大村知事は中国・清華大学関連組織と連携へ、知事は中国共産党の委員会書記等と会談[25/7]

アセアンポータルによると…

大村知事は中国・清華大学関連組織と連携へ、知事は中国共産党の委員会書記等と会談

2025年6月27日

大村知事の愛知県は、中国との経済連携を強化することなどを目的として、中国現地に訪問して中国共産党の委員会書記などと会談をしていたが、今回はこの取り組みの一環として、習近平氏を輩出した清華大学の関連組織と連携した事業を実施することが明らかになった。

愛知県は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を輩出した北京市の清華大学と2019 年9月に連携協定を締結し、2020 年度から具体的な連携プログラム「Aichi-China Innovation Program」により、愛知県と中国におけるビジネスチャンスの創出を行っている。大村知事も、定期的に中国に訪問し、浙江省などの中国共産党の委員会書記（理事長）などと会談を実施していた。

今回は、このプログラムの一環として、中国共産党からの指導を受けている清華大学の関連組織と連携し、県内スタートアップの中国へのビジネス展開を支援する「ハンズオン支援プログラム」を、昨年度に引き続き実施することを発表した。この事業の実施の委託を受けているのは、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社となる。なお、デロイトトーマツ系は、一部のメディアからは、中国と関係が深いと指摘されている。

今回の「ハンズオン支援プログラム」は、【メンタリング】と【現地訪問・中国企業向けピッチイベント】が実施される。

【メンタリング】のプログラムは、7月から12月にかけて、全7回にて実施される。「中国進出のゴール設定」「市場調査・進出戦略作成」「外部の中国ビジネス専門家によるメンタリング」「ピッチブラッシュアップ」「Tusホールディングスによるメンタリング」「ピッチイベントのリハーサル」「ピッチイベント後の事後フォロー」などが実施される。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【meguさんの投稿】

この人もうやだ

【国賊】大村知事は中国・清華大学関連組織と連携へ、知事は中国共産党の委員会書記等と会談 https://t.co/ramp69Ww00
— megu💞 (@t3OeLwq1Ky39585) June 29, 2025

なぜ、愛知のみなさんはこの人物を知事にしているのかわからない。
— 減税猫 (@xe46123) June 29, 2025

お顔が中華っぽいって感じるのは私だけ？
— たまごご飯 (@j3SvImNpiPHof8q) June 29, 2025

なんか、人相変わったね。
リコール出来ないのかな？
— CoCo (@CoCosusa33) June 29, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36988

みんなのコメント

ガマガエル成敗
名古屋がフェンタニル発送の地になっているのも分かりますね。
頑張ればもうちょい中央寄りにできそうだよね
えっ？フェンタニルの中継基地があるとの噂の知事さん？ホントやだ
もう答えが出てるよね！愛知、大阪、フェンタニル
凄いな何話しているのかな？
日本版テドロス
元々から嫌な感じでしたけど…どんどん酷くなってますね💕アッチ側を隠さなくなって…ヽ(｀▽´)/
もしも私が閻魔様だったら、なぜ地獄と言われるのかを思い知らせ上げたい。
フェンタニルをどう誤魔化すかの会談かな？
こう言うヤツって…自分は上手くやっているって…勘違いしているヤツその場しのぎ的で、先の先まで読んでいない・読めない
紅の傭兵の傘下ですから…………
フェンタニル事件で一番説明しなきゃいけないのに逃亡
高須院長がリコールしようとした時に皆んな協力して落とせば良かったのにね
フェンタニルとの関係は？
この時点で嫌だわ。国旗を地面につけるわ、旗竿の先に黒を使ってるわでクソすぎる！
やばいな、愛知県。
密輸と関係しててくれ…とさえ思う責任問題は多少ともあるし😡💢
リコールできないだろうか？
石破と同じ系統の顔してはります

