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森山幹事長「食費の消費税負担は年2万円！子どもに十分な食事をとの首相の強い意向だ」庶民との感覚ズレに批判殺到→炎上

経済

読売新聞によると…

自民２万円給付、森山幹事長「食費にかかる１年間の消費税額」…子ども増額は「育ち盛りの子に十分な食事を」

自民党の森山幹事長は１４日、国民１人２万円の現金給付を参院選公約に盛り込む理由について「食費にかかる１年間の消費税負担額は１人２万円程度だ」と説明した。子どもに２万円を上乗せすることに関しては「石破首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事をとってほしいとの思いを込めた」と述べた。

自民党の森山幹事長（２日）
自民党の森山幹事長（２日）

　鹿児島市内で開かれた党会合で語った。住民税非課税世帯の大人への２万円の上乗せも含め、予算規模は３兆円台半ばと見込まれる。森山氏は「税収増の範囲で対応できる。赤字国債を発行することはない」と強調した。「一日も早く届けることが大事だ」とも訴え、給付方法を検討する考えを示した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250614-OYT1T50129/

森山幹事長の「消費税2万円分」発言が浮き彫りにする国民とのズレ

自民党の森山幹事長が、参院選公約として打ち出された「1人2万円の現金給付」について説明しました。森山氏は「食費にかかる1年間の消費税負担額は1人2万円程度」と根拠を示し、さらに子どもについては石破首相の強い意向により、成長期の食事支援としてプラス2万円、合計4万円を給付すると述べました。

一見すると理屈が通っているように聞こえますが、実際の計算を確認すると、あまりに国民の生活感覚とズレていることが浮き彫りになります。

政府の想定は「大人の食費25万円」「子どもの食費50万円」？

森山氏の計算は以下のような前提に基づいています。

  • 大人の場合
    年間の食費：25万円
    消費税（軽減税率8％） → 25万円 × 0.08 ＝ 2万円
  • 子どもの場合
    「育ち盛り」を理由に上乗せ
    年間の食費：50万円（25万円×2と暗黙の計算）
    消費税 → 50万円 × 0.08 ＝ 4万円

つまり政府は、大人の食費を年間わずか25万円、子どもでも50万円と想定している計算になります。これは月々に直せば以下の金額です。

  • 大人：25万円 ÷ 12ヶ月 ＝ 約2万1千円
  • 子ども：50万円 ÷ 12ヶ月 ＝ 約4万1千円

現在の物価高、特に食品価格の高騰を実感している国民から見れば、まったく現実味のない数字です。肉や魚、野菜、牛乳、米、パン、すべてが値上がりしている中、月2万円の食費で生活できる家庭はほとんど存在しないでしょう。ましてや育ち盛りの子どもを抱える家庭で月4万円程度の食費というのも、決して余裕がある水準とは言えません。

現実の多くの家庭では、成人一人でも月3〜5万円、子どもを含めた家族なら食費だけで10万円以上かかることも珍しくありません。そこへ光熱費や家賃、教育費、保険料などを加えれば、可処分所得のほとんどが消えてしまう世帯も少なくないのが実情です。

むしろ消費税そのものを下げた方が早い

今回の森山氏の発言を聞いて、私は率直に「ならば消費税を下げた方が早いのではないか」と感じました。食費に限らず、すべての支出に課される消費税は、日々の生活に直接響く最も重い負担です。特に消費税は所得にかかわらず一律で課されるため、低所得層ほど実質的な負担感が重くなる逆進性の強い税です。

仮に今回のように2万円の給付を行っても、それはあくまで1回限りの支援に過ぎません。消費税を下げれば、日々の買い物ごとに負担が軽減され、継続的に家計を助ける効果が期待できます。物価高が続く中で可処分所得を増やすには、減税こそが最も即効性があり、実効性の高い施策だと考えます。

しかも現状では、消費税で集めた財源の一部が外国への支援や外国人優遇策などに使われている現実もあります。国民から徴収した税金が本当に日本人の生活向上に使われているのか、改めて厳しく検証されるべき時です。

国民の生活感覚を見失う政権の危うさ

石破政権の下で繰り返されるこうした制度設計は、国民の現実の生活から乖離した「机上の政策」になってしまっていると感じます。政治家たちが自らの財布でスーパーの買い物をしたことがあるのか、本気で生活費を計算したことがあるのか、疑問を抱かずにいられません。

国民にすれば、取るときはしっかり取られ、返すときは小出しに施しを受けるという構図が続いています。しかもその根拠が現実離れした想定に基づいている以上、不満や不信が高まるのは当然です。

今の政権には、こうした国民との温度差を真剣に受け止め、より現実に即した政策転換を望みたいと思います。増税や一時的な給付ではなく、国民が安定して暮らせる減税こそが、最も求められている対策ではないでしょうか。

