多文化共生推進の山本知事の群馬県はインドネシアから人材受入へ

アセアンポータルによると…

山本一太知事の群馬県は、多文化共生社会の実現に幅広い取り組みを進めており外国人人材の受け入れを進めているが、今回は「インドネシア現地ジョブフェア」の出展検討事前セミナーを7月15日に開催することが明らかになった。

群馬県では、独立行政法人国際協力機構（JICA）東京センターとの共催により、インドネシア人材と県内企業とのマッチング機会を提供する現地ジョブフェアの開催にあたり、企業に出展を検討してもらうためのセミナーを開催することとなった。外国人材の対象は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得見込みの学生などとなる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

多文化共生推進の山本知事の群馬県はインドネシアから人材受入へhttps://t.co/e91oR8TMjZ
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 1, 2025

引用元　https://x.com/portal_worlds/status/1939879871976808607

みんなのコメント

こういう国際交流イベントって聞こえはいいけど、受け入れ側の準備が甘いと結局ミスマッチで終わりそうなんよな。
海外人材呼ぶのはいいけど、地域の人との軋轢とか無視して突っ走ってない？ちゃんと現場の声拾ってる？
賛成だけど、地方企業が外国人労働者にどこまで対応できるのか疑問。制度だけ先行しても意味ないんじゃね？
インドネシアの若者にとってチャンスかもしれんけど、日本側がちゃんと向き合わないと失望だけ残るでしょ。
正直、人手不足を理由にすぐ「海外から人材」ってなるの安直すぎん？根本の労働環境とか見直せよ。
現地ジョブフェア自体は良い取り組みだと思う。企業側にも視野広げる機会になるし。
この流れで不透明な雇用契約とか増える未来しか見えん。行政がちゃんとチェックしないとマジで危ない。
賛成だけど、受け入れる側の教育体制とか住環境とかセットでやってくれ。片手落ちすぎ。
企業側が「安くて便利な労働力」みたいに見てるなら、その時点で失敗確定だろ。
こういう取り組みがちゃんと根付けば地方の過疎化対策にもなるかもだけど、持続可能性がカギだね。
外国人材に頼る前に、まず県内の若者に定着してもらう仕組み作るのが先じゃないか？
JICAと組んでるのは好感持てる。少なくとも適当なマッチング業者よりは信頼できる。
言語や文化の壁があるって分かってるなら、フォロー体制を県が主導して示すべきじゃないの？
インドネシアから来る人たちにとっても、日本の地方で暮らすってかなりハードル高いはず。甘く見ない方がいい。
参加企業に対する事前セミナーがあるのは評価するけど、実際の現場とのギャップが心配。
表向きは「多文化共生」とか言ってるけど、実際には企業都合だけが優先される未来が見える。
群馬県ってたまに大胆なことやるけど、今回はその方向がちょっとずれてる気がしてならない。
人材不足は確かに深刻。でも外国人頼りで全部解決しようとするのは短絡的じゃない？
働く側の声もちゃんと取り上げてほしい。企業と行政だけで回して終わりってパターン多すぎるから。
こういうチャレンジングな政策は応援したい。ただ、やるなら最後まで責任持ってやってくれ。行政も企業も。

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japannewsnavi編集部Aの見解

群馬県が進めている多文化共生の一環として、インドネシア現地ジョブフェアの出展検討セミナーを開催するというニュースには、正直なところ複雑な思いを抱きました。私は基本的に、労働力不足の解消策としての外国人材の受け入れには一定の理解があります。ただし、それを「多文化共生」というきれいな言葉で括ってしまうことには、やや違和感があります。現場の実態や地域住民の声を丁寧にすくい取らないまま制度だけを先に進めてしまえば、どこかにひずみが生じるのは避けられないと感じているからです。

今回のセミナーでは、JICA東京センターとの共催で、インドネシアの優秀な人材と群馬県内企業をつなぐための情報提供や説明が行われるようです。在留資格「技術・人文知識・国際業務」を見込んだ学生が対象とのことなので、単なる労働力ではなく、専門性を持った人材を県内に呼び込もうという姿勢は理解できます。地方が生き残るためには、産業の維持・発展が不可欠であり、そこで人材が足りていないという現実に目を背けるわけにはいきません。

とはいえ、このような取り組みを進める上で一番大事なのは、受け入れる側の「土台作り」だと私は思います。いくら海外から優秀な人材を呼んだとしても、生活環境、言語支援、地域とのつながりといった面が整備されていなければ、定着にはつながりません。これはもう「人権」の話でもありますし、「地域社会の持続性」の話でもあるのです。

インドネシアという国は、親日的な国としても知られており、多くの若者が日本で働くことに関心を持っていると聞きます。だからこそ、受け入れる日本側が中途半端な構えではいけないはずです。特に群馬県のような地方では、文化や言葉の壁が大きく感じられる場面も多いでしょう。このセミナーでは「メリットと留意点」について説明されるようですが、留意点をどこまで現実的に伝えることができるのか、それが今回の取り組みの成否を分けるのではないかと感じました。

また、現在の政治動向を見ても、外国人労働者や移民政策に対しては意見が大きく分かれています。石破政権は「持続可能な社会づくり」の一環として外国人材の受け入れ拡大を容認する姿勢を見せていますが、その一方で、地域との摩擦や雇用条件の不透明さをめぐっては不安の声も根強いです。政府が大枠を示すだけでは不十分で、自治体が具体的な制度や支援策を提示し、納得のいく説明を行うことが求められていると私は考えています。

この点、群馬県の今回の取り組みは、少なくとも透明性という面では一歩前に出た印象を持ちました。実際にジョブフェアの出展を検討する前に、セミナーを通じて企業側に現地事情や採用後の流れを丁寧に説明するという構成は評価できます。また、行政書士やJICA専門家といった実務に通じた人々が登壇することで、形式的な情報提供ではなく、現場に即した実用的な内容になることも期待できます。

ただし、ここで注意すべきは「人材確保の手段」としての外国人受け入れが、企業のコスト削減や即戦力確保という側面だけに偏らないようにすることです。インドネシアの若者たちに対して、日本での労働が「夢の実現」であると同時に、現実的な生活の場となるよう、生活支援・教育・福利厚生などあらゆる視点から支える体制づくりが必要です。その責任は、行政にも企業にも地域社会にも共有されるべきです。

このセミナーには、群馬県内企業であれば誰でも無料で参加できるという点で、裾野を広げる意図が見えます。オンライン参加にも対応していることで、物理的距離を理由に情報を得られないという事態を避ける努力がうかがえます。ただ、最終的に大事なのは、「一時的な人手不足対策」ではなく、「定着可能な関係性」を築くためのビジョンと具体策です。それがなければ、今回のような試みも単なるイベントで終わってしまう危険性があります。

私は今回の取り組みに対して、一定の期待と同時に、慎重な監視も必要だと感じています。地方での労働力確保の課題に正面から向き合う姿勢は評価できますし、国際協力機構との連携も現実的な方法だと思います。ただし、「共生」とはスローガンではなく、日常の中で互いに理解を深め、支え合っていく関係の積み重ねでしか成立しません。その地道な努力を行政と企業がどこまで本気でやれるのか、今後の進展を注視したいと思います。

執筆:編集部A