
産経新聞によると…
「日本の接近偵察が根本原因」 中国外務省、海自哨戒機への異常接近で責任転嫁
【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で、中国軍の戦闘機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機に異常接近していたことに関し、「日本の艦艇や軍用機が、中国の正常な軍事活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ」と述べて反論した。日本側に「危険行為」をやめるよう求めると主張した。
林氏は、中国軍戦闘機の活動に関して「関係する海空域で活動を行うことは国際法と国際慣例に完全に合致している」という従来の主張を繰り返した。同時に、今回の異常接近に関して「両国の国防部門が既存のルートを通じて意思疎通を保っている」とも表明した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
「日本の接近偵察が根本原因」 中国外務省、海自哨戒機への異常接近で責任転嫁https://t.co/EFMf3VLJk1
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 12, 2025
「日本の艦艇や軍用機が、中国の正常な軍事活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ」と述べて反論した。
もう撃ち落とせ
— ねっち🐲 (@0OpBHnX4s3zogNj) June 12, 2025
哨戒機にプーさんを印刷してはどうだろう
— ゆう☆ tyts5591 (@semedream) June 12, 2025
「いずも」と「かが」の早期空母化を進めるべき💪
— nikujyuuhati (@nikujyuuhati) June 12, 2025
もし空中戦に成れば赤子の手をひねる位の差が有るだろうね😂
引用元 https://www.sankei.com/article/20250612-BJDD4K7YXFJPFHRHFWX2YLAMNY/
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みんなのコメント
- これが起きた海域は宮古や台湾の近く。日本はP3Cで積極的に山東の動向をまぁ遠巻きに見に行き、山東は嫌がってJ−15を上げたのだろう。日本の目はちゃんと見てるよとのプレッシャー。効いてるんだよ。それでいい。
- お互いこう言うしかないよねって話
- ミリオタ愛国者達 解説を
- 開き直りも甚だしいわ
- 予想通りの言い訳で草
- お得意の憎日キャンペーン
- おいおい・・・ずいぶんだな。ガンダム作って一番最初にカチコミにいくからな!!あああああ!?
- 言い返さないとやりたい放題。
- 日本の正常な自衛隊活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ!
- 安定のチャイナクオリティ🤷
- また好き勝手言われてる。💢💢💢撃沈一択です‼️‼️
- まあこんな反応すると思ったがこれで自衛隊に偵察活動の自粛になることが心配
- それは…真っ赤な嘘やろ 岩屋と同じこと… 座標調べれば分かること…
- 中国が外交問題において発言する時、先に相手国が非難声明を発表し、それに応ずる形で自分たち中国が適切で正当である、悪いのはお前たちだと言うのが常套手段 要するに、相手の出方を見た上で、相手の発言を逆撫ですることで、問題を大きくしようとしている意図しか見えない 腐った国家である
- 岩屋はだんまりか?
- 絵面がムカつくのよね〜
- 言うと思った!
- おたくの通常が異常だという認識がないのが問題
- 一発だけなら誤射だよね?
- 偵察でなく攻撃してこいって事かな?
japannewsnavi編集部Aの見解
国際空域での「異常接近」が意味するもの
中国軍の戦闘機が、太平洋上で海上自衛隊の哨戒機P3Cに異常接近したという報道を受け、私は深い不安を覚えた。防衛省が明らかにしたこの事案は、決して偶発的な一件として済ませてはいけない、地政学的な緊張の一端だと強く感じたからだ。特に中国側の「日本が偵察を仕掛けてきている」という主張には、あまりにも身勝手な論理のすり替えを感じざるを得なかった。
日本の哨戒機は、自国の安全保障を守るために警戒監視を行っている。これは国家として当然の行為であり、相手国の艦隊が公海上を航行しているからといって、完全に無視するわけにはいかない。にもかかわらず、それに対して中国側が「危険な接近をやめろ」と反論する構図には、あまりにも筋が通っていない。
中国外務省の林剣報道官は、今回の異常接近について「国際法と国際慣例に合致している」と強調したが、果たしてどの国際法が他国の軍用機への異常な接近を許しているのか。国際空域であっても、衝突リスクや誤射のリスクを生じさせるような行動が「常識の範囲内」と言えるはずがない。
事実として、平成26年以来の重大な接近事案が発生してしまった。こうした行為は、意図的であれ偶発的であれ、偶発的衝突のリスクを伴い、地域の緊張を一気に高めかねない。
交渉の「ルート」だけでは足りない時代に
中国側は「両国の国防部門が意思疎通を保っている」と表明した。しかし、それは今回のような緊迫事案が起きてからの対応であって、事前に回避できたかという点では何の担保にもならない。国防部門間のホットラインや協議ルートが存在するのは事実かもしれないが、抑止として機能していないのであれば、それはただの形式にすぎない。
私は、安全保障とは「起きてから対応する」のではなく、「起きないように管理する」ものだと思っている。にもかかわらず、今回の異常接近はまさに“事が起きてからの報告”であり、その段階で初めて「意思疎通が行われていた」と言われても、安心できる材料にはならない。
加えて気になるのは、こうした中国の軍事行動が年々活発化しているという現実だ。南シナ海、東シナ海、そして今回の太平洋。どの海域でも中国は既成事実を積み上げようとしており、日本としても監視・対応を続けざるを得ない状況にある。つまり、こうした接近事案は今後も“繰り返される前提”で対策を講じなければならないフェーズに入っていると感じる。
このような背景を踏まえると、日本としては「専守防衛」という方針を維持しつつも、監視能力と早期警戒の強化、そして外交面での強い抗議と周知活動が求められると私は思っている。
安全保障への現実的な向き合い方を
私は今回のニュースを通して、いくつかの現実に直面した。ひとつは、「日本の周辺環境は平時ではない」という厳しい認識。そしてもうひとつは、「外交の場で理屈をこねても、現場のパイロットが命をかけて監視している」という事実だ。
防衛や外交の話になると、「軍拡反対」「平和主義を守れ」といった美しい言葉が並びやすい。だが、現実の空と海では、他国の艦載機が危険な飛行を行い、自衛隊機がそれを回避しながら任務を果たしている。それが今の日本の置かれている「平和の中の現実」なのだと思う。
だからこそ、安全保障に対する感覚はもっと具体的で、現実的なものであるべきだと感じる。国際社会に対して毅然とした姿勢を示しつつ、同時に国民にも「どこで、何が起きているのか」を正しく伝える情報公開が必要だ。
中国側は繰り返し「日本が偵察を仕掛けている」と主張するが、それは日本が自国の防衛を果たしているだけの話だ。どこの国にも自国の安全を守る権利がある。そして、他国の軍事的行動がその周囲で活発化すればするほど、監視の必要性は高まる。
私は今回の異常接近を“ただの一件”と捉えてはいけないと思っている。これが何度も続くようであれば、その先には必ず偶発的な事故が待っている。そして、その先にあるのは外交問題では済まされない事態かもしれない。
日々、空で海で国を守る人々がいる。その重さと現実を、私たち国民ももっと自覚していくべき時代に入っている。
執筆:編集部A






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