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ノーベル賞経済学者「経済が25年停滞しているのに何も行動しない、驚くべき民族がいる」

海外

朝日新聞海外版によると…［翻訳］

（略）

日本の政治、いや自民党は本当に変わったのだろうか？そして、この変化は永続的なものになるのだろうか？それとも、党が一時的に見せている幻想に過ぎないのだろうか？

夏には参議院選挙が控えており、国会では野党の攻勢が強まることは間違いないだろう。

予測不可能なこの一年を前に、世界をより深く理解するために私たちは何を頼りにすべきでしょうか？

2024年のノーベル経済学賞の共同受賞者であるトルコ系アメリカ人経済学者ダロン・アセモグル氏のヒントを参考に、このことについて考えてみましょう。

繁栄への「狭い回廊」

アセモグルは、自由で繁栄した国家の実現は、権力構造である「国家」と国民によって形成される「社会」の双方が競争関係の中で成長していくことにかかっていると主張する。

アセモグル氏によれば、放置すれば国家は国民を抑圧し始めるため、社会は国家を監視し、抑制する必要がある。しかし、均衡の「回廊」は非常に狭いと言われている。

これを近年の世界に当てはめてみましょう。

例えばロシアは、極度に肥大化した国家と、戦争を批判する自由さえない抑圧的な社会に陥っています。たとえウクライナ戦争が終結したとしても、ロシア社会は容易に回復することはないでしょう。

昨年夏、シェイク・ハシナ首相の政権が崩壊したバングラデシュでは、逆の動きが見られました。彼女の独裁政権下では、与党の有力政治家と個人的に知り合いでなければ、学生は就職の望みがありませんでした。こうした学生をはじめとする人々の集団的な怒りは、広範囲にわたる抗議活動へと発展しました。

学生リーダーが代表を務める暫定政府の下で、国は現在岐路に立たされています。真の政治的安定が回復できるかどうかは、今後の動向次第です。

5年前、アセモグル外相は朝日新聞に対し、日本は自国の問題に取り組む必要があると述べ、次のように要約した。「社会内部から変革を推進するという点では、日本国民の努力は微々たるものに過ぎない」そして「約25年間の停滞が経っても、何ら反対運動が起こっていないのは驚くべきことだ」

［全文は引用元へ…］
2025年1月2日 11時49分（日本時間）

以下,Ｘより

【秀虎さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/ajw/articles/15572166?utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

  • 近いうちに 海外から 「投資する価値がない国」 として見られるだろうな 右翼からすると彼も左翼なんだろうなぁ
  • アメリカの植民地だし売国奴が政権を担っている
  • 自民党と一緒に滅びたい病の人達
  • 例えばG7の国々の中で裏金がバレても議員を続けられる国は何ヵ国あるのだろう
  • 世界に笑われて仕方ない事を日本政府がしています。
  • 「利下げ円安大歓迎、株価上がり失業者減って輸出増えて全て良し、 なんなら1ドル300円でも良い」と豪語する馬鹿までいますからね。 円や輸出品、労働力のバーゲンセールやってるに過ぎないのを気がついて無く、 輸入頼りの生活品が高騰するのも認識してません
  • これの返信見てても判るように 敵が見えてないのが一定数居るのが原因だわ 自民から新進党やら自社連立や民主党に変 わっても何も変わらなかったのに 未だに政党が原因だと思っているんだから 常に緊縮＆国民負担増を時の政権を盾に 行って一切責任を取らない財務省は 笑いが止まらんだろうな…
  • そんな連中とは闘わず、挙げ句の果てに選挙に行かず端から諦めて支持してますからね。奴隷根性だけ一人前で弱い者イジメが大好きな日本国民と言いますが。
  • もっと海外から日本の愚かな現状を指摘してもらいたい 日本人は何故か同じ日本人からよりも外国人からどう見られているかをやたら気にする民族ですから
  • さらに恥ずかしいのは、自民党や立憲が、 まだ同じ路線を踏襲して選挙に臨んでいるところです。
  • 経済音痴も、モンスタープライドの東大法学部出身者が牛耳る、素人なんちゃって経済学の財務省が、日本と日本国民をほろぼす
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japannewsnavi編集部Bの見解

