【ローソン】店舗駐車場で車中泊サービス　１泊２５００～３０００円。ホテル代高騰の受け皿として

時事通信によると…

　ローソン（東京）は７日、コンビニ店舗の駐車場を活用した車中泊サービスを１４日から開始すると発表した。１泊２５００～３０００円で、１店舗につき１日１台受け入れる。訪日客の増加に伴い国内のホテル代が高騰する中、手頃な価格で提供し観光客らの需要の受け皿にする。大手コンビニによる車中泊サービスの提供は初めて。

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以下,Ｘより

【軽貨物＠今日の話題さんの投稿】

店舗駐車場で車中泊サービス　１泊２５００～３０００円―ローソン：時事ドットコム https://t.co/FYfybA380Q @jijicomより

— 軽貨物＠今日の話題 (@gSyVZwxOmo81434) July 7, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070700674&g=eco

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japannewsnavi編集部の見解

ローソンが車中泊サービスを始めるというニュースを見て、最初に思ったのは「そこまで来たか」という率直な驚きだった。コンビニの駐車場で一泊二千五百円から三千円。設備の整ったホテルではなく、あくまで車中での仮眠に対しての価格であることを考えると、今の時代の現実がにじみ出ていると感じた。

観光庁によると、訪日外国人は年間三千万人を超え、消費額も過去最高を記録したという。たしかに、街を歩けばスーツケースを引いた外国人観光客の姿が日常風景になっている。一方で、国内の宿泊施設は軒並み価格が上昇し、繁忙期にはビジネスホテルすら一泊一万円を超えるような状況も珍しくない。そういった背景を踏まえれば、「コンビニで泊まる」というサービスが登場しても不思議ではないのかもしれない。

だが、私はこの流れにどうしても違和感を覚えてしまう。本来、宿泊とは休息と安心が保障される空間であるべきだ。トイレと電源の利用は可能とはいえ、店舗の駐車場で車中泊という選択肢が「宿泊の代替」として成立する社会とは、一体どこへ向かっているのかと考えてしまう。

今回のサービス自体に文句があるわけではない。むしろローソンは企業として、現状のニーズに応えた結果としてこの形を選んだのだと思う。問題は、なぜこういったサービスにまでニーズが生まれてしまったのか、という背景にある。

政府はここ数年、インバウンド重視の政策を進めてきた。コロナ禍以降の経済回復の柱として、外国人観光客の消費に期待をかける姿勢は明確だった。だが、その一方で国内の宿泊インフラや地域の受け入れ体制への投資は後手に回っていたように思う。インフラ整備が都市部に偏り、地方では老朽化した宿や閉鎖された旅館が目立つようになった。

また、日本人の旅行需要や低所得層に対する住宅政策もおざなりにされてきた。物価は上がり続け、可処分所得は伸び悩み、若年層の生活水準はむしろ下がっている。そんな状況で、車で寝ることが「コスパがいい」とされる時代になってしまったのは、本当に健全な社会なのかと疑問を持たずにはいられない。

最近の選挙や国会審議を見ても、住宅や宿泊に関する政策はあまり大きく扱われていない。与野党問わず、少子化や経済再生を語るが、足元の生活インフラへの言及は薄いままだ。生活の土台をどう支えるのかという視点が、政策の中心から外れているように思える。

たとえば今回の車中泊サービスは、事前予約・オンライン決済・本人確認が必要とされている。これは確かに安全面では一定の配慮があると受け取れるが、裏を返せば、行政が担うべきセーフティネットや宿泊政策を、民間が独自に補い始めているということでもある。地方のインフラや公的支援が追いついていない現実を映し出しているように見えてならない。

さらに心配なのは、この流れが「車中泊は合理的な選択」として定着してしまうことだ。一度制度として受け入れられれば、そこに依存する人々が増え、やがて「それでいいじゃないか」という空気が広がっていく。確かに、旅行者や観光客にとっては便利なサービスかもしれない。しかし、宿泊の定義が崩れ、「とりあえず寝られればいい」という風潮が広がれば、社会全体の安全や公衆衛生のあり方にも影響してくる。

昔から日本には「旅は道連れ、世は情け」という言葉がある。旅には最低限の休息と安心が不可欠であり、それを社会が保証するという文化的な基盤があったはずだ。今、それが急速に失われつつある。

私が今回のニュースを見て感じたのは、単なる一企業の新サービスというより、社会全体の価値観が静かに変わり始めているという危機感だった。それが良い方向に進んでいるなら問題はない。だが、現実はどうだろうか。必要に迫られている人が増えているからこそ、このサービスに注目が集まっているのではないか。

そう考えると、「便利になった」という評価だけでは片づけられない。この社会の方向性を、もう一度落ち着いて見直すべき時期に来ているのではないかと感じている。

執筆:編集部A