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【日本郵便 郵便貨物2500台売却検討】

国内

共同通信によると…

【独自】郵便貨物2500台売却へ　処分対象のトラック・バン

　日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたトラックやバン約2500台を売却する方向で検討していることが14日、分かった。行政処分を受ければ対象車両は5年間、運送許可の再取得ができなくなるため、維持費を削減して業績への影響を抑える。配達員の雇用は継続する。 【写真】大谷のMVP記念切手セット販売　24年

　売却価格は対象車両の取得価格や使用した年数などに基づいて算定する。売却手続きの本格的な検討に着手するのは夏ごろになる見通しだ。配達員は処分対象外となる軽バンでの運送業務などに配置転換する方針。物流業界は運転手不足が深刻で、今回の不祥事により他社に転職するケースも出てくるとみられる。

［全文は引用元へ…］

要約

・日本郵便が法定点呼不備で国交省から貨物運送許可取り消し処分案を通知された
・対象となるトラックやバン約2500台の売却を検討中
・行政処分を受けると5年間運送許可の再取得ができなくなるため、維持費削減を優先
・売却価格は取得価格や使用年数を考慮して算定予定
・本格的な売却検討は夏頃から開始の見通し
・配達員は処分対象外の軽バン等に配置転換し雇用継続
・物流業界の運転手不足により、一部配達員が他社に転職する可能性も
・「ゆうパック」など安定運送維持のため、ヤマト運輸や佐川急便に集荷協力を要請中
・行政処分は6月中にも確定の可能性があり、委託先の調整を急ぐ方針

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6542175

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みんなのコメント

  • 今週、職場に郵便局の人が来て、要約すると「郵便もゆうパックも今までどおりに利用できますのでご安心ください」というようなことを説明してくれました。この側面についての報道が足りないように思います。
  • ゆうパックの個配はほぼ外注で郵便局がやってるのは配送のやってない郵便局の郵便物の集荷や配達が主だけど郵便ポストの集荷も外注になるね
  • 電気→郵便→ときたから次が水道か
  • 完全に後戻りさせない気だな…
  • 新しく別会社立ち上げてそこに書類上2500台売却する形にして外装も変えたら使えないのかな。 なんで再起不能な状態に持っていくのかな
  • 郵政民営化は失敗しました。 これより国営に戻します。 これでよくね インフラ維持は大事やろ
  • 乗れないのに減価償却して価値減る前に売る方が利益出るか
  • 結果、宅配便の値上がりに繋がるのかな
  • それはその様になりますよね…。 維持費だけで大変だと思います。 トラック売れるとよいですね。 それに乗っていた方々はどうなんだろう？ 何をする事になるのかしらね？
  • 海外に売るの？海外で郵便トラックが走るのかしらね・・（日本語のまま）
  • 東南アジアとかで赤いバンが山ほど走り回ることになるのかな
  • いやいや、運送許可の再取得を先に何とかするべきだろ 一時的に完全外注で貨物車を貸し出すとかさ
  • ルールを守らず、責任を外に逃がし、最後に頼るのは他社の善意。それ、郵便じゃなくて負債の転送って言うのよ。不祥事の代償を車両で済ませて、信頼の損失には、まだ気づいていないのね
  • 2500台を日本郵便輸送に売却してドライバーも出向にすればいいんじゃない？ そして今までやってた仕事を丸投げすればw
  • どんどん弱体化させられてますね、日本。 ＞日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で 外国人の酒気帯び運転なんてほぼ放置でしょうに、日本郵便は貨物運送許可取消し。 旗振りしてる奴の実名を出すべき
  • 純一郎の施策って、 Am◯zonに有利になることが目立つ。 Am◯zon日本上陸の数年後から日本の政治はおかしくなり始めた。 雇用に関する規制緩和で、 Am◯zonコールセンターは大量雇用、大量切り捨てが可能になった。 今度の国交相の処分も、配達業者 Am◯zonの割合はさらに増えるでしょう(･ω･｀)
  • このご時世に配送インフラを衰退させ、国土交通省はこれで満足か？ 頭おかしいとちゃうか！？ 腐っても郵便局員は個人配送員よりマトモだぞ
  • もう元に戻せなくなるようにしてる感がすごいな。完全に破壊するつもりだ。日本の物流を
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japannewsnavi編集部Bの見解

