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【朗報】中国人、陰謀論を信じて日本旅行を控える

SNS

JAPAN－FORWARDによると

地震の「予言」が香港旅行者を怖がらせ、航空便が減便される

 渡辺博史  2025年5月18日 香港を拠点とする航空会社は、7月に大地震が起こると予測する漫画にヒントを得た「予言」により予約が減少したことを受け、日本行きの便を削減した。

香港の地震予言

スマートフォンに映し出された『私が見た未来 完全版』中国語版プロモーションビデオ。（©産経 渡辺博史）

香港のソーシャルメディア上で広まっている「予言」によると、7月に日本を大地震が襲うという。これを受けて、香港を拠点とするグレーターベイ航空は、香港と日本間の便数を減便すると発表した。仙台行きは週4便、徳島行きは週3便で、各路線で週1往復を削減する。

これらの変更は5月13日から10月25日まで実施される。航空会社は削減の理由として、いわゆる予言の影響による乗客数の減少を挙げた。

グレーターベイ航空日本支社の伊藤宏樹代表は「２月は春の予約が当社の予想より３割ほど落ち込んだ」と話した。

同氏はさらに、「調べてみると、香港では多くの人が『予言』を信じていることがわかった。7月が近づくにつれてさらなる減少が予想されるため、路線の存続を維持するために運航を縮小することを決めた」と述べた。

マンガコネクション

香港メディアによると、この噂の発端は、たつき諒氏の漫画『私が見た未来 完全版』（2022年刊）で、中国語版も出版されている。この憶測は、同作中の「本当の大災害は2025年7月に訪れる」という一文に端を発している。たつき氏は以前、1996年に発表した漫画で2011年の東日本大震災を「予言した」とされ、注目を集めていた。

さらに、香港の有名な風水師は、日本では6月から8月にかけて地震の危険性が高くなると主張した。

中央防災会議が南海トラフ巨大地震の最新の被害想定を発表したことで、懸念はさらに高まった。4月14日、駐日中国大使館は中国系住民に対し、防災対策を講じるよう呼びかけた。

当局からの反発

4月17日の記者会見で、徳島県の後藤田正純知事は、グレーターベイ航空のリザ・ンCEOとの会話を振り返り、その中で香港の状況に対する懸念を伝えた。 

同氏は「災害はどこでも起こり得る。重要なのは、緊急事態の際に住民と観光客の両方を守るためのシステムを整えることだ」と述べた。

宮城県の村井嘉浩知事は23日の記者会見で、「SNSで非科学的な主張が広がり、観光業に影響が出るのは由々しき問題。日本人が国外に逃げているわけではないので、安心して日本に来てほしい」と述べた。

気象庁はウェブサイトで「地震の具体的な日時や場所を予測する情報は、原則としてデマとみなされます」としている。

以下,Ｘより

【Mitzさんの投稿】

引用元　https://japan-forward.com/flights-reduced-as-earthquake-prophecy-spooks-hong-kong-travelers/?utm_source=chatgpt.com

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みんなのコメント

  • 何なら帰化した皆さんも国にお帰りください
  • このまま、永久に全便欠航でお願いしたい
  • 来月だけじゃ無いから、毎月、毎週、毎日 だからね、嘘じゃ無いから、来ないでね、 外人は皆んな埋まるから大変だから来ないでね
  • 陰謀論信じて日本に来るな
  • 実際地震起きたら一瞬で乗っ取られると思うけどな…
  • 良い傾向です。 ターゲット月を毎月ずらしていきましょう
  • 何かあってはいけないので日本旅行は一生控えた方がいいと思います
  • そうそう、日本は毎日が地震がくるかもしれないからずっと来ない方がいいですよ
  • まさか「たつき諒さんの予言」に観光業界が振り回される時代が来るなんて、昭和の人には想像もつかなかったでしょうね
  • 今、日本にいる、日本にいく、大変危険です。 直ちにご自分の身を守るために、祖国に留まって下さい。 私は、日本人を代表して貴方がたの命を守りたい。 日本の政治家（屋）は、信じてはいけません。 日本国民を騙しバカにしているのに、海外の方々の事を本気で考えると思いますか？ 答えは、NOです。
  • このまま、日本から全員母国へ返ってくれ
  • そのままもっと減ってほしい というが全員帰ってほしい
  • 明日地震が来る気がするので 中国人は いますぐ全員帰国しな 明後日も地震来るかも
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japannewsnavi編集部Bの見解

