【賛否】介護福祉士の国家資格　合格率低い外国人向け「不合格でもOK」特例が8000人超に

ライブドアニュースによると…

介護福祉士の国家資格「不合格でもＯＫ」特例適用８０００人超、外国人が中心…継続に賛否

介護福祉士の資格が国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」
適用者が外国人を中心に8000人を超え、継続を巡って意見が割れている
「人材確保に欠かせない」「国家資格の価値を失わせる」などと賛否がある

　介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。

　介護現場の人手不足を背景に、言葉の問題などで試験の合格率が低い外国人が働けるようにするための措置だが、国家資格の価値を損ねるとの声も強く、継続するかどうかで意見が割れている。

　介護福祉士は、社会福祉士・介護福祉士法に基づき、１６年度までは介護福祉士養成施設を卒業すれば、国家試験を受けずに取得できたが、質の向上のために法改正され、１７年度以降は試験の合格が義務づけられた。

　その際、経過措置として、養成施設卒業者は不合格でも５年間は介護福祉士として登録でき、介護現場で働き続ければ、期限の定めのない介護福祉士になれる特例が導入された。特例は当初２１年度までだったが、２６年度の卒業者までが対象に延長されている。

　社会福祉振興・試験センターによると、特例の適用者数は、１７年度は年１１０人だったが、２０年度以降は年１０００人台で推移し、２４年度までで累計８０３３人に上る。日本介護福祉士養成施設協会の調査では、２３年度までの７年間に養成施設を卒業した外国人留学生８３４６人のうち、卒業時に国家試験に合格したのは３２８４人。残る５０００人超が特例措置の適用を受ける対象だった。

　特例の再延長を巡っては、「人材確保に欠かせない」「国家資格の価値を失わせる」などと賛否がある。

［全文は引用元へ…］

要約

・介護福祉士の国家資格で、不合格でも資格取得できる「特例措置」の適用者が2017年度以降で8000人超
・主に外国人を対象に導入。言葉の壁で合格率が低い外国人にも就労機会を与える狙い
・もともとは介護福祉士養成施設を卒業すれば試験なしで資格取得できたが、2017年度から試験合格が義務化
・経過措置として、養成施設卒業後に不合格でも5年間登録可能。その間働き続ければ無期限の資格を得られる
・この特例は当初2021年度までだったが、2026年度卒業者まで延長中
・社会福祉振興・試験センターによると、2024年度までの累計適用者は8033人
・養成施設卒業の外国人留学生は7年間で約8300人、そのうち試験合格者は約3200人、残り約5000人が特例適用対象
・特例継続を巡り、「人材確保に必要」「国家資格の価値が下がる」と意見が対立

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【賛否】「不合格でもOK」介護福祉士の国家資格で特例適用8000人超、外国人が中心https://t.co/F5ScDyU2Dm

介護現場の人手不足を背景に、言葉の問題などで試験の合格率が低い外国人が働けるようにするための措置だが、国家資格の価値を損ねるとの声も強く、継続するかどうかで意見が割れている。 pic.twitter.com/KZldHSTjpY
— ライブドアニュース (@livedoornews) June 12, 2025

単純作業や力仕事なら言葉が通じなくてもなんとかなるけど、介護なんてただでさえコミュニケーションの難しい人によりそってやらなきゃいけないのに、伝わらないでいいの？
— アイオライト (@aiolite99) June 12, 2025

反対。
人材確保のためにすべきは、不合格者に国家資格を与えることではなく、給与を大幅に上げること。有資格者が離職しないよう命を預かる職に相応の対価を。
「介護福祉士（特例措置）」って資格証に明示しているのですか？
人材不足になったら、医師や看護師も不合格でも国家資格を与えますか？？
— えひめ産みかん🍊 (@hassaku_yuge) June 12, 2025

