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岩屋外相「日本はフェンタニルを厳しく管理している」※動画あり

国内

以下,Ｘより

【Sputnik 日本さんの投稿】

引用元　https://x.com/sputnik_jp/status/1938538887263248471

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みんなのコメント

  • 出回ってんだよ…
  • 合成する前の薬剤化学物質の話だろ！！！！！ 岩屋ぁぁぁぁ！！！！！！
  • 管理されてこれなら大問題なんだけど、その説明はないんでしょうかね
  • マック食べながら今ダイエット中って言ってるのと一緒
  • 更迭！更迭！更迭
  • 違法薬物の製造、販売、所持、使用はもちろん、許可を得ない輸出入を絶対に許さないという観点で、これまでも適切に厳しく対応してきています。 その上で、我が国としてはフェンタニルの国際的な違法な製造、そして流通ネットワークを断ち切り、更なる被害を防ぐことが、あのー、重要と考えています
  • ご承知の通り あなたが言うなら間違いなく厳しくやってなかったわね
  • 断ち切りって関係してるって言ってる？？ トランプ激オコだぜ？ 何やってんの本当、、この薬覚◯剤の比じゃないゾンビ麻薬だぜ？ 事実無根くらいのこと言えよ
  • どう管理してるのか詳しく
  • 何でこう実績とか根拠がなく主観で報告するかね。発信することが目的だからかね
  • ほう 管理してるのか 持ってるんだな
  • うそぶいてお金もたくさんもらえる仕事はさぞかしおいしいでしょうね。ずっーーーと続けられれば良いですねぇ（）
  • 当然あるもの 手の内にある物しか管理できない
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japannewsnavi編集部Bの見解

「厳しく管理している」発言に広がる違和感

岩屋毅外相が「日本はフェンタニルを厳しく管理している」と発言した動画がX（旧Twitter）に投稿され、ネット上ではさまざまな反応が広がっています。報道によれば、米国へフェンタニルを不正輸出する中国系組織が日本国内に拠点を設けていた可能性がある中でのこの発言。私はこの発言を聞いたとき、正直に言って「本当にそう言えるのか？」という疑念を持たざるを得ませんでした。

そもそも「厳しく管理している」というのであれば、今回のような拠点の存在や輸出の疑いが持ち上がること自体、矛盾しているように感じます。実際に、SNS上でも「それなら、今回の件もその厳しい管理体制のもとで起きたということなのか」といった、冷ややかな声が多く見られました。

仮に管理体制が万全であるならば、なぜ拠点が名古屋港周辺に存在し、そこを経由して物資が動いたとされるような疑惑が出るのでしょうか。厳格な制度の中で、誰かの手引きがなければそうした動きができるとは思えません。にもかかわらず、「影響はない」「厳しく管理している」という言葉だけが先行する姿勢には、もどかしさを感じます。

私は「意気込み」よりも、「何をするか」という具体的な対応策が聞きたいのです。この問題に対して政府がどのように動いているのか、立ち入り調査を行ったのか、どの法人が関与していたのかといった説明が一切見えてこないままでは、国民としての不安は解消されません。

国際的な信頼を失うリスク

アメリカではフェンタニルによる薬物中毒が深刻な社会問題となっており、死者数の増加が止まらない状況にあります。そうした中で、「日本が中国のフェンタニル輸出の経由地になっている可能性がある」となれば、アメリカ側が神経をとがらせるのは当然です。

今回のように、外相が「影響はない」と軽々しく発言してしまえば、それは相手国に対して「危機感がない」と映りかねません。現実を直視しない姿勢は、国際社会における日本の信用を大きく損なうことになりかねないのです。

ネット上では「これはアメリカだけでなく世界からの信用を失う発言」といった厳しい意見も見られました。私もその見解に強く同意します。外交というのは、言葉の一つひとつに責任が伴います。ただの国内向けのパフォーマンスでは済まされないのです。

そもそも、今回のような事案が報じられた時点で、すぐに徹底調査を行い、結果を公表し、関係各国に説明責任を果たすべきでした。それこそが本来の「信頼される国家」の姿勢であると私は思います。

「何も問題はない」という態度で突き通そうとすればするほど、「実は何かを隠しているのではないか」という疑念が強まり、結果的に国際的な信頼を大きく失うことになる。そうしたリスクを外務省や政府全体が真剣に理解しているのか、非常に不安です。

日本政府に求められるのは「言葉」ではなく「行動」

「フェンタニルは厳しく管理している」という発言が事実であるのならば、それを証明するためには、具体的な行動が伴わなければなりません。例えば、名古屋港や該当する法人への強制調査を行ったのか、その結果はどうだったのか。そうした「見える対応」があってこそ、ようやく「管理している」と胸を張って言えるのではないでしょうか。

残念ながら、今回の政府の対応からは、そうした真剣さや緊張感はあまり感じられませんでした。「これはやらないパターンだな」と感じた人は私だけではないでしょう。問題の深刻さに対して、あまりにも反応が鈍すぎる。そう思わざるを得ないのです。

加えて、仮に外務省だけで対応できないのであれば、内閣全体として協力し、厚生労働省、警察庁、財務省など関係省庁が連携して対処に当たるべきです。それこそが国家としての危機管理のあるべき姿だと私は考えます。

今のままでは、日本国内の管理体制そのものに対して疑いの目が向けられてしまいます。そしてそれは、ただの疑いでは終わらず、将来的に日本の通関・流通・薬事制度すべてに対する国際的な不信へとつながりかねません。

私は今回の件を通じて、「言葉」だけでは人も国も守れないということを改めて痛感しました。今、日本政府に必要なのは「対応済み」という言葉ではなく、「対応中」という行動の姿勢です。そして、それが透明性のあるかたちで国民にも伝わってくることが信頼回復の第一歩だと思います。

執筆:編集部B

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