MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 国内
  3. 【速報】トランプ氏、日本に関税25％と表明　書簡を投稿、8月1日発動へ

【速報】トランプ氏、日本に関税25％と表明　書簡を投稿、8月1日発動へ

国内

朝日新聞によると…

トランプ米大統領は7日、日本に課す新たな関税の税率を25%にすると表明した。自身のSNSに、日本政府宛ての書簡の文面を投稿した。8月1日に発動するとしている。トランプ氏が4月に公表した日本への「相互関税」は24%だったが、税率を引き上げる。一方、日本側が貿易障壁を削減すれば、税率は変更の余地があるとも記した。
　トランプ氏は日本政府への書簡で、日本の貿易障壁によって生じている深刻な貿易赤字から「脱却する必要があるとの結論に至った」と述べた。そのうえで「残念ながら、我々の関係は相互的なものからほど遠い。8月1日から、日本から米国に送られる全ての製品に25%の関税を課す」と通告した。
　自動車や鉄鋼・アルミニウムにはすでに25%の品目別関税が課されているが、これらとは別枠だとした。自動車や鉄・アルミに、さらに25%が加算されることはないとみられる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【jnnaviさんの投稿】

引用元　https://news.line.me/detail/oa-rp84322/ne8whmzjyocl?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

最新記事

みんなのコメント

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

報道によると、トランプ前大統領が8月1日から日本に対して新たな関税措置を導入する方針を表明したとのことだ。対象は全製品で、税率は25％。これまで自動車や鉄鋼・アルミなどに限られていた関税対象を一気に拡大する格好となり、通商政策の次元で両国関係が再び緊張する可能性が出てきた。

私はこのニュースを目にして、驚きよりも「またこの路線か」という感覚が強かった。トランプ氏は2016年の大統領就任当初から一貫して“アメリカ・ファースト”を掲げ、各国との貿易関係を再構築しようとしていた。今回の発表も、その延長線上にあるものだと受け取っている。

しかしながら、問題は日本側の対応にある。書簡の文面を読む限り、トランプ氏は完全に日本を「閉鎖的な貿易国」と見ているようだ。確かに日本には農業分野や一部の規格制度などで非関税障壁とみなされる制度が存在するのは事実だが、それが現代の自由貿易体制に逆行するものかというと、評価は分かれるところだろう。実際、日本はこれまでにも多国間・二国間協定を通じて市場開放を進めてきた経緯がある。

そうした努力が、アメリカ側からはまったく評価されていないように見えることに、私は大きな危機感を覚える。なぜなら、それは単なる関税の問題ではなく、日米の信頼関係の根幹が揺らいでいる兆候かもしれないからだ。

今回の措置が「全製品対象」であることも、異例と言わざるを得ない。書簡には「すでに25％課されている自動車や鉄・アルミには追加課税しない」と書かれていたが、逆にいえば「それ以外すべて」が新たに対象になるということだ。このような包括的な関税政策は、グローバルサプライチェーンにも深刻な影響を及ぼす恐れがある。

特に中小企業にとっては、コスト増に直結する可能性がある。たとえば日用品や部品をアメリカに輸出している企業にとって、25％の関税が一夜にして競争力を奪うことになれば、それは死活問題になりかねない。政府は迅速に実態調査を行い、必要であれば支援策を講じるべきだと考える。

一方で、トランプ氏の書簡には「日本側が貿易障壁を撤廃すれば、関税率の調整もあり得る」との一文がある。この点については、交渉の余地を残したとも取れるが、実際のところどこまで譲歩すれば関税が見直されるのかは不透明だ。アメリカ側の言う「障壁」の定義が恣意的である可能性も否定できない。

そもそも、現在のアメリカの貿易赤字の主因を日本だけに求めるのは、少々無理があるのではないか。中国やEUとの不均衡のほうが数字的には大きいのに、なぜここで日本だけが狙い撃ちされているのかという疑問も残る。これは単なる経済政策というよりも、トランプ氏の選挙戦略の一環と見るべきだろう。

彼は秋の本選に向けて、再び「強硬な指導者像」をアピールしようとしている。その矛先が日本に向いたというのが、今回の背景にあるのではないかと私は見ている。事実、彼は自身のSNSでこの関税措置を堂々と発信しており、それ自体が一種のパフォーマンスとも言える。

しかし日本政府としては、冷静に対処すべきだ。今すぐ感情的な反応を返すのではなく、落ち着いた交渉の枠組みを通じて、実害を最小限に抑えることが何よりも重要だろう。

今回の件を通じて、私は改めて経済安全保障の重要性を感じた。いくら同盟国とはいえ、最終的には自国の利益を守るのは自国しかない。今後もこうした外圧に振り回されるのではなく、日本としての外交・経済戦略をより強固なものにしていく必要があると思う。

執筆:編集部A

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 【は？】クルド人「日本人がわれわれに合わせるべき」市議は「多文化共生は不可能」 カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる
国内