官房長官“2万円給付年間の食費の消費税負担額を念頭に算出”

NHKによると…

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣が国民1人当たり2万円の給付の検討などを自民党に指示したことについて、林官房長官は、年間の食費にかかる消費税の負担額を念頭に給付額を算出したものだと説明しました。

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は、先週、国民1人当たり2万円の給付の実施とともに、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に1人当たり2万円を加算することを検討し、参議院選挙の公約に盛り込むよう自民党に指示しました。

これについて林官房長官は午前の記者会見で、給付額の根拠を問われたのに対し「家計調査をもとにすると、年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度であり、マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いているものだ」と説明しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

官房長官“2万円給付年間の食費の消費税負担額を念頭に算出”https://t.co/ejZqn89eaF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 16, 2025

あんたらの年間の食費を元に算定したら？　
そしたら1人20万は軽く超えるよ

年間食費の消費税を約１割として、2万とはずいぶん安く見積もってるな
— 猫手のっけ (@frenchpop8) June 16, 2025

＞年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度
年間食費が20万と思ってるのか❓️
驚愕‼️
20万円÷365日＝548円
国民は一日の食費548円で生きろと。
１食でも足らんぞ。
— aiten : スパイ防止法に反対するのはスパイ (@AITEN_t) June 16, 2025

ラーメン１杯1000円以上するのに年間20万円で食費がまかなえる訳なかろう。
— simple thinking (@disky19761) June 16, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250616/k10014836461000.html

みんなのコメント

食費の消費税を無くせば良いんじゃ無いっていうのは違うのかな？？
消費税の負担が年間食費でそんなもんとか、どんな計算してんのか謎すぎるわ
今の物価知らんのかな？月に食費二万でも足りんわ
あんたらの食事代を基準にした方がリアルやろ。議員の食費は一日で二万超えてるくせに
ラーメン一杯千円超えが当たり前の時代に二万返すからOKとかふざけんな
なら最初から消費税下げりゃいい話じゃん。取って返して無駄な事務費垂れ流して利権作るだけやん
その事務費がまたお友達企業に流れるってパターンな。もうバレてんのよ全部
新聞だけは８パーのままってのも意味わからん。誰がそんなに新聞読んでんだよ
結局マスコミの批判封じの見返りに優遇してるだけやろ。国民なめんなよほんまに
役所の現場もパンクするだけやし、そもそも人手不足なのに何回同じ事繰り返すん
一時的に二万もらっても物価は下がらんし税金も社会保険料も上がりっぱなしなんだが
この二万って参院選前の票集め以外の何物でもないやろ
子持ち世帯は数倍もらえて独身は二万だけとか分断煽ってるようにしか見えんわ
もう完全に独身税みたいな扱いされてて草も生えん
本気で支援する気あるなら所得税減税でもした方がよっぽど公平だと思うがな
選挙前だけ配って選挙終わったらまた増税で回収するまでがテンプレ
軽減税率とかやめて食料品も含めて一律で税率下げりゃいいだけの話だろ
一部の業界だけ甘やかして庶民はその尻拭いとかふざけた国だわ
利権とポーズだけの政策はもう飽き飽きした。中抜きの仕組み作りたかっただけでしょ
こういう茶番を繰り返してるうちに本当に生活苦しくなってきてるって分かってないのかな

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japannewsnavi編集部Bの見解

2万円給付の根拠は「年間の食費消費税分」だと説明した林官房長官

石破総理が打ち出した1人当たり2万円の現金給付について、林官房長官はその算出根拠を説明しました。林氏によれば、家計調査に基づく年間の食費にかかる消費税負担額が約2万円であり、そこから給付額を設定したとのことです。さらに、マクロベースで見ると年間の消費税負担は1人あたり4万円ほどと試算できるとも付け加えました。

しかし、この説明を聞いて素直に納得できる国民は少ないのではないでしょうか。物価高騰が続く中、生活実感として年間の食費が消費税を含めてわずか2万円分しか負担していないという感覚は到底ありません。実際、多くの家庭で食料品の価格は毎月のように上がり続けており、家計を直撃しています。

今回の政府の説明には、国民の暮らしの実態を軽視しているような印象すら受けます。あたかも2万円の給付で「物価高の痛みはこれで補填できる」と言わんばかりですが、実際にはそれどころではない苦しい家計が広がっているのです。

実態からかけ離れた政府の試算

林官房長官の試算に対して、多くの国民から「そもそも年間食費が25万円などあり得ない」といった批判の声が上がっています。ラーメン一杯すら千円を超える今の物価状況で、年間の食費がたった20万円台という前提が現実離れしているのは明白です。共働き夫婦や子育て世帯、高齢者世帯でも、月の食費はゆうに5万円を超えている家庭が珍しくありません。

つまり、今回の政府の算出は、実態よりもはるかに低く見積もられたモデルに基づいていると言わざるを得ません。これは、政府が「なるべく小さな数字」で説明し、少ない給付額でも国民に納得させようとしている姿勢の表れと受け取られても仕方がないでしょう。

また、「ならば最初から消費税を軽減すべきだ」という声も強まっています。もし物価高による消費税負担が国民を苦しめているなら、消費税の税率そのものを見直せばよい話です。わざわざ国民から税金を徴収しておきながら、それをまた給付金として一部だけ返すという制度のあり方自体が、非効率で矛盾に満ちているのです。

不公平な軽減税率と利権構造

消費税の議論で必ず俎上に載るのが軽減税率の問題です。現在、新聞には8%の軽減税率が適用されていますが、これが果たして生活必需品と言えるのか、多くの国民が疑問を抱いています。食料品と並列で新聞が優遇されている理由は、明らかに政治的な配慮によるものであり、報道機関が政府に都合の悪い報道を控える温床になっているのではないかと指摘されています。

新聞社の経営支援のための軽減税率という側面もありますが、その結果、国民の公平感は大きく損なわれています。生活必需品であるはずの水道光熱費や日用品には軽減税率は適用されていないのです。むしろ、こうした不自然な制度こそ見直されるべきでしょう。

今回の給付金も、結局は選挙対策の色合いが濃い施策です。一律2万円の給付に加え、子どもや非課税世帯への上乗せも用意され、選挙前に幅広い層の機嫌取りを狙っていることが透けて見えます。国民の苦しみを真剣に受け止めての政策というよりは、票を得るためのバラマキに過ぎないと感じるのは私だけではないでしょう。

今必要なのは、こうした場当たり的な現金給付ではなく、税制そのものを根本から見直す抜本的改革です。消費税の在り方、軽減税率の対象、所得税や社会保険料負担の適正化――本質的な議論から逃げ続ける限り、国民の生活苦は何も改善されないままです。

執筆:編集部B