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japannewsnavi編集部Aの見解

愛知県の中国連携に感じた懸念と可能性

愛知県の大村知事が、中国・清華大学の関連組織と連携してスタートアップ支援プログラムを実施するというニュースを知り、私は複雑な気持ちを抱かずにはいられませんでした。今回の取り組みは「Aichi-China Innovation Program」の一環として、中国進出を志す県内スタートアップ企業に対して、具体的な支援を行うという内容ですが、連携の背景にある中国共産党との関係性を考えると、単純に「ビジネス連携」として歓迎できるかには慎重さが必要だと感じます。

清華大学は、習近平国家主席をはじめとした中国の指導層を多数輩出している名門であり、単なる教育機関というよりは、政権中枢と深く関わる国家戦略機関の一部とも言える存在です。そこが関与する関連組織との連携となれば、その影響範囲や方向性について、少なくとも国民に対して丁寧な説明が求められるべきではないでしょうか。

もちろん、技術やイノベーションの分野において国際連携は重要です。日本のスタートアップが中国という巨大市場に挑戦すること自体に意義はあります。ただし、どのような相手と、どのようなルールの下で協力するのかは、極めて繊細な問題です。特に政治色の強い相手国との連携においては、経済効率だけではなく、安全保障や思想的な独立性といった観点からの慎重な配慮が不可欠です。

事業支援の中身とその実効性

発表されたプログラムの内容を見ると、「メンタリング」や「ピッチイベント」などが実施される予定とのことです。特に注目したのは、Tusホールディングスという中国側の組織がメンタリングを担当するという点です。これは清華大学関連の大手インキュベーターであり、中国の国家戦略にも組み込まれるような位置付けを持っている組織です。

こうした相手と直接的に関わることは、日本企業にとっては一種の“登竜門”的なチャンスである反面、その関係性が固定化されることで、将来的な依存関係や技術流出といった懸念も生まれかねません。中国国内でのビジネス展開には、現地の政策や法律、情報管理体制など、欧米とはまったく異なるリスクが存在します。それをどこまで想定し、対策を講じた上で進められているのか、現時点では十分な情報が示されていないように思えます。

また、こうした支援事業に対してデロイトトーマツベンチャーサポートが関与している点も気になりました。もちろん、国内ではスタートアップ支援の実績ある企業であることは承知していますが、一部報道では中国との関係が指摘されている部分もあります。そうした点についても、県としての説明責任が求められるのではないでしょうか。

今後、県の税金が使われる事業として進める以上は、その成果と過程がしっかりと公開され、県民が納得できる透明性を保った形で運営されることが必要です。成長支援の名のもとに、相手側の都合で構造的に不利な立場に立たされるようなことがあってはならないと強く思います。

地方自治体の外交的な振る舞いについて考える

今回のような中国との提携を見るたびに感じるのは、地方自治体が外交的な役割を果たそうとすることへの疑問です。国際化の時代において、自治体が単独で海外とのネットワークを築くことは珍しくありません。しかしながら、その相手が中国共産党とつながるような組織である場合には、慎重さが一段と求められるべきだと私は思います。

外交や安全保障は本来、国家レベルで一貫性を持って対応すべき分野です。特に対中国政策は、日本全体で戦略的に取り組む必要があります。愛知県のような工業と輸出に強い自治体であるからこそ、その影響力は小さくありません。その分、県民に対して何を目指して、どのようなリスク評価のもとで進めているのかを、明確に説明していく義務があると感じました。

政治的な背景や価値観の違いを無視して「経済連携」という言葉だけが先行するようでは、県政への信頼も損なわれかねません。経済と政治は常にセットで動くものです。だからこそ、自治体の長が外交的な判断をする際には、通常の経済活動以上に、情報公開と説明責任が不可欠です。

私としては、この事業の行方をしっかり見守ると同時に、地元住民や企業にとって真に有益な形で進められることを願っています。ビジネス展開の促進と、安全・安心のバランスが取れた政策こそ、今の日本に求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部A