なんのための資格試験なんだよ……。
— 藤堂明日羽 (@Asha_Todo) June 12, 2025

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/28945122/

みんなのコメント

知り合いの介護施設に来たミャンマー人5人みんな何も言わずに出勤しなくなったってよ
言語の問題で不合格になった人が介護士になったとしても結局その人が介護する大多数が日本人な時点でその人をサポートする人が必要になる訳で結果的に現場の負担を増やす事になるし人材不足問題の解決になってないと思うんだけど…( ´-` )
落ちても良いなら受けずに無資格で働けるのと同じじゃん笑
これは新たな資格に分けるべき。本来は日本人が進んで就けるような給与体系にするべきなんだろうけど… ホテルのベッドメイキングみたいな仕事だとしたら、それはそういう仕事だけ抜き出せば良いとは思うけど。介護福祉士の人の負荷も減るだろうし。介護福祉士の仕事の棚卸をして区分けする事だな
立て続けに害人優遇しやがって政治家は馬鹿しかなれねぇのか？人手が足りないで安易に外国人労働力に手を出した西欧圏がどうなったか分かっててやってるならまじで救いようのない馬鹿。害国人関係団体から金でも貢いでもらってます
介護福祉士の資格勉強本見たことあるけど10cmくらいの辞書並みの本でかなり難関な知識と問題を解く能力が必要だと感じた。
まぁ、これは「特定の学校で勉強すればだれでも介護士になれるよ」って制度なわけですけど・・・本来は日本お得意の「準介護福祉士」みたいな制度をつくるべきだったんですよね。
介護福祉士の資格を持っててもダメな人はダメだし、資格持ってなくても出来る人は出来る。その辺りの見極めは必要ですね～
日本語の読み書きが出来ないと介護福祉士試験の合格は困難です。深刻な人手不足の現状からしたら、特例も仕方ないかな～
どんどんおかしくなるぞ〇×2択が3択に仕方ない(New)
資格ってなんだよ(哲学)
今まで、勉強してきた人たちはどうなるんだ！！
ジェネリックの人材バージョン
それ合否出す意味ないじゃん
今度からは苦手部門だけ勉強できれば合格にもなるしな　どんどん増やしたいんでしょ
おいおい…コレは良く無いねぇ〜利用者さんや…一緒に働く職員さんが！かわいそうだわ… 言葉や意思の疎通ができなければ…コレもまた！事故増発案件ですよ

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japannewsnavi編集部Bの見解

介護福祉士「不合格でもOK」特例が拡大、現場からは懸念の声

介護福祉士の国家資格について、不合格でも資格を得られる「特例措置」が大きな波紋を広げています。2017年度以降、この制度の適用者が外国人を中心に8000人を超えたとの報道が出ました。本来、国家資格は一定の知識や技能を担保するものであり、そこに不合格者を含めるとなれば、資格そのものの信頼性が揺らぎかねません。現場で働く介護福祉士たちの間にも疑問や反対の声が高まっています。

私は、この特例措置の継続に反対の立場です。制度の趣旨が「人手不足の解消」とされていますが、問題の本質を履き違えているように思えてなりません。介護の現場は単なる作業ではなく、利用者一人ひとりと向き合い、心身のケアを行う繊細な仕事です。言葉の壁を乗り越えて利用者の心情に寄り添うことができなければ、質の高い介護は成り立たないでしょう。

国家資格の意味を問うべき時期に来ている

国家資格とは、一定の専門知識・技能・倫理観を有していることの証明であり、利用者や家族が安心して介護を任せられる土台となるものです。それが国家試験の合否を問わず与えられるようでは、資格の権威は大きく損なわれてしまいます。現に、現場の介護福祉士の中には「自分たちは必死に勉強して国家試験に合格してきた」と憤る声が上がっています。これまで努力を重ねて資格を取得してきた人たちの思いを踏みにじる形になりかねません。

もし人手不足を理由に国家試験を免除する道を開くなら、今後、医師や看護師など他の医療系国家資格でも同様の議論が出かねません。介護だけが特例を適用されることに対して、多くの国民が違和感を持つのも当然の流れでしょう。命を預かる現場で働く者に求められる最低限の知識や技術を軽視すべきではありません。

さらに、「介護福祉士（特例措置）」などと資格証に明示されているのかどうかも大きな疑問です。利用者側からすれば、誰が通常の国家試験合格者で、誰が不合格での特例取得者なのか分からなければ、不安に感じるのは当然です。資格取得の経緯が曖昧なまま現場に送り出すことが、本当に利用者本位の介護につながるのか、慎重に議論する必要があります。

真に必要なのは待遇改善による人材定着策

そもそも、介護人材が不足している最大の原因は、資格制度の厳しさではなく、介護職の待遇の低さにあります。国が本気で人材確保を目指すなら、不合格者に特例を設けるのではなく、有資格者の待遇改善を優先すべきです。給与水準を大幅に引き上げ、安定した雇用環境を整えることで、離職率を下げ、志を持つ人が安心して働き続けられる職場を作るべきだと私は考えます。

介護現場は、体力的にも精神的にも非常に負担の重い仕事です。認知症の方との対応、終末期のケア、家族との連携など、高度な専門性が求められます。こうした仕事に対して、命を預かる責任に見合うだけの報酬と社会的評価が与えられていない現状こそが人材不足の根源です。特例措置を続けることは、制度の本質を歪めるだけでなく、待遇改善の本気度を疑われる要因にもなりかねません。

また、言葉の壁を理由に資格取得を特例で認めるのは極めて危うい発想です。介護現場では、利用者との微妙なニュアンスのやり取りや、病状悪化の兆候の察知など、細かなコミュニケーション能力が不可欠です。簡単な力仕事なら言葉が通じなくても可能かもしれませんが、介護の本質はそこではありません。利用者の命に関わる仕事だからこそ、十分な日本語能力を含めた試験合格が必要なのです。

今回の議論は、単なる介護人材の数合わせの問題ではなく、日本の資格制度の信頼性、ひいては福祉国家としての品格が問われていると感じます。短期的な人手不足対策に走るのではなく、介護の質を守るための本質的な議論こそが、今求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部B