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自民・木原氏「野党は減税のみ」

経済

時事通信によると…

自民・木原氏「野党は減税のみ」

自民党の木原誠二選対委員長は15日、徳島県阿波市で講演し、今後の経済政策について「ようやく成長し始めた経済をどう本格的な成長軌道に乗せていくかが問われている。野党から減税以外にそういう政策を聞いたことがあるか」と述べ、野党の政策は不十分だと批判した。

　 　木原氏は「（自民は）物価高にふさわしい社会構造への改革をパッケージで進める」と説明。石破茂首相が表明した2万円給付は「前座」にすぎないと強調し、公共事業・調達価格、医療・介護・福祉の公定価格、マイカー通勤手当の非課税限度額などの引き上げに取り組む考えを示した。　

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【有本 香さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc34ff2bf2ccbd12cd95b065beed61421cfb4e5?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250615&ctg=dom&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • 減税がポピュリズムではなく経済政策であることを分かっている政治家が与党にも野党にもほとんど見当たらないことが最大の問題なのだと思います。
  • でも野党は言うだけですよ
  • 欲しければ配ってやる！との上から目線の与党
  • 給付より減税。 売国自公政権に鉄槌を。 さぁみんなで選挙に行こう！
  • 国民「与党はバラ撒きのみ」
  • 与党は増税のみ
  • 選挙対策で2万円をばら撒く自民党こそ姑息でセコイと思う。都民も国民も一番、恩恵を受けるのが減税です。自民党は国民の気持ちが全く分かっていない。
  • 「ようやく成長し始めた経済をどう本格的な成長軌道に乗せていくかが問われている」と言ってるが、成長しそうになると増税で冷や水を浴びせ続けた党が何を言う。
  • 政府与党の給付金（最大４万円）はその場限りなので必ず増税され、経済成長もせずジリ貧 減税なら毎年恩恵があり、経済活性化による税収増も見込める 「財源」は不要不急の支出を削減して充てる もし「減税＝福祉減」が心配なら節税分を貯めておくと良い 私なら給付より減税 配るなら取るな
  • 小泉首相が誕生すれば、裏で糸を引けるのは唯一宏池会。ならば自分にも出番が回ってくると内心ほくそ笑んでいるのだろう
  • 「減税」を掲げるのはいいのですが 財源を示してくださいね (･ω･)
  • 減税のみ？太陽光パネル促進法案に反対したのも日本保守党だけだけど。
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japannewsnavi編集部Bの見解

減税を語れない自民党の姿勢が浮き彫りに

木原誠二選対委員長が徳島県で行った講演で、改めて自民党の経済政策に対する基本的な姿勢が明らかになりました。木原氏は「野党から減税以外に経済成長につながる政策を聞いたことがない」と発言し、あたかも減税が経済成長に資さないかのような論調を展開しました。これは裏を返せば、与党である自民党が減税に極めて消極的であることを自ら示してしまった発言とも受け取れます。

国民の多くは、日々の生活費の上昇、税負担の重さに苦しんでいます。消費税はもちろん、社会保険料、所得税、住民税と次々に負担がのしかかり、家計の余力を奪い続けています。そのような中、野党が一貫して主張してきた「減税こそが最大の景気対策」という考え方には一定の支持が集まっているのが現実です。

木原氏は石破首相が打ち出した「一人2万円の現金給付」を「前座にすぎない」と説明しつつ、今後は公共事業や医療・介護分野の公定価格の引き上げ、マイカー通勤手当の非課税限度額の拡充などを掲げました。しかし、こうした施策が果たして本当に国民の手元資金を潤すものとなるのか、大きな疑問が残ります。

給付金よりも減税こそが国民の声

SNSなどでは国民の本音が次々と表れています。「余計なことはしなくていい」「余計な税を取らないでくれ」「給付より減税が一番効果がある」というシンプルかつ切実な声があふれています。特に2万円の給付金に関しては「税金で票を買うようなやり方」と批判する声も根強くあります。

減税であれば、無駄な事務手数料もかかりません。給付金を配る際には、自治体ごとに事務作業が発生し、結果として税金の一部が事務経費に消えていきます。それに比べて減税ならば、そもそも徴収しなければよいだけの話であり、最も効率的に国民の負担を軽減できます。

今回の木原氏の発言に対しても「その減税を口にすらできない自民党より、とにかく減税せよと迫る野党の方がはるかにマシ」「与党は結局、増税しか考えていない」といった厳しい意見が続出しています。

政権の慢心が続く限り、国民の苦しみは続く

ここ数年、自民党政権の政策は常に「国民から取ってから配る」という発想に立っています。給付金も一見すれば支援のように見えますが、元はといえば国民が納めた税金を再分配しているだけです。しかも、その再分配に伴って中抜きとも言われる事務経費や利権構造が発生しているのが現実です。

なぜ素直に減税を実施して国民の負担を直接軽減するという発想に至らないのか。そこには、財務省主導の増税路線、既得権益層の圧力、政治家自身の危機感の欠如が複雑に絡み合っているのでしょう。結局のところ、今の自民党政権は国民の家計状況を真剣に理解していないのです。

選挙が近づくたびに小手先の給付金を打ち出すやり方は、国民の信頼をさらに失わせるだけです。本当に国民の生活を守り、経済を再生させる気があるなら、今すぐにでも減税を断行すべきです。国民はその本気度をしっかりと見ています。

執筆:編集部B

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