【首相の2万円公約自治体から不評】

産経新聞によると…

石破首相の「2万円給付」公約が不評　地方自治体「職員と労力、莫大」「二重払いの恐れ」

石破茂首相（自民党総裁）が物価高対策として、7月の参院選で全ての国民に一律2万円を給付する公約を掲げた。だが、各地の地方自治体には不評のようだ。実際に現金を配ることになれば、その事務は基本的に市区町村が任されることとなり、人件費などの負担がかさむためだ。いらだちが全国に広がっている。

■「職員の人件費も回収できません」同様の現金給付は過去にも実施されてきたが、事務作業は膨大で、市区町村の職員らが中心となって行ってきた。これに千葉県の熊谷俊人知事がかみついた。11日、Ｘ（旧ツイッター）でこう、苦言を呈した。「『選挙のたびに現金給付するんだから、国で一元的に給付作業する効率的な仕組みを作りましょう』と、何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」続けて「無駄で、疲弊させる話にうんざり」「実際にかかった（事務）費用よりも少ない事務経費しか（国からは）もらえず、職員の人件費も回収できません」とも投稿した。岡山県美咲町の青野高陽町長は13日、Ｘに「全国の市町村の職員と労力も莫大です。市町村はそれでなくても参院選の事務で手一杯なのに、政党の下請けではありません」と嘆いた。

■全員に給付で二重払いのおそれ 大阪府の吉村洋文知事も14日、懸念を示した。「自治体に人件費も労力もかかる。国民1人2万円＋経費。それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も同日、「マイナンバーに公金受取口座を紐づける制度は、全員が紐づけているわけではありません。あくまで全員給付にこだわるのなら、むしろ手間が増えます。二重払いのおそれがあるからです」と投稿した。

「2万円給付」に否定的な首長の声が相次ぐ中、石破首相には国が全ての給付業務を担ったとしても全国民に自動的にかつ迅速に行き渡るようなシステムの整備が急がれる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!さんの投稿】

【首相の2万円公約自治体から不評】https://t.co/qA6RzOp5nO
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 18, 2025

減税するのは財源ガーや社会保障ガーと無い事を強調し
給付金の財源は簡単に見つけるのだから笑えるんだよ💢
— ぽんたンメン🥸 (@MAX56995279) June 18, 2025

誰も喜んでないw
— オルタナ名人 (@alternashi_kari) June 18, 2025

減税はレジの変更で1年かかる
とか言って言い訳してた石破さあ
給付金こそ不評なんだけどどんな気持ち？
— garden powder (@GardenPowder) June 18, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6542634

