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【岩屋外相】不法滞在者ゼロプラン否定

政治

産経新聞によると…

トルコビザ免除停止を否定する岩屋外相に「不法滞在ゼロをやる気がない」維新・柳ケ瀬氏　

岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題を巡り、自民党の河野太郎元外相らが求めているトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除停止を改めて否定した。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、岩屋氏の判断は法務省がとりまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に反するとして、「不法滞在ゼロを全然やる気がない」と批判した。

（略）

スキームの初手

柳ケ瀬氏は「クルド人が日本に定着する典型的なスキームは、観光目的でビザなしで入国をして難民申請をし、就労するというパターンだ。このスキームの初手であるビザ免除を停止することで、日本国内に入ってくるクルド人の数を減らすことが一番有効だ」と述べた。ビザ免除停止について「法務省の『不法滞在者ゼロプラン』に極めて資する政策だ。しかし、岩屋氏は一貫して『やらない』といっている。違法滞在外国人ゼロに反する」と指摘した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【穂積茂行さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250613-ZTVZA2VW7VHFPLOHUKPKIJGVJM/

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みんなのコメント

  • 何一つ日本のために働かないだ。 国会議員でいる意味がない。 害しかない害務大臣
  • まじでしょっ引いてほしいです。こんなあからさまな売国、スパイ活動おかしいです。石破内閣全員
  • 悪い行いをしてる奴は人相に全て出てる!
  • 日本は平和ですね 外国だったらこいつやばいよね多分w
  • 外患誘致罪が成立するためには外国が日本国に対して武力を行使しなければならないんですよね。 その上でその武力を行使した人が岩屋と通謀してる必要がある。 現状この二つとも立証できないから無理ですけど、限りなく日本に対して害のあることをしてますね
  • ここまで頑なだと、増え過ぎた中国系に対抗させるためにクルド系を多くいれてるんですかね？ 中国系とクルド系って仲は良いのでしょうか？ 対立構造なのでしょうか？ どちらにせよ、悪党犯罪集団は必要ありませんが
  • 初の外患誘致罪適用に相応しい人は岩屋外務大臣です 国民投票できたら確実でしょう？
  • お前がしょっぴけ。 いつまで他責思考なんだよ
  • ホントに岩屋外相を逮捕出来ないものか…何故、スパイ防止法に反対するのか…中国様に怒られるから？とにかく岩屋自身がスパイそのもの。公安も把握してるだろうからたまには頑張って岩屋氏を逮捕しろよ。中国との不正な関係は周知の事実なんだから。
  • 日本と国民を守るための大事な事なのに、頑なに拒否する否定する。 国民の生活、脅かしてる存在なので政治家辞めて下さい
  • 逆にここまでこれだけ反対する意味が知りたい 何かがないと説明できない頑なさ
  • 私は日本にいるフィリピン人ALTの先生たちと話していたのですが、彼らは子供たちを気の毒に思っています。日本はイマーシブキャンプに多額のお金をかけていますが、カリキュラムやシラバスは変えていません。それで、なぜ英語が上達しないのかと不思議がっているのです
  • まじでこいつは捕まって欲しい
  • この岩屋毅という人物は国旗毀損罪にも反対してるし身辺調査したほうがいいと思う 議員宿舎の中国人の件も有るしスパイ防止法に「人権上の懸念」と、スパイの人権を優先するみたいだし 多分、スパイ防止法に反対するのはスパイって自己紹介してるのかな？
  • 投票出来る期間は二週間。 期日前投票に行こう
  • 今年の短冊には　岩屋に天誅がくだりますように
  • こういう態度の岩屋も大概やけど、これを誰も止めない自民党議員も全員あかんわ。
  • 岩屋も石破も早く粛清されないかなー 「石破 ○す」がトレンド入りするくらいになったし無敵の人にも期待
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japannewsnavi編集部Bの見解

岩屋外相のビザ免除維持に批判の声

岩屋毅外相が、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザ免除の停止を改めて否定しました。埼玉県川口市では、クルド人を中心とするトルコ国籍者が難民申請を繰り返す事例が増えており、国内での不法滞在や就労の問題が深刻化しています。こうした現状を受け、自民党の河野太郎元外相らがビザ免除の見直しを求めてきましたが、岩屋外相は「経済活動や人的交流への影響が避けられない」として慎重な姿勢を崩していません。

日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員は、岩屋氏の判断を厳しく批判しました。柳ケ瀬氏は「これは不法滞在ゼロプランに真っ向から反する対応だ」と指摘し、岩屋外相に対して「全くやる気がない」と非難しました。柳ケ瀬氏によれば、現行のビザ免除制度はクルド人を含むトルコ国籍者が日本に容易に入国し、そのまま難民申請を行い、実質的な就労に移行する「典型的なスキームの入り口」となっているといいます。

こうしたスキームを防ぐには、入国時点でのビザ免除を停止するのが最も効果的だと主張しています。しかし岩屋外相は、経済交流を重視する姿勢を優先し、ビザ免除停止に踏み切る考えはないと繰り返しています。

過去のイラン人問題から学ぶべき教訓

柳ケ瀬氏は、かつてのイラン人違法滞在問題を例に挙げ、岩屋外相に再考を迫りました。1990年代、日本はイラン人の不法滞在が社会問題化した際に、イランへのビザ免除措置を停止し、取り締まりを強化しました。その結果、違法滞在は急減し、問題は一定の収束をみせました。柳ケ瀬氏は「イランのときにはできた。なぜトルコに対してはやらないのか」と岩屋外相の対応を厳しく問い詰めました。

また、河野太郎元外相が出入国在留管理庁を通じ、外務省に何度もビザ免除停止を求めている事実にも触れました。神田潤一法務政務官は「今後も外務省と連携していく」と述べるにとどまりましたが、柳ケ瀬氏は「本来はもっとはっきりと外務省に要請しているはずだ」と踏み込みました。

不法滞在ゼロプランを掲げる政府の方針と、実際に省庁間で行われている対応の温度差が浮き彫りになっています。国民の安全を守ると掲げながら、具体的な対策には踏み込まない現状に対して、不満の声は日増しに高まっています。

政治家の及び腰が外国人問題を深刻化させる

現在、日本では外国人の定住・就労・帰化が急速に進み、民間企業のみならず、政治、経済、教育、司法、行政、そして科学技術分野にまで深く浸透しています。この背景には、日本の法制度の甘さと政治家たちの及び腰があると感じます。外国人犯罪は年々増加傾向にあり、土地売買に関する規制も依然として不十分です。こうした危機的状況にもかかわらず、スパイ防止法の制定を含め、政府は本質的な対策を避け続けています。

そもそも、今回議論されているクルド人についても、トルコ政府は「彼らは難民ではない」と明言しています。実態は出稼ぎ目的の入国であるにもかかわらず、日本では難民申請を繰り返し、長期間の就労が既成事実化してしまっています。本来ならば、こうした制度の悪用を防ぐための法整備や入国管理が徹底されるべきですが、現実は逆行しています。

こうした現状を招いた責任の一端は、有権者側にもあります。岩屋外相を選出し続けている大分県民の判断にも疑問が残ります。国益よりも外国人優遇を優先する政治家を支持するということが、どれほど日本の治安や秩序を脅かしているのか、多くの国民にもっと真剣に考えてもらいたいと思います。

執筆:編集部B

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