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参院選重視「外国人問題」61%、「減税」24％、首相「給付金配布」1％　週刊フジXアンケート調査

国内

週刊フジよると…

参院選は7月3日公示、20日投開票の日程で行われる。石破茂首相（自民党総裁）は「強い経済」を掲げ、国民1人当たり「2万円給付」を目玉にしているが、国民の意識と少しズレていないか。給付金は「バラマキ」などと評判が悪いうえ、東京都議選（22日投開票）で躍進した候補者や政党の主張、「週刊フジ」の調査を見る限り、有権者は「外国人問題」と「消費税減税」を重視しているようだ。

石破首相は23日夜、通常国会閉幕と都議選惨敗を受けて官邸で記者会見を開き、「（都議選は）非常に厳しい審判をいただいた」と反省するような言葉を発した。だが、国民が注目していた消費税減税については、「医療、年金、介護の財源である消費税を、安定財源なしに減税するというような無責任なことはできない」と述べ、断固阻止する構えを見せた。

財務省はきっと大喜びだろう。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250628-TXVCBG77KVKQJBWOGRHBVJ6AXI/

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みんなのコメント

  • 給付金って言われても、もう何度も繰り返されて正直うんざり。2万円もらっても税金や物価の上昇で全部消えるし、なんの解決にもならないよ。
  • 消費税減税を否定するのは現実見てない証拠。生活キツいって声がこんなに出てるのに、どうしてそこに耳を貸さないのか不思議すぎる。
  • 自民党は安定感あるって言う人もいるけど、最近の政策見てると迷走感すごい。首相変わっても根本の姿勢が変わってない感じがする。
  • 外国人問題を一番にあげた人が多いっていうの、正直リアルだなと思った。でも政権側は完全にスルーしてて、このズレが危うい。
  • バラマキって言われるのも仕方ないよ。毎回給付金で選挙対策してるように見えるし、政策の深みがなさすぎて逆効果になってる。
  • 反対ではないけど、給付金よりも根本的な税制改革や福祉制度の見直しに力を入れて欲しい。カネ配るだけじゃ長期的には無意味。
  • 給付金の話ばかりしてて、雇用や教育みたいな生活の基礎を全然語らないのが気になる。選挙のたびに短期的なウケ狙いばっかで萎える。
  • 「医療・年金の財源だから消費税は下げられない」っていう理屈は分かるけど、その分無駄な支出減らしてから言ってほしい。
  • 外国人問題を取り上げるとすぐ過激って言われるけど、普通に生活レベルの話だし、治安や社会サービスへの影響は無視できないと思う。
  • 給付金に賛成ではある。ただ、額が中途半端すぎてインパクトない。配るならもっと思い切るか、別の形で支援したほうがいい。
  • ここまで都議選で負けたのに、政策方針を変えようとしないのは逆にすごい。プライドが勝ってるんだろうけど、有権者バカにしすぎ。
  • 選挙前に突然2万円って言われても、こっちはそんなことで投票先変えないし、逆にあからさま過ぎて信用落とすだけじゃないの。
  • 与党が続くことに一定の安心感はある。ただし、今のままではマンネリ化してるし、新しい政策や顔ぶれが見たいのが本音。
  • 経済安全保障とか大きな話をしてるけど、国民の生活がそこに結びついてないのが問題。抽象的なテーマばかりじゃ実感湧かない。
  • 減税を全否定するんじゃなくて、段階的な見直しとか検討する姿勢すら見せないのが残念。柔軟性のない政府って不安しかない。
  • もうちょっと庶民の生活感をわかってる人がトップに立ってほしい。今のままだとズレまくってて、なんか一昔前の感覚なんよ。
  • 「国民の声を聞く」って言いながら、都議選の結果とかアンケートの数字ガン無視してるあたり、聞くふりだけなのが透けて見える。
  • 給付金配るくらいなら、電気代や食料品に直接補助してくれたほうが助かる。現場のリアルが全然伝わってないよな。
  • 今の政府に完全な絶望はしてないけど、期待もしてない。とりあえず選挙が近いからアピールしてるようにしか見えない。
  • こういう時こそ国会議員の給与とか特権も見直してくれって思うわ。自分たちのことは棚に上げて給付金でごまかすのはもうキツい。
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japannewsnavi編集部Aの見解

