
産経新聞によると…
小泉コメ劇場と「増税」含みの年金改悪、石破政権は「税減反対」を選挙公約に 田中秀臣
日本のマスコミ報道、特にテレビのニュース番組やワイドショーを見ると、いまや「小泉進次郎農水相の宣伝」と化している。いうまでもなく、コメの価格を下げるための政府備蓄米放出に関連する話題だ。
備蓄米に関連する話題は「テレビ向きの絵」になる。倉庫に積み上がるコメ袋、小売業者の店頭に並ぶ備蓄米、そして、販売開始前から並ぶ人たち、押しだけは強い小泉氏の発言など、テレビ受けするトピックだ。
コメの価格も確かに重要だ。最新(4月)の消費者物価指数をみると、総合指数では対前年比3・6%の上昇で、主要先進国の中でも高い。物価を押し上げている主因は、米などの穀類を中心とした食料品と電気・ガス代などのエネルギー価格だ。特にコメ価格が物価全体に及ぼしている影響は高い。
実感レベルでも、米の価格はブランド米を中心にいまだ高止まりしている。ひとり親家庭の88%が「米が高くて買えない」という民間団体の調査もある(https://www.sankei.com/article/20250529-V4PQJ5QMY5IJHIMZC3CTNYMSBM/)。
全国農業協同組合連合会(JA全農)など集荷業者や卸売業者を「中抜き」した今回の備蓄米放出は、備蓄米の価格低下を利用して、ブランド米や混合米などの他の米価の引き下げに結びつけることを狙っている。米価の高さに悩む人たちを救済する政策といえる。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
小泉コメ劇場と「増税」含みの年金改悪、石破政権は「税減反対」を選挙公約に 田中秀臣https://t.co/MjMnOM5oUf
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 8, 2025
恒久的な消費減税は、経済を安定化する効果がある。備蓄米の放出だけに注目するのではなく、「減税や減負担」に国民は再び目を向けるべきだ。
年金チューチュー法案を強引に進めるなんて。ひどいですよね。
— そのへんのおじさん (@TaoHiker) June 8, 2025
やり方が粗すぎると小泉氏の地盤での既得権益に反撃が来るのではないか。
— kikuchi shozo (@KikuchiShozo) June 8, 2025
お互い犯罪という程ではないのに虐め過ぎると農協側から返しが来る。神奈川・横須賀自民にも利権構造はある。
年金だけでなく今後も独身税といわれているの筆頭に色々な増税が待ち構えている。
— yukiyanagi (@yukiyan70441964) June 8, 2025
止める蛇口のない水道のように無駄遣いじゃぶじゃぶ垂れ流し。
水源たる国民が枯渇間近…
引用元 https://www.sankei.com/article/20250608-FUJABD3LT5LDVO74FOIN2OJ34E/?outputType=theme_weekly-fuji
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みんなのコメント
- 重税で身代を潰すにもかかわらず、一度は経験させてあげたいとゲルを応援した農民は、一度は経験させてあげたいと小泉進次郎も応援するだろう 頭の硬さが国賊の納税奴隷農民 愚民
- 減税より賃上げのほうが社会全体を豊かにするでしょう。
- 芸人に目を向かせておいて裏でコソコソと年金改悪や増税を企んでる
- 減税反対増税賛成って党に投票する人達ってなんなの?
- 自公の選挙公約を信じる方がいるのでしょうか?いたならば余程おめでたいお方ですわ。
- 独身税とは。なめとるな
- 小泉米劇場がそもそも増税どころか税金搾取だろ!国民の税金で買った米を売り飛ばして、また国民に買わせるなんてありえん。しかも消費税までつけて買わせちゃ泥棒が盗んだものを持ち主に安く売ってるみたいなもんよ
- 選挙パフォーマンス。
- 進次郎さんの様子をみてから、批判すべきでは?選挙前の、アピールではないと思います。私はね。
- 不況に増税公約 キチガイ自民 みんな非国民には投票しないを広く社会に公言していこう!反逆自民に徹底抗戦だ!!
