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日本政府、原発建設費を電気料金に上乗せへ調整中　国民負担の可能性も

経済

日本経済新聞によると…

日本政府、原発費用を電気料金に上乗せする方向で調整


原発の新増設を支援する政府の制度（長期脱炭素電源オークション）のイメージ

　経済産業省は２５日、原発の建設費が増えた分を電気料金に上乗せして回収できるようにする支援策の詳細をまとめた。巨費がかかる原発への投資に二の足を踏む大手電力を後押しするねらいだが、再生可能エネルギーなど「脱原発」の電気を選んだ消費者も、電気代を通じて原発の新増設を支援することになる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20250626000179.html
画像出典：毎日新聞社/アフロ

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みんなのコメント

  • 国民「2年前に比べ20～30％電気代上がって大変です」 イシバ「25年3月で補助金打ち切ります」 国民「ざけんな！」 イシバ「やっぱり選挙あるんで7～9月補助金出します」 国民「ざけんな！」 イシバ「やっぱり原発費用を上乗せします」 国民「ざけんな！」 素人が政治するとこうなる
  • ははは笑 最後の最後まで一貫して国民からむしり取る精神、素晴らしい笑 自分らの終わりが見えてるからって笑
  • 元から発電所の建設費、維持費、解体費は売上（みんなが払ってる電気代）で賄われてるはずだから実は何も変わらないんじゃ？
  • この国で電力会社に就職出来れば、公務員と同程度かそれ以上の待遇を得る事が可能であるという、なんか変てこりんな真実事実
  • ほかの電源と比べて割安だから原発推進してきたのでは？無茶苦茶
  • ホント自国民を虐めることしかしないんだな。海外支援する金を電気料金に回せばいいのに。早く参院選きてくれ。そして大敗責任とって解散選挙で自民党消滅へ。その後、財務省の闇が明るみになり財務省解体、これが日本復活への道。選挙へ行きましょう！！
  • まじでどんだけ負担かけるんだよ。 減税ってなると予算がとか言うけど、あんたたちが増税するってなったらこっちの事情お構い無しに搾取してくるよな まじでいい加減にしろ 自分たちの良いように税金使いやがって高給取りの癖に大した仕事もしてないしさっさと辞めてしまえ
  • なんで再エネ選んだ人まで原発の建設費払わされるんだよって話なんだよな
  • 発電してない原発の維持費払っててさらに建てる分も上乗せって頭おかしいだろ
  • 結局さ、国民から絞り取ることしか考えてないじゃん今の政府
  • 再エネとか推しておいて全部裏で原発支援とかもう詐欺でしょ
  • ソーラーで山切り開いて森林税、原発で建設費上乗せ、どっち選んでも徴収されるの笑えない
  • 毎日電気代気にしながら暮らしてるのに勝手にこんな制度決めてるのマジで無理
  • 東京電力の原発は稼働してないのに社員は毎日出勤、給料も維持されてるって何の冗談だよ
  • 予算増額して無駄に金ばら撒く前にまず無駄を削れって言ってんのに何も聞いてないよな
  • 政府のやってることってマジで子供の小遣い管理以下だと思うわ
  • もう節約しても意味ないって感じるくらい電気代が上がるの本当にきつい
  • なんで企業の投資リスクをこっちが補填しないといけないんだよって話
  • 脱炭素って言っておきながら結局一番金かかる原発に戻るのほんと草
  • 何かを建てるたびに「その分払って」って言われてる気しかしない
  • 生活のことなんて何も考えてないのが透けて見える政策だよね
  • 国のインフラ整備って名目でどれだけ金抜いてくんのよって話
  • このままいったら光熱費で暮らせなくなる人ほんとに増えるぞ
  • 結局政治家も官僚も自分が払わないから平気で決めてんだろうな
  • どうしても原発建てたいなら企業で勝手にやれよって思うわ
  • 公共料金にまで税金の延長みたいな負担くるのほんと理不尽
  • 誰がどう考えても納得できないのになんでこんな通すんだよ
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japannewsnavi編集部Bの見解