中国人観光客の「大地震陰謀論」で日本旅行控える動き

最近、中国のSNSや一部の香港メディアで、「日本で7月以降に大地震が発生する」といった根拠のない噂が拡散され、大きな話題となっています。この影響で、中国本土や香港からの旅行客が日本旅行を次々とキャンセルし始め、香港航空は7月・8月の日本行きの全便を欠航するとまで発表しました。

表向きには「噂が広がって旅行需要が減少している」とされていますが、その背景には中国国内の過度な災害報道や、中華系SNSでの拡散があるとみられています。観光地や空港では、中国人観光客の姿が大幅に減りつつあり、今までとは違った静けさが生まれている地域もあるようです。

通常であれば観光客が減少することは経済的に打撃と捉えられますが、今回ばかりは日本国内の保守層からはむしろ歓迎する声が相次いでいます。理由は単純で、これまでの中国人観光客によるマナー問題、オーバーツーリズム、土地買収などの問題に長年悩まされてきたからです。

本当に歓迎すべきは「土地放出」や「帰国」

今回の噂により一時的に中国人観光客が減るとしても、私自身はそれだけではまだ不十分だと考えます。本当に喜ばしいのは、一時的な観光客減少ではなく、中国人がこれまで買い漁った日本国内の不動産を手放していく動きや、日本に居住する中国人が大量に帰国していく流れが起きることです。

すでに北海道、沖縄、都心部のマンション、商業施設、さらには水源地周辺など、多くの日本の重要な土地や資源が中国資本によって買われています。このままでは日本の主権が経済面から侵食されていく危険性すらあります。短期の旅行客が一時的に減ったからといって、それで問題が解決するわけではありません。むしろ日本の土地が守られるかどうかが重要なのです。

また、日本国内に住み着き始めた中国人の中には、合法的なビザや永住権を取得し、日本の制度を最大限活用しながら、日本人とは異なるコミュニティを形成しているケースも多く見られます。そうした中で、今回のような「日本は危険だ」といった噂がさらに広まり、定住している中国人が自主的に帰国を選ぶようになれば、日本の社会的安定にも大きく寄与するはずです。

陰謀論の“副作用”が生む新たな可能性

もちろん、こうした陰謀論が拡散されること自体は本来あってはならないことです。科学的根拠のないデマに振り回されることは健全な社会にとって有害です。しかし、今回のケースに限って言えば、ある意味で日本にとって思わぬ“副作用”が生じつつあるのも事実です。

日本ではここ数年、観光立国政策が推進され、中国人観光客が爆発的に増加してきました。その結果、京都・鎌倉・富士山周辺などでは、地元住民が日常生活すら困難になるほどの混雑が常態化し、環境負荷も無視できなくなっています。いわゆる「オーバーツーリズム」の弊害が全国各地で顕在化してきました。

もし今後もこの陰謀論が中国国内で根強く残り続けるならば、日本にとっては観光依存の危うい経済構造を見直すきっかけにもなり得ます。そして、外国資本による土地買収や外国人移住の加速も、間接的にブレーキがかかる可能性が生まれます。

極端な話ですが、中国系SNS上で定期的に日本の地震予測や災害リスクが煽られ続ければ、中国人による日本への不動産投資も自然と萎んでいくかもしれません。日本にとってはそれが最大の防衛策になり得るのではないかとすら思います。

日本の土地は本来、日本人が守るべきものです。しかし、現実には法整備も遅れ、すでに外国資本がかなりの範囲で入り込んでいます。国防の最前線は、何も自衛隊だけが担うものではありません。こうした経済面の安全保障も極めて重要です。だからこそ、今回の陰謀論の“副作用”は、ある意味で日本に一つのチャンスをもたらしているように感じます。

執筆:編集部B

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