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【自民・小野寺政調会長】「消費税減税は高所得者が得するだけ」低所得層には恩恵薄いと強調

ピックアップ 政治

スポニチアネックスによると…

自民党　消費減税見送りは業界団体からの要望も一因「税率変更やめてくれと要望もいただいている」

自民党の小野寺五典政調会長が19日午後、都内で会見を開き、今夏の参院選の公約を発表した。

　物価高や政治とカネなど、多くの争点がある参院選。党では物価高対策として、国民1人当たり2万円の給付や、2030年度に賃金約100万円増を掲げた。「日本を動かす　暮らしを豊かに」をスローガンに、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本の三本柱を挙げた。

　一方で、野党の大半が掲げている消費減税については見送られた。

　小野寺氏は「消費税減税は一見、良さそうに見えても、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高い物をたくさん変える高所得者ほど得をする性格を持っている」と、デメリットを強調。「その上、消費税厳正には、全国の民間事業者のレジや会計、税務システムの改修に時間とコストがかかる」と続けた。

　あらためて消費税について「まずは消費税は社会保障を含めた大事な財源」とし、「しっかり大事にしなければいけない」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/06/19/kiji/20250619s00042000274000c.html#goog_rewarded

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みんなのコメント

  • それでも良いけどね？ 食品や生活必需品を 買いやすくなるし！
  • 知ってるから、真逆だって事！(*’▽’*)
  • もうそういう事にしたいのならそれでいいです…
  • まだ行ってるのか
  • 所得の中、何%が消費税支出か調べればはっきりする。
  • 高いものを買ってくれる高所得者は累進課税で高い税金払ってるわ！
  • ＞高い物をたくさん変える高所得者ほど得をする
  • デメリット？ 他の人が多く得をすると自分にとってデメリットになるってどういう事？ 国民全体で1億しか安くしませんよ！とか制限があるならわかるが、無いやろ？
  • 元々❝富裕層優遇税❞なのが消費税。お金持ちが得をするのがダメというなら物品税に戻せばいいじゃん。 収入が低ければ低い程　収入に対して生活費等にまわるお金が多く、結果 税負担が重いんだよ💢
  • 高所得者が沢山買ったら、減税しても税収減は防げるぞ。中学レベルの算数だ！（なんちゃって）
  • 経済回って活性化するんだからそんなん別に良くね？ 理屈になってないぜ？
  • だったら、高額商品に物品税復活させれば良いだけ☝🏻　貴金属、海外ブランド商品、海外自動車など
  • じゃあ昔あった贅沢品にかける物品税復活しろよ
  • それは消費が増えるというメリットに繋がるのでは？
  • 高い買い物ぎょうさんしてくれたほうが経済回るやろ🤔
  • ahoなんか？🙄
  • 高所得者は高い物買って経済を回して貰わなきゃだし、庶民は値上げでヒーヒー言ってるんだから、消費税分だけでも値下げされたら有り難いのよ。 損得の話しじゃ無いんで論点ずらしはやめてくれ。
  • デメリットがあるって事はメリットもある訳だろ そこを言ってもらわないと
  • 【消費税減税、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高い物をたくさん変える高所得者ほど得をする】
  • ウンウン……で、だから何？……と言いたくなる様な、意味不明なセリフですね…… それと減税しない事と、全然リンクしません😤
  • 当たり前です。 高所得者ほど高額な物を多く買って多くの消費税を払っています。
  • メリット デメリットの話じゃなくて　取りすぎなんだよ
  • 小野寺の目が、死んだ魚のそれに似てきている。以前は良い目をしていたのに。。。
  • 消費を回さなきゃ国内需要がシュリンクしますよ。高いものが売れないということは、高品質なものが売れなくなり、更にデフレ化へするのでは…
  • 低所得だと1円単位の重要さが増してくる。 減税して支出が1円でも下がることは非常に大きな意味を持つし、高所得者のそれよりも意味を持つ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

消費減税見送りに見える現政権の優先順位

自民党の小野寺五典政調会長が「消費税減税には問題が多い」と強調し、今夏の参院選の公約からも除外したという報道を見て、私は非常に複雑な思いを抱きました。確かに、消費税という制度が社会保障の重要な財源であることは、誰もが理解していると思います。私自身も、単に減税すればそれで済むという話ではないと考える立場です。

しかし、現在の物価高や光熱費の上昇、食料品の値上がりといった実際の生活への影響を前にした時、国民の多くが「今必要なのは負担軽減だ」と感じていることも事実です。そうした声に対して、真正面から減税を議論しようとしない姿勢には、どこか“聞き流されている”ような空気すら感じます。

「高所得者の方が恩恵を受けやすい」という指摘は、理屈としてはわかります。ただ、生活必需品すら値上がりしている今の日本で、「減税によって助かるのは一部だけ」と言い切ってしまうのは、少し現実を軽視しているようにも思えました。とくに、毎日スーパーに足を運び、数円単位で家計を切り詰めている家庭にとっては、消費税の負担が重くのしかかっていることは明白です。

技術的問題を理由にした減税回避は本質から外れていないか

小野寺氏が「レジや会計システムの変更に時間と費用がかかる」とした点も、行政側の立場から見れば確かに一理あるでしょう。多くの中小事業者が使っているレジや経理システムは、税率が変わるたびに改修が必要となるため、手間とコストが生じるのは避けられません。

ですが、それが減税を実施しない理由になるのでしょうか。本当に国民生活の負担を減らす意志があるのであれば、そうしたシステム改修に対して国が一時的に補助するなど、方法はいくらでも考えられるはずです。むしろ、技術的・事務的負担を前面に出して減税を避ける姿勢は、「やる気がない」ことの口実と受け取られても仕方がないと感じました。

もちろん、財源が無尽蔵ではない以上、何かを減らすにはどこかで調整が必要です。だからこそ、「財源としての消費税は重要だ」という言い分も理解はできます。しかし、だからといってその存在を“神聖不可侵”のように扱ってしまうと、逆に政治が硬直化してしまう恐れもあります。

制度は守るためにあるのではなく、国民の暮らしを支えるためにあるはずです。それを忘れてしまうと、政策の柔軟性が失われてしまうのではないでしょうか。

「暮らしを豊かに」と掲げるなら、まず足元を見るべき

今回の参院選公約で自民党が掲げたのは、「国民一人あたり2万円の給付」と「2030年度に賃金を100万円上げる」という中長期的な目標でした。どちらも目を引く内容ではありますが、私は率直に「もっと目の前の課題に目を向けてほしい」と感じました。

将来的な賃上げはもちろん大切です。しかし、現実に今の暮らしが苦しくなっている国民が求めているのは、「10年後の話」ではなく、「今月の生活」の支えです。そこに対して、即効性のある減税策をあえて採らず、理屈でかわすという姿勢には、正直なところ政治家と国民との距離を感じてしまいました。

「消費税は大切な財源です」という主張も、一方では「その大切な財源が本当に有効に使われているのか」という疑問もつきまといます。社会保障といえば聞こえはいいですが、年金制度や医療保険、介護制度に関しても不安は尽きません。国民から集めた税金が、必要なところにきちんと使われているのか。その透明性がもっと求められるべきだと思います。

私は、今回の消費税に関する説明を聞いて、やはり現政権が「現場感」に欠けているように感じました。数字と論理で制度を守るのではなく、生活の声を聞き、苦しい現実に即した政策判断が求められています。物価高が続く中、真に問われているのは「何を守るか」ではなく、「誰を守るか」なのだと思います。

執筆:編集部A

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