海外からも驚かれる日本の政治的無反応

取材で、ノーベル経済学賞受賞者のアセモグル氏が語った「25年も経済が停滞しているのに、何の反発も起こらない」という指摘は、日本の現状を端的に表していると感じます。冷静に振り返ってみれば、日本はバブル崩壊以降、長きにわたって経済成長が低迷し続け、人口減少や高齢化も深刻化してきました。それにもかかわらず、国民の間からは大規模な抗議運動も社会変革のうねりもほとんど生まれていません。

むしろ逆に、政治家による裏金問題や脱税まがいの金権政治、さらには宗教団体との癒着が次々と報道されても、多くの国民が淡々とこれを受け流しているようにも見えます。まさに「裏金カルト政権」と揶揄されても仕方のない状態にありながら、それを容認し続ける国民の姿は、海外からは極めて奇異に映ることでしょう。

本来なら、裏金や利権癒着が明るみに出れば政権が大きく揺らぐのが普通の民主国家の姿です。ところが日本では、メディアも政権批判を抑制し、国民も「どうせ何も変わらない」と諦めてしまう空気が支配的になっています。これでは世界から「自浄能力を失った国」と見られても当然でしょう。

自民党による金権・棄民政治の構造

私は、今の日本が置かれている最大の問題は、まさにこの「金権棄民政治」の固定化だと思います。与党は利権を背景に政治を私物化し、税金を湯水のように海外にばら撒き続けてきました。国内では庶民の生活は苦しくなる一方で、社会保障は削減され、税負担は重くなるばかりです。

しかも、その海外援助も本来は日本の国益に直結すべきところが、実際には相手国からの感謝も十分に得られず、支援の大半は無駄に消えているのが現実です。例えば、中国、韓国、ブラジル、スリランカなど多くの支援先で、日本が融資した資金が踏み倒されたり、政治的に利用されたりしてきました。今回のインドによるレアアース輸出見直し問題も、その延長線上にあります。

国内では、こうした実態を指摘すると「野党は批判ばかりだ」「政権を叩くな」と逆に批判される風潮があります。さらには「努力が足りない」「自己責任」といった言葉で、政権の失策すら国民の責任に転嫁される異常な空気が蔓延しています。もはや日本社会全体が「奴隷根性」に支配されているのではないかとさえ感じます。

私は、今の日本人の多くが、長年の政治の堕落に慣れすぎてしまったのだと思います。だからこそ、政治家が裏金を貯め込んでも、海外に血税をばら撒いても、怒りの声すら上がらない。国民の思考停止が、政権の腐敗を助長している構造になってしまっているのです。

このままでは日本は投資対象からも外される

日本の経済が停滞し続け、政治が腐敗を放置し、国民がそれを受け入れ続けるならば、遠くない将来、海外からは「投資する価値のない国」と評価される時が来るでしょう。すでに日本市場は人口減少、消費低迷、賃金停滞という三重苦に直面しており、海外の資本が離れ始めています。外国人投資家は、日本の構造的な問題を冷静に分析しています。

何よりも、政治改革への国民の意思が感じられない国に、未来への成長期待を寄せる投資家は少なくなっていくでしょう。今はまだ円安や過去の実績があるからこそ一定の投資が流入していますが、それもいずれ限界を迎えます。

私は、国民一人ひとりが「政治は他人事ではない」と真剣に考え直すべき時期に来ていると感じます。良識ある国民が政治を監視し、必要ならば厳しく批判し、正当な要求を突き付けることが、むしろ真の保守の姿だと私は考えています。愛国心とは、政府の不正を無条件に許すことではなく、日本という国そのものの未来を守る行動を取ることに他なりません。

執筆:編集部B

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