中国報道官「我々の国は世界で最も厳格な薬物政策を実施している国の一つであり、フェンタニルの乱用問題は存在しない。責任は米国自身にある」※動画あり

のうまにあ 願榮光さんの投稿より…

【のうまにあ 願榮光さんの投稿】

中国は世界で最も厳格な薬物政策を実施している国の一つであり、フェンタニルの乱用問題は存在しません。

嘘つき。 以下は中国メディア報道です。

“中国がフェンタニル製造可能な化学物質の規制を強化 6月24日、中国外務省の郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官が定例記者会見を行った。 ブルームバーグの記者が、「中国がフェンタニル製造に使える2種類の化学物質に対する規制を強化した。これは米国の要請によるものか、それとも米中協力の結果か」と質問した。 郭報道官は「中国の関連部門がこの件についてすでに発表している。確認しろ」と述べた。

さらに、「この措置は、国連麻薬条約締約国としての義務を果たすため、中国政府が自律的に講じたものだ。

　 麻薬製造前駆物質を厳格に管理することが目的だ。 これは、中国が世界の薬物対策に積極的に関与する姿勢と、責任ある大国としての役割を示している」と明言した。 6月26日の国際麻薬乱用・不正取引防止デーが間近に迫る。

中国は世界で最も厳格な麻薬対策政策を持ち、最も徹底的に実施している国の一つであり、フェンタニルの乱用問題は存在しない。中国はまた、薬物問題の世界的な共同ガバナンスを全面的に推進し、深く関与しており、各国と実りある薬物対策協力を実施している。

郭報道官は、「我々は、フェンタニルは米国の問題であり、中国の問題ではないと繰り返し表明してきた。責任は米国自身にある」と指摘した。

「米国は中国側の善意を無視し、中国に対しフェンタニル関連の不当な関税を課した。 これは米中間の麻薬対策分野における対話と協力を深刻に阻害し、中国の利益を著しく損ねる。米国が本当に中国と協力したいのであれば、客観的事実を直視し、誤ったやり方を是正し、平等と相互尊重に基づいた方法で中国と対話すべきだ」と主張した。（@北京日报 記者 劉暁琰 映像提供: 环球网）”

中国は世界で最も厳格な薬物政策を実施している国の一つであり、フェンタニルの乱用問題は存在しません。 嘘つき。

以下は中国メディア報道です。
"中国がフェンタニル製造可能な化学物質の規制を強化
6月24日、中国外務省の郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官が定例記者会見を行った。… pic.twitter.com/ti24dDdHzu

— のうまにあ 願榮光🏴🇯🇵 (@FreeAll_protest) June 26, 2025

引用元　https://x.com/FreeAll_protest/status/1938375138208321943

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japannewsnavi編集部Bの見解

中国報道官の発言に強く違和感を覚える

私がこの投稿を読んで、最も強く感じたのは「本当にそう言い切れるのか？」という疑問です。中国の外務省報道官が、「中国は世界で最も厳格な薬物政策を実施している国の一つであり、フェンタニルの乱用問題は存在しない」と言い切ったことには、大きな違和感を抱きました。もちろん、自国の政策を擁護するのは外交官として当然の立場でしょう。しかし、実際に世界で何が起きているかを無視するような発言には、納得できません。

特に日本では、つい最近の報道でも明らかになったように、愛知県で摘発されたフェンタニル密輸事件に中国人が関与していた疑いが取り沙汰されています。この事件は日本国内だけの問題ではなく、アメリカへの密輸の中継地点として日本が使われていた可能性があることから、国際的な問題でもあります。もし本当に中国が「乱用問題は存在しない」とするのであれば、こうした事件への説明責任や対応をどう考えているのか、非常に疑問です。

もちろん、中国国内での取り締まりが厳しいというのは事実かもしれません。ただ、それと「中国発のフェンタニルが流通していない」ということは別の話です。そもそも製造可能な化学物質、いわゆる前駆体の管理が課題であり、それが国外に流出しているという構造的な問題があるからこそ、アメリカは中国に対して規制の強化を求めてきたわけです。

中国の規制強化は「善意」なのか、それとも外交カードか

報道によれば、中国側はフェンタニルの前駆物質に対する規制を強化したとのことです。その動き自体は評価できるとは思いますが、それが本当に自律的な判断なのか、それとも外交上の駆け引きとしてのパフォーマンスなのかは、慎重に見極めなければなりません。

郭報道官は「これは中国が国連麻薬条約の義務を果たすために自律的に行ったものだ」と述べていますが、現実にはアメリカからの圧力や国際的な非難を受けて動かざるを得なかったという側面もあるでしょう。また、「米国が中国に不当な関税を課したことが対話を阻害している」と非難する姿勢も、まるで責任を転嫁しているように感じられてなりません。

実際、フェンタニルの問題はアメリカだけでなく、今や日本や他の国々にも影響を及ぼしているのです。中国が「これは我々の問題ではなく米国の問題だ」と言い切ることで、本当に国際協調が可能になるのでしょうか。私は非常に懐疑的です。むしろ、このような姿勢は、他国との信頼関係を損なう結果になるのではないかと危惧しています。

そして何より、こうした外交発言の裏で実際に薬物が人の命を奪っているという現実があります。政策の厳しさや国際的な立場を強調するよりも、まずは事実を直視し、具体的な被害をどう防いでいくかに焦点を当てるべきではないかと思います。

私たちはどこまで現実を見ているか

報道の中で語られる政府の発表や外交官のコメントは、あくまで「表の話」でしかありません。しかし、実際に起きている事件、取り締まり、密輸経路の構造、被害者の数など、そうした「裏の現実」を私たち一人ひとりがどれだけ理解しているかは、非常に大切だと感じています。

とりわけ、愛知の事件に見られるように、日本が「フェンタニル密輸の中継地点」として利用される可能性があるというのは深刻な問題です。これまでは遠い国の話のように感じていた薬物問題が、今や日本社会の内部にまで入り込もうとしている現状を見て、私自身、危機感を覚えました。

日本は、薬物対策においてこれまで比較的“安全な国”という評価を受けてきました。しかしその油断が、国際的な犯罪組織にとっての「好都合な隙」となりつつあるのではないかと感じます。厳格な国内法だけでは防げない流れができつつあるからこそ、国際協力と情報共有の重要性が増しているのです。

そして、それを妨げるような発言――たとえば「我々の国には乱用問題は存在しない」「責任は米国にある」といった言葉は、問題の解決を遠ざけるだけではなく、被害者やその家族に対する無神経な態度とも受け取られかねません。私はこうした姿勢には到底同意できません。

この問題は今後、日本の外交、安全保障、さらには医療や教育の分野にまで波及していく可能性を秘めています。だからこそ、「それは自国の問題ではない」と切り捨てるのではなく、どの国も責任を持って対応していくべきだと思います。

執筆:編集部B