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小泉進次郎農相、大手町のJAビルの6フロアの売却を検討、売却額は数百億円規模「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいない」

ピックアップ 政治

読売新聞によると…

小泉農相「東京のど真ん中に農協がビル持つこと農家は求めてない」、ＪＡ全中が６フロア売却検討

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、東京・大手町のＪＡビルに所有するフロアの売却を検討していることがわかった。売却額は数百億円規模を見込んでいる。ＪＡ全中はシステム開発に伴う損失が生じており、売却で損失費用の穴埋めをしたい考えだ。

２００９年完成のＪＡビルは地上３７階建て。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）も入居している。売却を検討しているのはＪＡ全中が持つ６フロアで、売却先候補として農林中央金庫の子会社が運営する不動産投資信託が挙がっている。

小泉農相は１９日、記者団に「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいない」と述べた。２０日にＪＡ全中の山野徹会長と面会する見通しで、ＪＡビルを巡っても意見が交わされるとみられる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250619-OYT1T50203/

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みんなのコメント

  • JAは有ったほうがいい。しかしそれは今の業務を改善してで有って、解体されたら農政は外資に回る恐れが有る。そうすると逆にもっと高くなったり、外国産米が多くなると思う。JAも農家や消費者を困らせすぎた原因もこんな結果に。
  • 「作況指数」の公表を廃止すると発表は農林水産省に言わされたらしい ほならコレも・・・
  • 議事堂の駐車場で飯食ってるところを録画してる奴に碌なの居ない
  • 蛙の子は蛙かっ🌀( ´△｀)[日本]
  • 始まった……😨
  • ねずみさんの言ってた通り
  • 郵政の二の舞　小泉劇場
  • 親子そろってなにやってんだか
  • そのビル６フロアは国の所有なのですか？JAは国有なんですか？農相が決めてよいのですか？
  • 大手町はＮＧやろ！
  • もう買い手もすでに決まってるのかな？
  • “何処に”売却するつもりなんだ！？！？
  • ビルの場所ではなく、仕事内容を確認しなさいよ それほどの価値のあるビルだったらそれは“組合の財産”で 余程の事態になった時…農業を救える“資金源”になるってことでしょうよ 今売り払ったとして、その売却金の使い道は⁇ 結局は代替え地の購入が必要になるし、そんなことも分からないのだろうか
  • 郵政のようなことが始まるのか❗ 絶対に阻止しなければならない‼️
  • 農協に口座を持っている農家がなんて言うかね？ 農協の銀行口座は割と優秀で 最近祖母が亡くなったが最も早く手続きが完了した ちなみに次に信用金庫、地方銀行、 ゆうちょはクッソ遅い
  • やると思った！　　 愛人問題綺麗にするのが、優先順位が高いよ。
  • そもそもなんで大手町の一等地に本社があんねん
  • キタキタ〜
  • 小泉斬首‼️
  • 農林水産省も移転！！
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japannewsnavi編集部Aの見解

「誰も求めていない」は本当か？小泉進次郎農相の発言に違和感

小泉進次郎農相の「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいない」という発言が報道され、強い印象を残しました。しかし、私はこの発言に対して素直に納得することができませんでした。農協が所有する都心の不動産資産についての議論は必要ですが、「誰も求めていない」と一括りに断定してしまう姿勢には、政治家としてのバランス感覚に欠けると感じました。

まず、農協が都心に拠点を持つことには合理的な理由があるはずです。農業という産業は、ただ畑で作物を育てるだけで成り立つものではありません。流通、販売、資材調達、政策との連携といった多くの機能があり、特に国の政策と密接に関わる農協の中央機関が、政治や行政の中心地に存在する意義は否定できないものです。

また、農家自身が都心にビルを求めていないとしても、それは経営上の合理性や戦略として中央拠点を構える判断を農協がしてきた結果であり、すぐに否定されるべきことではないと思います。今の状況だけを切り取り、「農家が望んでいない」と主語を拡大して語る姿勢は、事実の精査よりも印象操作に近いと感じざるを得ません。

不動産資産の売却に隠れる、本質的な問題

JA全中が売却を検討しているのは、東京・大手町のJAビルの6フロア。売却額は数百億円規模とされており、確かに農協が保有する不動産資産としては大きな規模です。その売却理由として挙げられているのが「システム開発に伴う損失の穴埋め」です。

ここで私が疑問に思ったのは、なぜ本来は農家支援を目的とする団体が、数百億円レベルの損失を生み出すような事業運営を行っていたのかという点です。システム投資に失敗し、財源確保のために不動産を売るという流れ自体は珍しいことではないかもしれませんが、農協という性格上、それが農家の経営や支援にどのように繋がるのかが明確に説明されなければ、納得感は得られません。

さらに、都心の不動産資産を手放すということは、将来的な資産価値の上昇を放棄することにもなりかねません。現在のように地価が高止まりしている時期に売却する判断は、一見「損失回避の最善手」に見えるかもしれませんが、中長期的に見れば資産の減少に繋がる可能性もあります。つまり、場当たり的な損失補填に過ぎないならば、売却後に農協がより不安定な経営に陥ることすら考えられるのです。

小泉農相のように、「持っているのがおかしい」といった表層的な議論に終始するのではなく、「なぜそのような不動産を保有するに至ったのか」「それは農業の持続性や効率に貢献してきたのか」といった本質的な問いに立ち返るべきではないでしょうか。

農協改革の必要性と政治家の発言の責任

もちろん、私はJA全中が完璧な組織だとは思っていません。過去には閉鎖的な体質や、非効率な事業運営、組合員との距離の問題など、多くの課題が指摘されてきました。今回のような不動産資産の活用や売却を巡る議論は、農協改革を進めるうえで大事なステップだと思います。しかし、それが感情的な言葉や印象操作で進められるようなものであってはなりません。

小泉農相の発言は、改革派の立場からの刺激的なメッセージとして一定の意義はあるかもしれませんが、それが現場の農家や関係者にとってどのように受け取られるのかをもう少し慎重に考える必要があったと思います。特に、組合員として農協に参加している多くの農家の中には、自分たちの組織が政治的に利用されているように感じる人もいるのではないでしょうか。

また、農業政策を担う大臣としては、具体的なビジョンや対案を提示する責任があります。「都心のビルはいらない」というだけでなく、「じゃあどうすれば農協は今後の時代に適応していけるのか」「不動産資産の売却以外にどんな財務健全化策があるのか」といった具体的な提案を伴って初めて、国民や農家の信頼を得ることができるのだと思います。

日本の農業が持続的に成長し続けるためには、農協も時代に即した形に変わっていかなければなりません。しかしその変化は、場当たり的な資産整理や政治的アピールではなく、現場としっかり向き合いながら、一歩ずつ積み上げていくべきだと私は考えます。

執筆:編集部A

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