みんなのコメント

選挙で勝たせるということは、こういうやり方を含めて支持するということですからね。なんぼ文句を並べたところで、この国の政治制度では選挙の結果と民意がイコールなんだから仕方ない。それを分かっていながら政権を任せ続けたのは有権者側。不満の矛先は、自民党ではなく自民党支持者と投票に行かない人たちに向けるものだと思います。
玉木代表との党首討論の際に給付問題で「国民の血税をバラまくなんて事はしていない！心外だ！」等と逆ギレしていた数日後に給付することを公約にする節操のなさ。呆れてものも言えません。小泉米の効果か、政権支持率が上昇しているらしいが、こんなめちゃくちゃな政権を支持する意味が分かりません。今回の参議院議員選挙で与党過半数割れに追い込まなければ、明るい未来など絶対にやってきません。増税路線まっしぐら、です。本当に、国民の良識が試される参議院議員選挙になることをしっかりと理解し、投票でしっかりと〝ノー〟を現政権に突きつけるべき。
定額減税やインボイスもそうだが市町村だけでなく企業の総務は本当に大変です。逆に人件費が嵩んで経済効果はマイナスだ。こんなマズイやり方しか出来ないから30年も経済は良くならなかった。石破総理の言う本当に困っている人って言うけど、ほとんどの国民は物価高で困ってますよ。税収過去最高ですよね。それなのになぜ国民の暮らしは良くならないのか。平均年収は数十年据え置きなのに、なぜ国会議員報酬は大幅に増えているの？財源財源と言うのならその責任を取ってまず議員報酬のカットでしょ。
何度も同じことの繰り返しで「効果が薄い」と言われているのにはばらまくと言うのは一番簡単な手口ですものね。下々は反対しても聞いてもらえず従うしかなく、自画自賛のマイナカードの効力を見せつけ「無いと困るでしょ」と言える機会でもある。そもそもお金を配る状況を作らない、経済を良くする政治をしてほしい。
マイナカードなしでも、公金受取口座が登録できます。 4月1日から、金融機関の窓口で公金受取口座が登録できるようになりました。給付を行うのならば、公金受取口座振込を原則とし、地方自治体職員の労力を軽減すべきです。
ボンボン育ちの石破には日本を動かすのは無理だよ普通の企業でも役職ついてると偉くなったと勘違いして的外れな押し付けなんて当たり前こういうのが原因で人はいなくなるし会社もうまく起動しない今の日本はこのまま自民政権だと犯罪大国になりかねないと思うそのくらい格差が激しくなるだろう
政府主導でなく、地方に丸投げでは財源も気にしないし、自分達は苦労せずにいい顔できるから、減税よりも率先して行おうとするのも当然ですよね。そもそも、給付金が選挙対策であり、もっと言えば「自民党に投票させるための買収行為」であって、国の為でなく自民党のための私的流用なのでは無いかと思う。そのうえ、地方自治体にまで下請けのような扱いで負担をかけるのは公私混同も甚だしいのではないか。
政府は地方自治体の職員のことを何も考えず、面倒な事務は自治体にやらせておけば良いという風潮がある。そういう風潮が、市民と窓口で対応する職員の負担をかけ、本来業務の行政サービスが低下させていることを、政府はもっと自覚してほしい。費用対効果がほぼ無いことは過去の経験からわかっているのに、どうしてまた同じ失敗をしようとしているのか、理解できない。
いつも財源がと騒ぐときは単年度会計で見るくせに、給付のときは過去にさかのぼるんですか？今年度の上振れを想定しているのでしょうか。そもそも上振れは予算じゃないよね。計画もしていない給付支出を予算外で支出すること事態おかしくないか。初めから減税するのが公平だと思うが。

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japannewsnavi編集部Bの見解

自治体の現場を無視した給付策に疑問

石破首相が打ち出した「国民一律2万円の給付」公約が、地方自治体から強い反発を受けています。かつての岸田政権でも現金給付は繰り返されてきましたが、選挙のたびに給付の話ばかり出るのは、国民としてもうんざりです。そして今回は、自治体側からの不満がより明確に表面化しています。

千葉県の熊谷知事は「自治体任せにせず、国で一元的に処理できる仕組みを作れ」と繰り返し訴えてきたにもかかわらず、今回もまた同じ轍を踏んでいます。実際に給付作業を行うのは地方自治体であり、その事務にかかる労力や人件費は想像以上のものです。それにもかかわらず、国から支給される事務費は実際の経費を下回るのが現状です。これでは、現場の職員は疲弊し、住民サービスにも悪影響が出る可能性があります。

自治体が反発するのは、単なる予算や業務量の問題だけではありません。参院選を目前に控えたこの時期に、なぜあえて現金給付を打ち出したのか。どうしても「選挙目当てではないか」という疑念を抱かざるを得ません。国民の税金を使って票を買うようなまねは、決して許されるものではありません。

給付よりも根本的な対策を

給付金というのは本来、緊急事態や生活困窮者に対して一時的に行うものです。ところが今の政治は、それを選挙前のパフォーマンスのように使っており、本来の意味を完全に見失っています。大阪府の吉村知事の指摘の通り、「最初から取らなければ良い」というのは極めて正論です。社会保険料や税負担が重すぎることこそが、国民生活を圧迫している根本原因なのです。

日本では、働く人の給与から天引きされる社会保険料が非常に高く、実質手取りが少ないのが現状です。国民一人あたり2万円を配るというのであれば、その財源を活用して保険料や税の軽減に充てる方が、はるかに実効的です。国民の生活を根本から改善するためには、「配る」政治ではなく「取らない」政治が求められています。

それにもかかわらず、石破政権が「全員に一律に給付すること」にこだわりすぎている印象を受けます。公平性を装っているように見えますが、制度整備が不十分なままでの強行は、むしろ混乱を招くばかりです。