岩屋外相はモンゴル人16名の日本への留学支援、3億4,200万円の無償資金協力

アセアンポータルによると…

岩屋外相はモンゴル人16名の日本への留学支援、3億4,200万円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、モンゴル国の若手行政官などを対象として、日本への留学を支援するため、総額3億4,200万円を限度とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モンゴルでは、産業構造の多角化を含む様々な開発課題の解決に資する優良な人材の育成が重要となっており、日本では、モンゴルの持続可能な経済成長を後押しする取組を行っていた。

そのため、6月5日、モンゴル国の首都ウランバートルにおいて、井川原賢駐モンゴル国日本国特命全権大使とボルド・ジャブフラン・モンゴル国大蔵大臣代行との間で、総額3億4,200万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。

今回の協力により、令和8年度に最大16名のモンゴルの若手行政官等が、日本の大学院に留学することが可能となる。この協力により育成された人材が、将来モンゴルの各分野で、同国の開発課題の解決に貢献することに加え、日本とモンゴルの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されるとしている。

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— アセアンポータル (@portal_worlds) June 9, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36819

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japannewsnavi編集部Aの見解

3億超の留学支援は今、本当に優先されるべき政策か

モンゴルの若手行政官ら16名の日本への留学を支援するため、日本政府が総額3億4,200万円の無償資金協力を決定したというニュースを知り、私は正直なところ強い違和感を覚えました。もちろん、モンゴルとの友好関係を維持し、同国の発展を支援すること自体に異を唱えるつもりはありません。しかし、「今このタイミングで」「この金額で」「この内容で」という3点については、疑問を持たざるを得ませんでした。

16名というごく限られた人数に対して3億を超える公費が投じられる。1人あたり約2,100万円。これは、単なる奨学金ではなく、住居、生活費、渡航費などすべてを網羅した“フルパッケージ支援”であることが推察されます。しかし、その予算がなぜ、今、日本国内の生活や教育に困窮している家庭や学生たちに向けられないのか。そこにこそ、本質的な問題があるように感じます。

円安や物価高が続く中、多くの日本人家庭が食費を削ったり、進学を諦めたりしているという現実があります。そうした声に対して「財源が厳しい」と説明する一方で、対外支援には巨額の予算を惜しまず計上する。その優先順位に違和感を持つのは、私だけではないはずです。

「外交支出の優先順位」に求められる国民への説明

外交の世界では、人材交流を通じて信頼関係を築くことは定番の施策です。長期的に見れば、今回のモンゴル支援も“投資”であるという解釈は成り立つかもしれません。ただし、国民の血税を使う以上、その支出が「なぜ今」「どのように活かされ」「誰のためになるのか」を、しっかりと説明する責任が政府にはあります。

日本は少子化、高齢化、地方衰退といった複雑な国内課題を抱えています。教育支援においても、日本人の学生に対する給付型奨学金はまだまだ限定的であり、経済的な理由で進学を断念する若者も少なくありません。そうした国内の課題を抱えた状態で、国外への人材支援を優先するという姿勢は、どうしても国民感情から乖離して見えてしまいます。

今回のような外交支出に対して、「外交は見返りが前提」といった理屈を持ち出す意見もあるでしょう。しかし、それであればなおさら、将来的な回収可能性や外交成果を、数値や行動で示すべきです。「友好関係が深まる」「相互理解が進む」といった抽象的な言葉では、国民は納得しない時代に入っているのではないでしょうか。

外交支出の優先順位を見直すこと。これは国家としての信頼を失わないためにも、避けては通れない課題だと私は思います。

日本国内の支援が後回しになる「構造」こそが問題

私が最も懸念するのは、こうした支出が「外交だから仕方ない」という名のもとに、国内の支援策を後回しにする構造を固定化してしまっていることです。

生活保護世帯、母子家庭、低所得世帯、奨学金返済に苦しむ若者――こうした人々への支援は「財源が厳しい」「制度上難しい」として後回しにされる一方、外交関連の予算は国会で大きな議論もされずにスムーズに通過してしまう。この歪んだバランスこそが、国民の政治不信を招いているのではないでしょうか。

私は、外交とはまず“内政の安定”があってこそ成り立つものだと思っています。日本国内の生活が安定しているからこそ、国外へ支援を差し伸べる余力が生まれる。今のように国民が生活の余裕を失っている中では、仮に正しい政策であっても「順番を間違えている」と受け取られてしまうリスクがあるのです。

たとえば、日本国内の学生に対する給付型奨学金の予算を倍増させる。地方の大学と連携して、地域振興につながる人材育成事業に資金を投じる。こうした政策が優先されてこそ、国民の理解と共感が得られるのではないでしょうか。

今回のモンゴル支援は、表面的には「良い話」で終わってしまいがちな内容です。しかし、冷静に見つめ直せば、そこには多くの課題と疑問が存在します。

私は、外交の美名の裏に隠された支出構造を透明化し、国民が納得できる説明と実行力を備えた政策運営を求めたいと思っています。支援すること自体は否定しません。ただし、誰のために、いつ、どれだけの優先順位で支援を行うのか。その見極めこそが、いまの政治に最も必要とされている視点ではないでしょうか。

執筆:編集部A