【国税収過去最高75兆円台の見通し】

ヤフーニュースによると…

２０２４年度の国の一般会計の税収が７５兆円台となる見通しになったことが３０日、わかった。２３年度（７２兆７６１億円）を上回り、５年連続で過去最高を更新する。物価高を受けて消費税収が伸びたことに加え、好調な企業業績を反映して法人税収も増加した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ヤフーニュースさんの投稿】

【国税収過去最高75兆円台の見通し】https://t.co/0q1wYjFwHW
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 30, 2025

医療従事者の賃金も上げてくれ…
— 猫心🫀🪡 (@shinzogeka) June 30, 2025

国民の所得中央値が下がる一方で税収が過去最高って、不思議な現象💢
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) June 30, 2025

これで何年連続過去最高？？？
— ゴリ🇺🇦💪 (@GEN5656) June 30, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6544043

みんなのコメント

税収増えてるのに、なんで自分の生活は楽にならないのか教えてくれよ。国だけ豊かになってて草。
まあ、赤字国債減らすのに使うってのは分かる。でもそれって国民生活が苦しいままでいいってこと？違くない？
消費税が伸びたって言ってるけど、そりゃ物価上がってんだから当然でしょ。好景気みたいに言うのやめて。
企業業績がいいって言っても、それが庶民に還元されるとは限らないからなあ。全然実感ないわけ。
正直、税収が最高更新とか言われても「へぇ」で終わる。暮らしがしんどいのにどこ見て政治してんのって話。
税金いっぱい集めてるなら、もうちょっと公共サービス良くしてくれてもいいんじゃない？電車も保育園もパンパンだし。
法人税増えてよかったね。でも中小企業には全然関係ないからな？そっちは補助金打ち切られたりしてんぞ。
なんか最近の政治って「財源確保」ばっか言ってて、どう使うかの話が薄くない？国民への投資、足りてないって。
賃上げしたから消費も伸びたって言ってるけど、それ実質賃金は下がってるから。計算ちゃんとして。
決算が良かった企業が多いのは事実。そこまでは否定しない。でも、それを根拠に「経済順調」って言うのは雑すぎ。
赤字国債減らすって言ってるけど、その分で地方交付税減ったら意味ないんよな。バランス考えてほしい。
物価高騰で消費税収増って言われても、それ国民が苦しんだ結果だからな？成功体験みたいに言うな。
まあ、税収が増えること自体は悪くない。ただそれが生活の安心に繋がってないのが問題なんだよ。
景気いいって言ってる人ほど都心の大企業勤務なんだよなあ。地方と非正規には何の恩恵も来てない。
こういう時こそ減税議論すべきじゃない？儲かってるなら還元してくれ。庶民が潤う仕組みにしてくれ。
増税の話ばっかりしてたのに、税収上振れましたって。国民から取りすぎてただけじゃないのこれ？
防衛費とかに回すってのはわかる。でも生活保護とか医療費とか、足元の安心にもちゃんと使ってくれ。
どんだけ税収あっても政治の使い方が雑なら意味ないんだよなあ。透明性、ちゃんと見せて。
選挙前だからって税収ネタ出して「私たちやってます」アピールするの、正直うんざりなんだけど。
結局、金はあるけど使い道が下手ってだけの話じゃん。暮らし良くなってからドヤってほしいわ。

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japannewsnavi編集部Aの見解

2024年度の税収が75兆円台に達する見通しとなったという報道を受けて、まず率直に思ったのは、「これだけ国にお金が入ってきているのに、私たちの暮らしにはその実感がまるでない」という違和感でした。2023年度も過去最高を更新していたわけですが、さらにそれを上回り、5年連続で最高記録更新というのは、一見すれば景気が好調で国も順調に運営されているように思えます。しかし、その裏で広がっている生活実感とのズレは無視できないものがあります。

今回の税収増の要因として、物価上昇による消費税収の増加、企業業績の好調による法人税の増加が挙げられています。確かに表向きは理にかなった理由です。消費税は、私たち国民が日々買い物やサービスを利用するたびに支払っているものであり、物価が上がれば当然税収も伸びる構造です。ただ、その「伸び」の実態は、我々の生活が苦しくなっていることの裏返しとも言えます。エネルギー価格や食品価格の上昇、各種サービス料金の引き上げは家計を直撃しており、その中から絞り出された税金が国の歳入を押し上げているという現実には、複雑な気持ちを抱かざるを得ません。

また、企業業績の好調が法人税収増につながったというのも、確かに株価や決算数字を見る限り事実でしょう。とくに電機や小売り、サービス業が好決算だったとの分析がされていますが、問題はその利益がどの程度労働者や取引先企業に還元されているかです。いわゆる「トリクルダウン」は依然として体感できず、大企業と中小企業、正規と非正規、都市と地方といった格差がむしろ広がっているようにも感じます。企業が利益を出すこと自体は否定しませんが、それが国民全体の生活水準の底上げにつながらなければ意味がありません。

税収の上振れ分は、過去には赤字国債の発行抑制、防衛費の財源などに使われたとされています。財政規律を守るという観点からは一定の評価ができますし、国債発行を抑えることは将来世代の負担軽減にもつながります。しかし、その一方で、国民生活を支えるための直接的な支出、たとえば子育て支援や医療・介護、地方への財政移転といった部分への具体的な使い道が明確でないことには不安も残ります。

最近の政治動向を見ても、財源の「確保」ばかりが先に語られ、「どう使うのか」については後回しになっている印象が拭えません。例えば、防衛費の増額が議論される際には、そのための財源としての税収があると強調されるのですが、それ以外の分野については議論があいまいなままです。公共の利益という言葉のもとで予算が振り分けられているはずなのに、実際に誰がどのような恩恵を受けているのか、透明性に欠けているのが実情だと感じています。

税金は「国民からの預かりもの」であるはずです。その使い道を政治がきちんと説明し、実際に国民が納得できるような形で再分配を行っていく必要があります。国会や予算委員会での質疑を見る限り、そうした説明責任を果たしているとは思えませんし、メディアも数字の増減だけを取り上げるだけで、本質的な議論にはなっていないように見えます。

特に気になるのは、こうした税収増のニュースが、政権側にとって都合の良い「実績」として使われる構図です。「過去最高の税収」「景気回復基調」といったフレーズが強調されることで、政権の経済運営に対する評価を高めようという意図が透けて見える部分もあります。しかし、現実には、地方の小売店や自営業者、高齢者世帯の多くは、むしろここ数年で経済的に苦しくなっていると感じています。そうした声が政治に届かないまま、「税収が伸びているから大丈夫」という空気だけが独り歩きしてしまえば、それは民主主義の形骸化にもつながりかねません。

確かに、国として一定の収入があることは財政運営上は安心材料になるでしょう。しかし、その収入が国民の苦しみの中から生まれているのであれば、喜んでばかりもいられません。インフレと実質賃金の伸び悩みが続く中で、税収だけが膨らむという構造は、言い換えれば「国だけが得をしている」ように見える状況とも言えるのではないでしょうか。

私は、こうした税収増の報道があるたびに、「ではそのお金はどこへ行くのか」をもっと真剣に問うべきだと感じています。防衛費や国債償還といった聞こえの良い言葉の裏に、実際に国民の暮らしがどう支えられているのか、その因果関係をしっかり示す政治の姿勢が求められていると思います。

執筆:編集部A