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【新藤かな議員】給付金が話題ですが—— 給付にも莫大な“経費”がかかります。 以前、非課税世帯に4万円を配った際、 1人あたり約9,000円が「事務費」として消えました。 配るなら、取るな。 それだけです。

経済

以下,Ｘより

【新藤加菜さんの投稿】

引用元　https://x.com/kanashindo/status/1933507702355079526

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みんなのコメント

  • 色々言いたいことはあるけど、一つだけ。行政が主導権握って作ったシステムは、まともだったためしがない。
  • 給付金のばら撒き、アンケートで反対っていう人が増えたのがすごいなと思った！ リテラシーが上がってきてるのかなと。 日本を諦めない！
  • 進藤さんの仰るとおりだと思います。 これからも発信をお願いします。
  • 言われてる事は完全に同意だが、可愛すぎて入ってこない(笑)
  • 給付金は経費がかかる分、無駄ですね。100万円給付に経費9000円なら無意味ではないだろうけど、4万円給付に9000円！？経費なら経費の割合が22.5％もあって非常に効率悪い。もし還付したいなら減税。
  • てか「給付」ってなんだろう 納税者にとって言うなれば「還付」じゃないのかな〜 いずれにしても政府与党は取り過ぎ！
  • 我々が納めた税金を使って 爺さん婆さんから4万で票を買うゴミ政府 こんなやり方許されてたまっかよ
  • そして数万円で未来を売り渡すな。
  • これが知りたかった!!!! 教えて下さって本当にありがとうございます!!!!自民党は配る金額だけしか言わず、かかる経費は全く言わんもんな。国からお仕事貰った会社から、キックバックの御礼貰っとるんやろ。血税からだから、実費の経費+キックバック代請求すれば良いもんな。
  • 狂った日本政府は何処へ行こうとしているんだろう？ 日本は日本人が住む国として10年後も残れるのかな？ 将来が不安だ！
  • 増税するために 財政を悪化させるためには 必要なんですよね。 赤字国債とかするために
  • しかも外国人にも一斉送信。 中国人が挙って押し寄せる。 外国人に税金からゼニを差し上げて、と頼んで投票した覚え無いです
  • 財務省は経費などどうでも良いのです。「お上の我らが下々の民に施しをしてやる」事が何よりも大事。世間知らずのお坊ちゃん連中の下らない自尊心を満たすためだけのイベント。自公の選挙結果など、奴らにとって本当はどうでも良い。歳入庁の創設が必須
  • 事務費そんなにかかるんですか？ いくらなんでもかかりすぎだしコスパ悪すぎる‥。そんな無駄な使い方するならおっしゃる通りとらなきゃいいだけです23%事務費ってアホではなかろうか‥。
  • 自民党と公明党が給付にこだわる理由 電通とパソナが事務手続きをしたのでしょうか？ 選挙期間中は彼らが無償で自民党に奉仕するのでしょう。 統一教会より悪い
  • バラマキしか目玉政策が無い そんな自公政権なんか要りません 約束した減税も何一つらやない詐欺政府
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japannewsnavi編集部Bの見解

給付金の裏に潜む「事務費」という名の無駄遣い

新藤かな議員が指摘した通り、給付金は一見すると国民への支援策に映りますが、その裏では莫大な「事務費」が発生しています。新藤議員は、過去に非課税世帯へ4万円を給付した際、1人あたり約9,000円もの事務費がかかったと説明しています。これは、給付額の実に2割以上が手数料や事務処理費用として消えていたことを意味します。

税金を一度集め、それを国が再分配する際に事務費が発生する——この構造自体がそもそも非効率的です。しかも、今回のような現金給付は「選挙前のパフォーマンス」と受け取られがちで、政府が国民の支持を買うための一時的な施策に過ぎません。減税であれば、徴収段階で国民の負担が減るため、こうした事務費も発生しませんし、より公平で効率的です。

また、事務費の中にはシステム開発費や委託業者への支払い、人件費、印刷・郵送費などが含まれており、受注した業者は潤います。言い換えれば、給付金による税金の再分配は、国民への支援というよりも一部の業界や関連団体に流れる新たな利益構造を生んでいるのが実態です。給付金ビジネスと言われても仕方ない状況です。

「非課税世帯」という曖昧な括りの危うさ

さらに問題なのは、政府が「非課税世帯」という表現を多用し、あたかも支援が必要な困窮層全体に給付しているかのように印象操作していることです。もちろん本当に支援が必要な低所得層や高齢者も含まれていますが、現実には様々な事情で課税所得がゼロになっている世帯も少なくありません。

たとえば、資産を大量に保有しながらも税法上の工夫で課税所得を抑え、非課税となっている富裕層も存在します。会社を売却して巨額の資産を得た後、金融資産の運用益のみで悠々自適に暮らしている非課税世帯もあります。こうした層にまで一律で現金を配る合理性は薄く、制度の設計自体に疑問を感じます。

一方、現在も現役で働き、所得税・住民税・社会保険料をしっかり納めている勤労世帯には、こうした給付の恩恵はほとんど及びません。むしろ財源となる税金を支える側として、ますます重い負担を背負わされるばかりです。「頑張って稼ぐ者が損をする社会」に向かっているように思えてなりません。

現役世代が納めた税金が、必ずしも公平に使われていない現状に対し、強い不満と疑問を感じます。支援が必要な人をきちんと精査し、本当に困っている人に限定して給付する制度設計が必要です。安易な一律給付は、逆に納税者のやる気を削ぎ、勤労意欲を奪うことにもつながりかねません。

減税こそが最も公平で効果的な政策

私は、そもそも「配るなら、取るな」という新藤議員の主張に強く共感します。複雑な事務処理を伴う現金給付よりも、シンプルに税負担を減らす減税策の方が遥かに効率的で、公平感も高まります。減税であれば、納税者は収入に応じた負担軽減を享受でき、現役世代も将来に希望を持つことができます。

消費税をはじめとする間接税も同様です。特に消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制です。こうした消費税の引き下げは、現役世代だけでなく子育て世代や高齢者、すべての国民に直接的なメリットをもたらします。

さらに、減税であれば配布コストも事実上ゼロに抑えられます。事務費という名の無駄遣いを発生させず、納税者が本来の所得の中で自由に使い道を決められるのが最大の利点です。政府が国民の生活を本気で考えるならば、まずは減税という選択肢を正面から議論すべきです。

給付金政策は、選挙前の人気取りにしか映らない側面があります。本当に国民のことを考えるなら、今こそ政治家は減税に舵を切り、納税者の信頼を取り戻す努力をすべき時です。私は、そのような政治家の登場を強く期待しています。

執筆:編集部B

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