電気代に上乗せされる原発建設費　その理不尽さに感じる怒り

経済産業省が発表した原発新増設に関する支援策に、私は強い疑問と怒りを覚えました。建設費が膨らんだ分を、電気料金に上乗せするという内容は、まるで国民を“都合のいい財布”と見なしているように感じてしまいます。しかも、対象となるのは原発由来の電力に限らず、再生可能エネルギーを選んだ消費者にも負担が及ぶ可能性があるというのですから、理屈として到底納得できるものではありません。

この制度の目的は、原発の建設費用の高騰によって投資をためらっている電力会社を後押しすることにあるといいます。ですが、冷静に考えてみてください。企業のリスクまで国民が背負わなければならないのでしょうか。リターンは企業が得て、負担は消費者へという構造に、フェアさは感じられません。

今、原発は「クリーンエネルギー」と言われたりもしていますが、長年の事故とトラブルの歴史を見てきた日本人にとって、その言葉をそのまま受け入れられる状況にはないと思います。何より、原発は安全性確保に膨大なコストがかかり、結果として電気代の上昇要因になってきた事実がある以上、「原発を再稼働すれば電気代が安くなる」という説明にも説得力はありません。

「発電ゼロ」の現実と、問われる支出の意味

報道によれば、東京電力管内の原発は現在発電量ゼロでありながら、毎日多くの職員が出勤し、維持管理が続いているとのことです。発電していないにもかかわらず、その維持費が積み重なり、最終的には私たちの電気代に跳ね返ってくる。その現実を目の当たりにすると、何のためのエネルギー政策なのか、本当に考えさせられます。

それに加えて、再エネの導入時にも「再エネ賦課金」という名目で負担を強いられてきたばかりです。ソーラーパネルを設置するために山を切り開けば「環境破壊」と言われ、そのあとには森林税のような新たな名目での徴収まで検討されている現状。まるで、何を選んでも国民の負担が増えていくような仕組みです。

家庭では食費や生活費、交通費までもがじわじわと上がる中で、「予算からやりくりして無駄を減らす」という基本すら守られず、次々に上乗せされる費用だけが先行していく。家計のやりくりに苦しむ一般家庭の感覚からすれば、まったく現実を無視した政策としか思えません。

子どもに「お小遣いは増えないよ」と言いながら、自分たちは際限なく出費を広げているように見えるのが、今の政府の姿です。無駄を削減せずに「もっと出せ」と言われる理不尽さには、もはや呆れを通り越して怒りが湧いてきます。

政治に求められる「信頼」の根本を忘れていないか

正直、最近は「不満」では済まされないほどの怒りの声がネット上にもあふれています。中には、「このままじゃ誰かやられちゃうんじゃないか」といった過激な言葉すら飛び交っている状況です。それほどまでに、今の政権に対して感情が爆発しているのが現実です。私は暴力を肯定するつもりはまったくありませんが、ここまで国民の感情が荒れているのは、それだけ政治が信頼を失っている証拠だと思います。

本来、公共料金というのは、国民の生活インフラの基盤です。それが政治判断によって一方的に上がり続けることに、誰もが不信感を持つのは当然です。経産省や政府の担当者が「制度として必要」と語ったとしても、それが暮らしの中でどう影響するのかまで考えた説明を聞くことはほとんどありません。

たとえ制度が理屈の上では正しいとしても、それを国民が納得できなければ意味がありません。信頼を失った政治が、どんな正論を振りかざしても、支持は得られないということに、そろそろ気づいてほしいのです。

国民の暮らしを守るという使命を本気で果たすつもりがあるなら、まずは足元の生活にどれだけ負担がかかっているのかを見てから、制度設計をしてほしい。そして、企業への補助金よりも先に、家計への配慮を優先してほしい。

私たちは、決して過剰な恩恵を求めているわけではありません。ただ、「当たり前の生活を当たり前に送らせてほしい」と願っているだけです。その声に真摯に耳を傾けない限り、どれだけ制度を整えても、根本的な不満は消えることはないでしょう。

執筆: japannewsnavi編集部B

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