」であるべきです。

今回の事件は、航空自衛隊の情報収集活動がいかに重要かを改めて証明しました。彼らが現場で冷静に対処してくれたからこそ、事態はエスカレートせずに済みました。しかし、そうした最前線の努力に甘えてばかりではいけません。政治も国民も、安全保障の現実を正しく認識し、支える覚悟を持つべきです。

私は日本がこれから直面するであろう安全保障の課題に対し、対話と備えの両立を重視するべきだと考えています。挑発には挑発で返すのではなく、明確な抑止力と国際的な連携によって、相手に「これ以上は無意味だ」と思わせること。それが日本らしい、そして現実的な安全保障のあり方だと思います。

執筆：編集部A