個人情報保護法改正案　利用緩和と漏えい業者へ課徴金

毎日新聞によると…

5月23日付で個人情報保護委員会（個情委）委員長に就任した手塚悟氏（66）が、毎日新聞のインタビューに応じた。提出を目指している個人情報保護法（個情法）の改正案について、現行法では本人同意を原則としている個人データ利用の規制緩和と、課徴金制度の導入を、セットで盛り込む方針を示した。経済界は同意規制の緩和を求める一方、消費者団体が導入を求める課徴金は「データ利用を萎縮させる」と反対しており、法案提出の障壁になっていた。

　手塚氏は「G7（主要7カ国）の中で課徴金の導入を決めていないのは日本だけ、というのは産業界にとっても良くない」と指摘。個人データの本人同意の緩和も他国が行っているとして、「産業競争力を維持しながら個人データ保護をはかる上で、課徴金や団体訴訟の制度は消費者にとって抑止力になる」と話した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

個人情報保護法改正案　利用緩和と漏えい業者へ課徴金「セットで」https://t.co/cIxN881MbE
個人情報保護委員会の手塚悟委員長は、改正案について、現行法では本人同意を原則としている個人データ利用の規制緩和と、課徴金制度の導入を、セットで盛り込む方針を示しました。
— 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250711/k00/00m/040/044000c

みんなのコメント

本人同意の緩和って聞いてゾッとした。自分の情報が勝手に使われる時代がまた一歩近づいた感じがする。
経済界が望んでるからって理由で、個人の権利を緩めるのはどう考えても順番が逆。保護が先でしょ。
課徴金制度はあっていいと思うけど、それで「許される」みたいな扱いになるなら意味ないよな。
本人の同意がいらなくなる方向に話が進むとか、まじで今どきすぎて信用ならん。どこの国の話だよって感じ。
やたら「海外では〜」って言うけど、それ日本の文化や国民性ガン無視してるの、見ててキツい。
罰則つければバランス取れるでしょ？みたいなノリが無理。取り扱われるの、人間の情報なんだけどな。
「企業にとって効率的」って話ばっかで、こっちの安心感とか納得度は完全に無視されてる。
個人情報ってデータじゃなくて、人生そのものなんよ。扱う側がその重さ理解してないのがこわい。
課徴金導入は賛成だけど、実際に機能するのかって部分はほんとに疑わしい。抜け道だらけになりそう。
今までに何度も情報流出やらかしてきた企業に、さらに権限与えるとか正気じゃないでしょ。
政府が「丁寧に説明する」とか言い出すと、だいたいもう結論決まってて手続きだけの時だから警戒しかない。
データ活用進めたい気持ちはわかるけど、そのために個人の安心削るのは筋が違うよねって思う。
結局、同意緩和って「いちいち確認とらなくていいから楽」って話でしょ？消費者のためじゃない。
これ進んだら「知らない間に情報使われてた」が当たり前になる未来しか見えなくてほんとしんどい。
本人確認もザルになってるのに、さらに規制緩めようとしてるの、普通にやばいと思う。
企業が悪用しない前提で話が進んでるのがまずおかしい。過去に何度も裏切られてんの忘れたんか？
法改正のたびに「利便性が〜」って言うけど、だいたい庶民には何のメリットもないパターン多すぎる。
一部の業界の声ばっかで、生活者の声がまるで届いてない感じがつらい。誰のための政治なん？
「本人の意思」を尊重しない法案って、そもそも民主主義的にどうなのよって話だと思う。
法律の内容よりも、進め方にモヤモヤしてる人多いと思う。またこっそり決めようとしてない？
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japannewsnavi編集部の見解

個人情報保護法の改正案に関する報道を目にして、率直に不安を感じました。特に「本人同意の緩和」と「課徴金制度の導入」をセットで進めるという構想には、多くの懸念が残ります。形式的にはバランスが取れているように見えますが、実際には国民のプライバシーを脅かす方向に進んでいるのではないかと思わざるを得ません。

手塚悟委員長の発言では、海外の状況を踏まえて日本でも制度を整えるべきだとされていました。たしかに、他国の制度に追いつく必要があるという論理は理解できなくはありません。しかし、「海外がやっているから」という理由で国内の重要な制度を変えてしまっていいとは思いません。日本には日本の文化や価値観、そして国民の感覚があります。制度の輸入には慎重であるべきですし、ましてや生活に密接に関わる個人情報に関しては、過度な柔軟化は避けるべきです。

個人情報は、今や単なる名前や住所といった情報にとどまらず、購買履歴や位置情報、SNSでの発言内容、健康データなど、きわめて個人的な領域まで及ぶようになっています。こうした情報が、本人の明確な同意なしに扱われる可能性が出てくるとなると、将来的にどこまで利用されるのかが非常に不透明になります。制度上は「適切な管理」が行われるとされていても、実際にどこまで守られるのか、信頼がなければ機能しません。

現に、これまでにも個人情報の漏洩や不正利用の問題は多発してきました。大手企業による大量の情報流出、悪質な第三者への転売、さらには知らないうちにターゲティング広告に使われている例など、すでに身近なところで不安材料が多すぎる状況です。そういった現状をふまえると、本人の同意を緩和するという発想には賛同できません。むしろ、今以上に情報の取り扱いには慎重さが求められるべきだと感じます。

一方で、課徴金制度の導入には一定の抑止力があることも理解はできます。ただし、それが本当に機能するのかは別問題です。違反があっても、結局は企業側が罰金を払って終わりになるような運用になれば、本質的な改善にはつながらないでしょう。国民からすれば、「問題が起きる前に止めてほしい」のであって、「起きた後に罰する」だけでは不安は拭えません。

また、団体訴訟の制度についても、国民が実際に使える仕組みとして機能するのかは大きな課題です。制度があっても使い方が複雑だったり、手続きが煩雑であれば、実質的には意味がないに等しいです。本当に守られるべきは、制度そのものではなく、利用者一人ひとりの権利です。形式を整えるだけでは足りず、実際に使いやすい、信頼できる仕組みでなければなりません。

政治の最近の動きを見ていても、経済界や一部の業界団体の声が強くなりすぎているように感じます。規制緩和が次々と進められている背景には、「成長戦略」の名のもとに企業の利便性を最優先する考え方があるのでしょう。ただ、その陰で個人の権利が軽視されるような社会になってしまうのであれば、本末転倒です。経済と自由は確かに重要ですが、それが人間の尊厳を損なうものであってはならないと思います。

手塚氏は「各界の意見を丁寧に聞く」と述べていますが、これまでの政府の姿勢を見ていると、それがただの形式的な説明で終わってしまうのではないかという不信感もあります。事前に方向性を決めておいて、あとから「広く意見を聞いた」と形だけ整えるようなプロセスが繰り返されてきました。今回もそうなるのであれば、国民としては納得できませんし、信頼を失う一因にもなります。

大切なのは、個人情報の取り扱いについて国民一人ひとりが当事者意識を持つことです。「自分には関係ない」「別に困ってない」と思っている人が多いかもしれませんが、実際には誰もがデータの海に晒されて生きている時代です。今、きちんとルールを作っておかないと、数年後に取り返しのつかない状況になってしまう可能性もあります。

改正を進めるのであれば、何よりも透明性と国民との対話が不可欠です。国際的な潮流を理由に拙速に進めるのではなく、日本国内の事情や文化、そして生活実感に基づいた制度設計が求められています。この問題は単なる法改正ではなく、社会全体の方向性を決める分岐点になるかもしれません。その意味で、軽々しく扱っていいテーマではないと、私は強く感じています。

執筆:編集部A