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石破首相、ガソリン高騰に備え26日から激変緩和措置と表明

ピックアップ 政治

Reutersによると…

石破首相、ガソリン高騰に備え26日から激変緩和措置と表明　中東緊迫化で

［東京　１９日　ロイター］ – 石破茂首相は１９日、国会内で開いた与野党党首会談で、中東情勢の緊迫化に伴うガソリンの小売価格の高騰に備えるため、２６日から予防的な激変緩和措置（価格抑制措置）を取ると表明した。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首会談後記者団に対し、会談の中で各党からは、８月は最もガソリン価格の上昇する時期であり、中東情勢で急騰する可能性があるならば、暫定税率廃止の方が望ましいとの意見が出たと述べた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

引用元　https://jp.reuters.com/markets/commodities/PURKZEHZUVMS3A7B7T4KCFJINI-2025-06-19/?taid=6853a200e74102000174899b&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

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みんなのコメント

  • もう滅べよ自民党 トリガー条項の発動と暫定税率の廃止で終わりやろが
  • 何かするって言っていつもバラマキするだけだよな。国民から徴収した金で。
  • 時間稼ぎにしかならん さっさとNATOを招集して、エルサレムに入城すべきでしょ イランが陥落すれば、ロシアのウクライナ侵攻を認めることになり、日本韓国台湾も侵攻の危機に晒される ロシアからの要求を断れなくなるぞ
  • ガソリン代がこのまま上がり続けたら、地方の生活なんて完全に成り立たなくなる。石破が何やらやるって言ってるけど、結局また一時しのぎで終わるんだろうなって思ってる
  • 激変緩和措置って言葉だけ立派だけど、結局はまた税金突っ込んでるだけで根本は変わってない。暫定税率廃止ってずっと前から話に出てたのに、なんでまだ続いてるんだよ
  • 「予防的措置」とか言ってる時点で危機感なさすぎ。もうとっくに庶民の家計は崩壊してんのに、遅すぎる
  • 道路に使うはずだった税金、結局どこいったんだよ。立派な高速より先に、生活道路の補修くらいやれよって思う
  • 今まで何度もガソリン高騰してんのに、結局何も改善しなかったじゃん。今回は本当に何か変わるの？またやってるフリじゃないの？
  • ガソリンにかかってる税金、もう構造的に狂ってるよな。価格の半分が税金とか、冷静に考えたら正気じゃない
  • 毎回こういう話になると「財源が〜」って言い訳して終わる。取るときは即決なのに、やめるときだけ急に慎重になるのホント腹立つ
  • 一時的に補助金出しても意味ないってわかってんのに、なんで毎回同じ手を繰り返すんだ？根本的に制度直せよって話
  • どこまでいっても庶民には我慢を強いて、政府は好き勝手やってる構図しか見えない。信頼なんて持てるわけがない
  • ガソリン使わざるを得ない人たちにとっては死活問題なのに、そういう人たちの声が政策に全然届いてないのが現実
  • 一回ちゃんと国民に向き合って「暫定」だったはずの税率をそのままにしてきた理由を説明しろよ。都合のいいことしか言わない政治なんて信用できない
  • 石破になって少しはマシになるかと思ったけど、やってることは結局これまでと同じじゃん。期待して損した
  • 税金かけるだけかけて、いざ下げようって声が出ると「複雑な事情がある」って逃げるんだよな。ふざけてる
  • もうこの国は取るばっかりで返す気ゼロだよな。経済回したいならまずガソリン下げろよって話なのに
  • 政治家の言う「国民生活を守る」って言葉、空っぽすぎて聞くたびに白ける。だったら税金減らせよって思う
  • あれだけ「一時的」って言ってた税率が何年も続いてるって、もう詐欺みたいなもんでしょ。
  • インフレだ物価高だって言ってるのに、ガソリン税にまでメス入れないでどうすんの？無能すぎる
  • 車ないと生活できない地方民のこと、全く考えてないよな。東京だけ見て政治やってんじゃねーよ
  • 「道路に使います」って言ってた税金を平然と別のことに使って、それでも国民から取り続けるってすごい神経してるよな
  • ガソリン補助金でちょっと下がっても、またすぐ戻るの分かってるし、何も期待してない。もう諦めた人多いと思うわ
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相の激変緩和措置に見る一歩前進と長年の遅延

