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こども家庭庁「少子化対策のため」来年4月から「独身税」を開始　年収400万円の人なら年7800円支払い

経済

MINKABUによると…

来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？

少子化対策のための特定財源
　2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。
こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。
必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。

独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」
支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。

ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。

（略）

日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。

生活が脅かされている人にも目を向けるべき
　後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。

誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。

［全文は引用元へ…］6/7(土)

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7?page=1

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みんなのコメント

  • これ、年7800なら… て言っといてジワジワ上げるやつ
  • 「独身税」とか言われてるけど、結婚しても子供が18歳成人になれば掛かってくると以前に見ました。すべての年代に掛かってくる、ただの増税の目眩ましネーミングだと。
  • 独身で人生プレイしてたら月額600円のサブスク料金掛かるんかい笑
  • 独身税は他の国で大失敗した経緯あるだろうに……（独身の時点で税金がかかることで余計に結婚しなくなる）
  • こども家庭庁の予算を困った人や復興支援に使えば どれだけの人が助かると思ってるんだ(・・;)
  • ７兆円使ってもなんの成果もあげられないのに、金が足りないってか？ 収入が少なくて結婚できない人からもまだ吸い上げるの？ 人口減らすためにお前は存在するんか！
  • 偽装結婚増えそう。 しかも、子供出来ない夫婦からは独身税取らないの？ じゃないと独身税の意味ないじゃん 子供居ない世帯税にしたら？
  • まずは7兆円の使い道の詳細を見せてから言えや
  • 結婚相談所なんか月数万円だ 年7800円なんて安いもんさ
  • 7800÷12で600円くらいか まぁ良いけど、良い加減税金の使い道省のホームページに載せんかw
  • 独身税払うの嫌だから結婚しようかな… とはならんだろ
  • ブルガリアで独身税を導入した結果、独身税の負担のせいで独身者がお金を貯めることができず、結婚や出産が難しくなり、より出生率が低下しました
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japannewsnavi編集部Bの見解

支援の名を借りた「独身税」への懸念

政府が推し進める「子ども・子育て支援金制度」は、少子化に歯止めをかけるという名目のもと、2026年度から段階的に導入される。しかしこの制度、実態は事実上の「独身税」だという批判が少なくない。支援金の財源として、医療保険料に上乗せする形で広く国民から徴収する仕組みが採られるが、子育てに直接関わっていない人々、特に独身や子供を持たない夫婦にとっては、不公平感が募る。

制度導入初年度となる2026年度の月額負担は250円、2027年度には350円、2028年度には450円とされているが、年収によっては650円（年額で7800円）に達する人もいる。こうした段階的増額を見れば、国民に気付かれぬよう負担を拡大していく「茹でガエル」方式のように感じられて仕方がない。

また、政府は社会保障負担率が上がらないように調整するとしているが、保険料という形で徴収されれば、国民にとってはれっきとした負担増であり、実質的な増税に他ならない。しかもその使い道は、自身の生活に直結しない子育て支援。少子化対策を理由にすれば、どこまでも徴収の名目が立つという論理には危機感を覚える。

支援対象の不公平と矛盾

支援制度そのものは、一見すれば社会全体で子育て世帯を応援する意義あるものに映る。実際、児童手当の増額や支給対象の拡大、育休支援の新設など、支援内容の厚みは増している。しかしながら、それを実現するための財源が現役世代、さらには支援対象ではない独身層からも広く徴収されるとなれば、共感や納得を得るのは難しい。

しかも今回の制度では、所得制限を撤廃し、年収が高い家庭にも一律で手当を支給する構造となっている。本来、経済的に厳しい家庭を重点的に支援するのが筋であり、高所得層まで一律に手厚くする施策は、財政効率としても疑問が残る。さらに言えば、仮に夫婦が子どもを持たない選択をしたとしても、その世帯も徴収対象となる。この制度が、子どもを持たない人々への実質的な「罰則」にすら感じられるのも無理はない。

もし「皆で支え合う」という理屈が通るなら、離婚者や育児放棄をした家庭への対応はどうなるのか。支援金だけでなく、婚姻歴や養育実績まで加味して徴収の公平性を図るべきではないのか。形式的に「子どもがいるかどうか」だけで支援や徴収の線引きをしてしまえば、制度の根幹が歪む。

本質的な少子化対策とは何か

本当に少子化を改善したいならば、単なる手当の増額では限界がある。雇用の安定、住居の確保、教育費の軽減、そしてなによりも将来に希望が持てる社会づくりが必要だ。現在の制度は、目先の金銭的支援に偏りすぎているように思える。これでは、子どもを産もうという気にはなれない。

また、制度設計において「結婚＝子どもがいる前提」としている点も見直すべきだ。結婚していても不妊治療に苦しむ夫婦、家庭の事情で子を持てない世帯も存在する。逆に、結婚せずに子を持つ選択をする人もいる。制度がこうした多様な生き方を無視している限り、国民からの支持は得られない。

現政権は「次元の異なる少子化対策」を掲げているが、蓋を開けてみれば広く国民から集金し、負担だけがじわじわと増える制度だったという印象は拭えない。物価高や税負担で日々の生活が苦しくなる中、さらに将来の見えない独身者にまで負担を求める政策が、果たして「未来戦略」と言えるのだろうか。もっと根本から見直す必要があると強く感じる。

執筆:編集部B

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