日本郵便の貨物車売却がもたらす不安

日本郵便が約2500台ものトラックやバンの売却を検討しているというニュースに、私は深い不安を覚えています。今回の事態は、法定点呼の不備という日本郵便側の管理ミスが原因ではありますが、その余波は広範囲に及ぶ可能性が高いと感じます。行政処分によって5年間も運送許可の再取得ができなくなるという厳しい制裁が科される中、同社は維持費削減のために車両を手放す選択を迫られました。表面的には経営合理化の判断のように見えますが、背後にはもっと大きな構造問題が隠れているように思えてなりません。

まず心配なのは、ゆうパックなど日々の物流体制への影響です。日本郵便が手放すことになる大量の貨物車両は、単なる資産整理にとどまらず、地方や山間部など物流が既にギリギリで維持されている地域に深刻な打撃を与える可能性があります。特に「物流限界地域」と呼ばれるような、住民数がわずかな地域では、配送そのものが成り立たなくなる恐れがあります。今後、「ポツンと5軒家」どころか、さらに過疎が進んでいくのではないかという危機感を持たざるを得ません。

外国人労働力への依存が進む危険性

今回の問題を巡り、私は別の懸念も抱いています。それは、物流現場の人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ拡大に拍車がかかるのではないか、ということです。今後、以下のような流れが想定されます。まず、日本郵便の車両売却によって配送キャパシティが大幅に減少します。すると当然「人が足りない」「車が足りない」と騒がれ始めます。そこで政府や業界団体が「特定技能外国人を活用しよう」と提案し、あわせて補助金制度を整備する。こうした制度は一見すると合理的に思えますが、結果として外国人労働者の大量流入を招く可能性があります。

特に物流業界は、すでに外国人依存が進んでいる分野です。ここに補助金というインセンティブが加われば、事実上「外国人優遇策」になりかねません。外国人が増えれば、治安リスクや文化的摩擦、さらには荷物の紛失や盗難といった新たな問題も発生するでしょう。現に、他国の物流事情を見れば、治安の悪化が配送業務の混乱に直結している事例もあります。日本も同じ道を歩み始めているのではと危惧しています。

国が招いた危機管理の失敗

今回の行政処分は、日本郵便の杜撰な管理体制に端を発していることは否定できません。しかし、私は国の対応にも疑問を感じています。政府は、こうした処分を科せば物流網に重大な影響が出ることを十分に予見できたはずです。にもかかわらず、厳罰を下した背景には、外国人労働者の受け入れを促進したいという思惑が潜んでいるのではないかとすら感じます。仮にそうであれば、日本国民の生活基盤を人為的に揺るがしてまで進めるべき政策なのか、極めて疑問です。

さらに気になるのは、正社員以外の契約社員やパート・アルバイトとして雇用されていた人たちの処遇です。表向きには「軽バンでの業務に配置転換する」とされていますが、実際にどれだけの雇用が維持されるのか不透明です。長年日本郵便で働いてきた方々が、突然の環境変化にさらされ、転職を余儀なくされる事態も起きるでしょう。物流業界は慢性的な人手不足ですが、だからといって外国人受け入れ拡大が唯一の解決策ではないはずです。

私は今回の件を、物流業界だけの問題とは捉えていません。むしろ、日本の雇用政策や安全保障、治安、そして国民生活そのものに直結する重要な問題だと考えています。外国人労働者に安易に依存せず、日本人の雇用を守り、物流インフラを健全に保つ仕組みづくりが必要だと強く感じます。

執筆:編集部B

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