石破茂首相が表明した激変緩和措置は、国際情勢に起因するエネルギー価格高騰に対応する、タイミングとしては評価できる動きです。特に中東情勢の緊迫化という不安定要因を前にして、ガソリン価格の急騰に備えるという「予防的措置」を明言したことは、従来の後手後手の政治対応に比べれば、ある程度の前進だと受け取れます。

とはいえ、それだけで国民の不安が消えるかと言えば、話は別です。激変緩和措置は一時的な抑制策にすぎず、構造的な負担を解決するには到底足りません。なぜなら、日本のガソリン価格は国際市場の価格変動に加え、税金の構造そのものが家計を圧迫しているからです。その象徴が「暫定税率」の存在です。

この税率は本来「一時的な措置」として導入されたはずでした。しかしそれが何十年も維持され、むしろ常態化している現状は、もはや政治が果たすべき説明責任を完全に放棄しているといっても過言ではありません。石破首相が真に国民生活を守ろうとするのであれば、単なる価格抑制だけでなく、制度そのものの見直しこそ着手すべき段階にきています。

暫定税率撤廃を怠ることが政治不信の源

問題は、「一時的」とされた暫定税率を政府が維持し続けているだけでなく、国民に対して何ら納得のいく説明をしてこなかった点です。税を徴収する際には迅速に制度変更がなされる一方で、それを見直す、あるいは撤廃するというプロセスになると、一転して「財源が」「手続きが」と言い訳が続く。この「非対称性」こそが、政治不信の温床になっています。

さらに深刻なのは、税収の使途が本来の目的である「道路整備」にすら十分に使われていない点です。既に一般財源化され、税金の流れが不透明になっている以上、「道路整備のため」という名目で国民から徴収し続けることは、筋が通っていません。これは言葉を選ばずに言えば、政府が過去に掲げた建前を自ら裏切っているということです。

このような現実に対して、政府が沈黙を守り、国民が不満を募らせる構図が長年続いてきました。その積み重ねが「またどうせやらないだろう」という諦めを生み、「どうせ期待しても無駄だ」という無力感を拡散させています。つまり、ガソリン価格の問題は、単なる物価問題ではなく、政治と国民の信頼関係の問題にまで発展しているのです。

本当に求められているのは「根本改革」である

今回の激変緩和措置が、政治の小手先対応ではなく、将来に向けた制度改革の布石になるかどうかが問われています。単に数円ガソリン価格を下げることよりも、国民は「約束を守る政治」「透明な税制度」「筋の通った説明」にこそ、信頼を置きたいと願っているのではないでしょうか。

繰り返しますが、暫定税率は一時的な措置のはずでした。それを半永久的に延長し続け、しかも予算の流れが不透明なままなら、国民は税そのものを「不当な徴収」と感じるようになります。中でも地方や中小企業、運送業、農業従事者はガソリン価格の影響を直に受ける存在です。そうした人々にこそ誠実に向き合い、抜本的な見直しを行うことが、いまの政治に求められている姿勢です。

また、国民に負担を強いるのであれば、それを納得させるだけの理由と誠意が不可欠です。「財源が必要だから」という理由だけでは、もはや説得力を持ちません。必要なのは、透明な説明責任と、制度設計を再検討する胆力です。

ガソリン価格という表面上の課題にとどまらず、制度の正統性そのものを問い直すこと。それを避けては、いかなる緩和措置も根本解決にはなり得ません。石破首相に期待されているのは、そうした「抜本的な政治の信義の回復」なのです。

執筆：編集部A

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