執筆:編集部B

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みんなのコメント

  • ソレで一番儲かるのはだれ？
  • 権謀作術、利権まみれの政治を続けて来た事で、国民の気持ちも分からないようになってしまった老害政治屋。こんな人が幹事長をやっている自民党に日本人の未来を託す事は出来ません
  • 我々からむしり取った税金から 2万円配って自民党に投票させ 当選したら税金から毎年数千万円もらう 公職選挙法違反や贈賄罪で 全員クビにすべき
  • これな 国民怒らなあかんのは最初の消費税の時能天気にしてた団塊世代のボンクラたちやで 自分の親も団塊やけどマジでボケっとして何も調べへんで
  • 馬鹿にしすぎだろ 生活に必要なのは 食事だけだと思ってんのか 紙だって洗剤だって生活に必要だろ 国民の要望は 消費税廃止と全ての税の減税だよ🫩 ホント世の中わかってねーな 寄付団体ばかり見てんじゃねーよ
  • こんな議員ばかり 終わっとる
  • このジミンのおっさん、アホや！ こんなのに支配されとるジミンの議員もアホや！ 国民の１ヶ月の食費も把握しないで政治家になるな！
  • こいつらマジでふざけすぎ、国民を舐めるのも大概にしろや
  • 13年前の公約、年少扶養控除を返せ
  • アホらし 財源財源ってゆーとらへんだか
  • なるほど それはギリシャより悪いな笑
  • だから議員給与は日本人の平均賃金(年収)まで削減しないと一般国民と同じ視線で考えられない。 経費は使用した分実費で支給するが、全て公開することを必須にすればいい。
  • 森山大臣連中は一晩200万の夕飯だよな
  • 自分の食費がいくらなのか気にしたこともないから言えるんだろうな
  • こいつの食費はいくらなのよ？一日2万とか食べてそうだけどね？経費で落とすからそういう意識もないか。国民は毎日カップ麺でも食ってるという認識か？
  • 2万が1年間でかかる消費税？？本気で言ってる？ほんと国民の生活がわかってない老害森山！日本のガン！
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japannewsnavi編集部Aの見解

森山幹事長の説明が示す政権の生活感覚の乖離

今回、自民党の森山幹事長が打ち出した2万円給付についての説明を聞いて、私は率直に大きな違和感を抱きました。森山幹事長は「食費にかかる1年間の消費税負担額は1人2万円程度だ」と述べ、これを現金給付の根拠としています。さらに、石破首相の「育ち盛りの子に十分な食事を取ってもらいたい」との意向により、子どもにはさらに2万円を加算し、合計4万円を支給する方針だと説明しました。

一見、理屈が通っているようにも思えますが、実際に計算内容を確認すると、まるで国民の生活実態を理解していないことが浮き彫りになります。森山幹事長は、あたかも年間食費が25万円、すなわち月に約2万円程度で済んでいる前提で制度設計しているのです。この数字を提示された時、多くの国民が「待て待て待て」とツッコミを入れたのではないでしょうか。

現在の物価高の中、月2万円程度の食費で生活できる世帯がどれほどあるのか現実を見てほしいものです。食材は軒並み値上がりし、少し買い物をするだけで簡単に数千円が消えていく状況です。肉、魚、野菜、卵、乳製品、どれをとっても価格が高止まりし、特売品を探しても家計の負担は重くなる一方です。特に家族世帯であれば、月4〜5万円以上の食費がかかることは珍しくありません。

このような現実感覚を無視して、単純に「25万円×消費税8％＝2万円」という計算だけで政策を立案するのは、まさに机上の空論としか言いようがありません。

消費税減税こそ最も現実的な政策

私が今回強く感じたのは、そもそもこうした一時的な現金給付ではなく、根本的に消費税そのものを見直すべきではないのかという点です。政府は「税収増の範囲内で対応できる」と説明していますが、税収が増えているのであればこそ、国民の可処分所得を恒久的に増やす方向に舵を切るべきです。

消費税はすべての国民に一律で課される税金です。しかも、所得に関係なく負担が生じるため、低所得者ほど負担感が重くなる逆進性の強い税制と言われています。だからこそ、物価高が続く今こそ、消費税減税に踏み切れば即効性のある家計支援策となるはずです。毎回の買い物で実感できる減税効果は、国民全体に平等に恩恵をもたらします。

一方で、現金給付は一度配って終わりの政策です。しかも、その配布には膨大な事務経費や振込手数料が発生します。これらの経費も結局は税金から支出され、結果として無駄な予算消化につながります。それでいて、再度の物価高が起これば新たな給付策を検討しなければならず、まるで場当たり的な政策運営が続いていきます。

消費税減税に舵を切れば、こうした繰り返しの無駄もなく、国民の将来不安も軽減されます。実際、各国でも物価高対策として消費税減税に踏み切る国が出てきており、日本だけが特異な状況にあるわけではありません。財源の議論は必要ですが、税収増を根拠に一時金を配るのであれば、そのまま減税に使った方が遥かに理にかなっています。

政治家たちの現実離れした認識

石破首相の「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい」との発言もまた、ずれた感覚を感じさせます。もし本当に子どもたちの健全な成長を願うのであれば、家庭全体の経済的安定を支える政策が必要です。わずか一時金を支給して「これで栄養ある食事を」と言われても、日々の支出には到底追いつきません。

この背景には、政治家たちが現実の家計の苦しさを肌で理解していないことがあるのではないかと考えます。毎月の給与が安定し、物価高を直接感じることも少ない立場にいる彼らは、国民がどれほど節約し、将来への不安を抱えながら生活しているのか実感する機会がありません。だからこそ、年間食費25万円などという非現実的な数字が平然と出てくるのです。

さらに、税収が増えているのに一方では増税議論が続き、他方では海外支援や外国人優遇策に巨額の税金が投入されている現状にも疑問を感じます。国民が必死に納めた税金が、本当に日本人の生活向上に使われているのか。政治家たちには、今一度その原点を真剣に見つめ直してほしいと思います。

日本の財政再建や社会保障の維持は重要な課題ですが、それは国民にだけ負担を押し付けて達成されるものではありません。政治家自らが身を切り、無駄を徹底的に排除し、国民が納得できる説明責任を果たすことが不可欠です。そのうえで、消費税減税のような現実的な負担軽減策を検討するべき時期に来ているのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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