公明斉藤代表物価高対策「マイナポイント」の形で給付を

NHKによると…

公明斉藤代表物価高対策“「マイナポイント」の形で給付を”

物価高対策をめぐり、公明党の斉藤代表は6日の記者会見で、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。

この中で、公明党の斉藤代表は今の経済情勢について「賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質賃金はマイナスの状況が続いている」と述べ、物価高対策の必要性を強調しました。

その上で具体策について「国の税収増などを活用し『生活応援給付』として国民に還元する」と述べ、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

公明斉藤代表物価高対策“「マイナポイント」の形で給付を”https://t.co/XVnfukYiCp #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 6, 2025

マイナーカードない人は切り捨て？
— 放談X (@lqv40GKyN8yl3eU) June 6, 2025

もういいって笑
周回遅れの議論してるな。
選挙前だけのバラマキはなんの意味もないってそろそろわかったら？
— 橙色 (@ryu_chexoxo) June 6, 2025

任意取得のマイナンバーカードの保有率は78%です。
マイナンバーカードを持っていない人には、書面を配布して銀行口座を取得して振り込むことにならざるを得ないと思います。
無駄なコストが出ますね。
こういう無駄が良くないのです。
消費減税をすれば良いだけですよ。
— デイブ (@dave80kg) June 6, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250606/k10014827991000.html

みんなのコメント

マイナカード持ってない人は、もらえない…⁇あの手この手で、マイナカードを持たせようとする🤬💢
マイナンバーカードを持っていない人は置き去りですか、そうですか(^^:
ただでさえマイナンバーカードの更新の問題が見えている中、さらに発行枚数を増やそうとしています。理解不能ですね。
5回やれば一人十万か。
選挙対策じゃんか
ポイント貰ってからまた返納して返納後にまた作ってマイナポイント貰ってまた返納したら何回も受け取れるかもね
何故マイナポイント？
マイナポイントで給付？ボケてんのか💢
受け取れない人は税金カットしてもらえるのかな
💢また、いらん事を‼️自民党共同、マイナカード促進運動か⁉️ポイントなど要らん‼️現金か消費税ゼロしか受け付けん‼️😤悪政退散‼️自公消滅‼️😡
物価高対策に一時的な給付で対応してるだけじゃ効果無いの判ってないで言ってるのかなぁ・・
マイナカードを持っている人も持っていない人も同じく納税しているのに給付に差が出るのはおかしくないですか？使える場所も限られてくるのではないでしょうか？また中抜きするためにわざわざポイントにするのかなと思えるのですが最初から徴収しなければ給付も要りませんね
マイナポイントってPayPayとかだよね？QR決済って使える店が限定されるんで使いにくいんだよなぁ。最近じゃ手数料がバカにならないから、とQR決済止める店も増えてるのに…。
もういいって
マイナカードの布教か？
もらうけど、入れないよ？
前回、老親マイナカードもスマホも持ってたけど、ややこしくて貰えなかった。全盲の父はスマホを持っていないから貰えない。不公平だわ
減税すればいいだけ
マイナンバーカードと連携した一律10万円給付の方が良いです。障害者や高齢者の方の中には電子マネー使えない方もいっぱいいるので…。減税出来ないならその分国民全員に手厚く給付して欲しいです。所得税減税はありがたい🙏
減税すればいいやん。。。なんで配ることばっかなん？マイナポイント使えない店ではなんの恩恵もないじゃん。マイナカードない人はどうすんの?消費税無くす方が、早いと思うんだけど。定額減税はすぐできたじゃん。なんでやんないの？？

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japannewsnavi編集部Aの見解

マイナポイント給付案は的外れか、それとも現実的対応か

公明党の斉藤代表が記者会見で発表した「マイナポイントによる生活応援給付案」を聞いたとき、私は正直なところ、ため息が漏れました。物価高が深刻化し、実質賃金のマイナスが続くこの状況下で、国民が求めているのはもっと直接的で、迅速な生活支援のはずです。それが「マイナポイント」という、制度上すでに不信感や混乱を招いた手法に頼ろうというのですから、首をかしげざるを得ません。

確かに、斉藤代表の言う通り、現在の日本経済は厳しい状況に置かれています。円安、輸入コストの上昇、そして何より庶民の家計を直撃するガソリン代や電気代、食品価格の高騰。政府は税収が増加したと胸を張りますが、その一方で国民の財布は確実に痩せ細っています。この「税収増」と「実質賃金マイナス」の乖離こそが、今の政治が国民の肌感覚をどれだけ無視してきたかの証左です。

だからこそ、今回の給付案には疑問が残ります。

マイナンバーというハードルの存在

「マイナポイント」を活用した給付と聞いた瞬間、まず思い浮かんだのは、過去にあったシステムトラブルや個人情報管理の不備でした。マイナンバーカードの取得率が思うように伸びなかった背景には、セキュリティ面の不安や、利用価値が実感できないという国民側の温度差があります。

現に、マイナンバーを通じた各種統合サービスには、複数の自治体で誤登録・情報漏洩のトラブルが発生しました。そのような背景がある中で、「カードを持っている人だけにポイント還元しますよ」と言われても、国民全体が歓迎する空気にはならないのではないでしょうか。

マイナンバーを取得していない人にとっては、今回の給付案はまるで「参加資格のない救済措置」です。全ての国民が対象となるべき「生活応援給付」が、制度を持たない人には行き渡らない形になれば、それは不公平でしかありません。物価高の影響は、マイナンバーカードの有無に関係なく、等しく国民を苦しめているはずです。

つまり、「支援を受けたければカードを作れ」という発想自体が、行政主導の押しつけに見えてしまうのです。