- コメズミ進次郎
- 誰かを「悪者」に仕立て、それをマスコミ使ったパフォーマンスで攻撃することで喝采を浴びる小泉劇場はやはり好きになれません。標的にされた農家・JA・卸業者は気の毒だと思いますし、小泉氏はどこか胡散臭く、信用出来ない人物だと感じます。
- メディア、自民党、小泉さんを宣伝しているが、小泉さんは多額の税金を投入して、備蓄米を放出することが仕事なのか。米価格の適正化の政策を、進めろとなぜ、言わないのか。おかしくないか。
- ベーシックインカムや米の輸入完全自由化とか公約に掲げる政党あればそこにいれるんだけどね😉
- 新米の備蓄米が食べたいです😃🍚🥢
- 早く解散総選挙 国民が決めるから
- [日本]人と[日本]を護りたいオジサンの発言 馬鹿だ減税すりゃ額が増える。荒率高くするから売価跳ねて客が来なくなる倒産。今の飲食業と同じ発想の財務省。税率に固執して収入落としていることも気づかない。売れないと利益もクソもないのよ。馬鹿ですね。小泉竹中だけは絶対にダメ。
- 小泉進次郎は「JA株式会社化」で共済と農林中金の150兆円を外資に献上を画策中。コメ事業は穀物メジャー米国カーギルへ献上。米価高騰とJAたたきはそのためのプロパガンダ(世論操作)。父親竹中の郵政民営化350兆円の献上と同じ。株式会社の議決権は出資額に比例。郵政の簡保は40%を持つ外資に支配され、保険支払のためのお金が115兆円から45兆円に減少。
japannewsnavi編集部Aの見解
見せかけの「米価対策」に感じる違和感
小泉進次郎農水相が進める備蓄米放出政策が、ニュースやワイドショーで連日取り上げられ、もはや「小泉劇場」とも言える様相を呈しています。私がこの一連の動きに接してまず思ったのは、「本当に国民の生活を考えての施策なのか?」という疑問です。米価が高止まりしている現実があるのは間違いありませんし、実際、私の周囲でも「米が高くて家計が厳しい」との声を聞きます。しかし、この問題に対し「備蓄米を放出すれば解決する」と言わんばかりの構図には、あまりに短絡的な印象を受けます。
倉庫に並ぶコメ袋、購入に並ぶ人々、そして小泉氏の歯切れの良い言葉。確かにテレビ映えはしますが、そこにどれほどの経済的・社会的な裏付けがあるのかを、冷静に見極める必要があります。報道で伝えられる通り、全国農業協同組合連合会(JA全農)や卸売業者といった中間業者を経由せずに流通させることは、一見すると価格引き下げの近道に見えます。しかし、それは同時にこれまでの流通経路を否定し、農家や業者の収益モデルを揺るがすという危うさもはらんでいるのではないでしょうか。
何より、備蓄米を放出することで一時的に価格が下がったとしても、それが恒久的な対策になるかといえば、そうは思えません。農業そのものの持続性をどう確保するか、国産米の価値をどう守るかという本質的な問いに答えない限り、根本解決にはつながらないように思えてなりません。
表面的なパフォーマンスより、根本的な政策を
今回の備蓄米政策が、あくまで「生活支援の一環」として打ち出されていることには一定の理解を示したいと思います。特に、ひとり親世帯や低所得層にとって、日々の食費は生活の根幹を支えるものであり、コメの価格が下がることは直接的な救済となるのも事実です。しかし、私はそこに「一過性のパフォーマンス」が含まれているように感じています。
たとえば、今回の政策がどのくらいの期間、どの程度の価格安定につながるのか。中長期的に見て、国内の農家にどのような影響が及ぶのか。こういった問いに対して、明確な答えや見通しが見えないことが気になります。表面的な価格調整によって一時的な「満足感」を提供するだけで、結局は次の問題を先送りしているだけではないかと疑いたくなります。
さらに、報道では年金制度の見直し案も同時に取り上げられており、そこでは「増税を含む制度改悪」が密かに進行している可能性も示唆されています。そう考えると、米価を下げるという一見「庶民派」な政策が、実は背後で進む負担増のカモフラージュになっているのではないかとさえ思えてきます。
政治家の発言や動きを批判することは簡単ですが、今求められているのは、短期的な人気取りではなく、地に足のついた持続可能な農業政策であり、所得の再配分を含む生活支援政策であるべきです。とくに米の価格のような、国民全体に関わる基礎的な問題については、場当たり的ではない、筋の通った議論が必要です。
「税減反対」を掲げる姿勢に見える政治の本音
石破氏が「税減反対」を掲げるという報道も気になりました。仮に次の政権が石破氏に移るとすれば、この方針は非常に大きな影響を及ぼすものです。今の日本の経済状況、すなわち実質賃金の下落、物価の上昇、そして高齢化による社会保障の負担増を考えると、国民の多くが望んでいるのは「減税による負担軽減」ではないでしょうか。
それにもかかわらず、「減税に否定的な姿勢」を公約に掲げるというのは、財政再建を重視する姿勢の表れかもしれませんが、あまりに国民感情と乖離しているようにも映ります。もちろん、財政の健全化も重要な国家課題です。しかし、その手段が「国民負担の増加」であるならば、それを選挙の争点として堂々と示し、国民の審判を仰ぐべきです。
今後、日本経済の再生や生活の安定を目指すうえで、「税と社会保障の再設計」は避けて通れない課題です。そこに踏み込むのであれば、きれいごとだけでは済まされない現実と向き合い、誠実に議論する政治家こそが、国民の信頼を得ることになるでしょう。小泉氏のような「目立つ施策」だけでなく、石破氏のような「地味な方針」にも真摯に向き合い、その中身を国民に分かりやすく示していく努力が今、強く求められていると私は感じます。
執筆:編集部A






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