今回の参議院選挙に向けて、石破茂首相が打ち出した「国民1人あたり2万円の給付金」は、正直なところ私には少し的外れに思えました。経済政策としての意図は理解できますが、それが果たして今の有権者が求めている答えなのかは疑問です。週刊フジが実施したアンケートによれば、国民の多くは「外国人問題」や「減税」を重視しており、給付金に関心を持っている人はわずかしかいませんでした。

この結果から見えてくるのは、政権側と国民の意識に大きなギャップが存在しているということです。特に、「給付金」は一時的な措置に過ぎず、恒常的な経済の立て直しや生活安定には繋がらないという批判は根強いです。実際、過去にも何度か給付金政策は実施されましたが、その多くが一過性の効果に留まり、消費を刺激するには至りませんでした。

それに加えて、東京都議選での与党の惨敗も無視できません。石破首相自身が「厳しい審判を受けた」と述べていた通り、都民は与党に対して強い不信感を抱いているのが現実です。こうした状況下で、なぜ政権は再びバラマキ的な給付に走るのか、私には理解に苦しむところがあります。財政の持続可能性を訴える一方で、その場しのぎの給付を繰り返すやり方は、整合性に欠けるように感じます。

特に注目すべきは、「消費税減税」についての首相の姿勢です。石破氏は記者会見で「医療、年金、介護の財源を無責任に減税することはできない」と述べ、減税論を強く否定しました。確かに、社会保障の持続には安定した財源が必要であり、そこに無理をすることは避けるべきだと思います。ただし、今のように物価が上がり続け、実質賃金が下がっている状況では、国民の生活を直撃しているのは事実です。その負担を軽くする方法として、「消費税の一時的減税」は十分に現実的な選択肢であり、本来なら議論を避けずに進めるべきではないでしょうか。

私は保守的な立場ではありますが、保守とは現状を無条件に守ることではなく、必要に応じて柔軟に対処していく姿勢も含むものだと考えています。経済安全保障を語るのであれば、国民の生活基盤が安定していることが大前提であり、そのために必要な措置には思い切った決断も求められるはずです。給付金は悪ではありませんが、それが中心政策として打ち出される現状には、物足りなさを覚えます。

また、外国人問題に関しても、国民の関心が高いという点を見過ごしてはなりません。単に排除的な議論ではなく、治安や雇用、社会統合といった具体的なテーマについて真剣に向き合うことが求められているのだと思います。現在の制度や現場での運用には多くの課題があり、これまでの政治がそれを真剣に取り上げてきたとは言えません。そういった点でも、有権者が何を優先してほしいかというメッセージがこのアンケートからは明確に浮かび上がっていると感じました。

それにも関わらず、首相はこの「空気の違い」に鈍感なように見えます。これまでのように、トップダウンで政策を押し付けるやり方では、もはや支持は得られないでしょう。政策立案の段階から、もっと現場の声を丁寧に拾い上げる必要があるのではないでしょうか。特に今のような選挙前の時期は、政権が本気で国民と向き合う姿勢を示すチャンスでもあります。その機会をまた見過ごしてしまうのだとすれば、与党全体の存在感にも疑問が残ります。

もちろん、石破首相がまったく何もしていないというわけではありません。防衛や外交においては一定の成果があり、G7やNATOとの協調姿勢も評価されています。しかし、国内政策における説得力の弱さが、それらの実績をかき消してしまっているようにも感じます。特に物価上昇に伴う生活不安が強まっている今、国民が求めているのは「安心して暮らせる土台」を整えるための明確なビジョンです。

今のままでは、給付金も減税も、外国人政策も中途半端なまま選挙に突入することになります。そうなれば、有権者の判断はさらに厳しいものになるのではないでしょうか。政権にとって、本当の意味での危機管理とは、目の前の批判を封じることではなく、不信の根源を見つめ直し、真摯に修正していくことだと私は思います。

執筆:編集部A

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