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自民党、SNS対策本部を設置 － 参院選、偽情報拡散に対処

SNS 政治

共同通信によると…

自民、SNS対策本部を設置　参院選、偽情報拡散に対処

　自民党が夏の参院選に向け、交流サイト（SNS）に特化した対策本部を事務局内に初めて設置した。関係者が7日明らかにした。深刻化する選挙期間中の偽情報拡散に対処する他、党の発信を強化するのが狙い。各党がSNSの影響力を重視し、取り組みを強化しているため、本腰を入れる必要があると判断した。

　党広報本部や選挙対策委員会、組織運動本部の職員らを中心に構成。自民に関わるSNS上の偽・誤情報を覚知し、打ち消すことを想定している。幹部は「最近は党勢低迷も相まって党全体の発信力が弱まっている」と語り、動画を活用した効果的なアピールを模索する考えを示した。

© 一般社団法人共同通信社

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【共同通信さんの投稿】

引用元　https://nordot.app/1303977252945756194?c=39550187727945729

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みんなのコメント

  • いいね。SNS対策をどんどんやろう。 あと、SNSの名誉傷つける投稿、誹謗中傷、デマに対してどんどん規制しよう。新聞、テレビ、週刊誌に対しても規制しよう
  • 偽情報、誤情報は確かに避けるべきだと思う。と言うわけで公約を外そうか
  • 満州人脈を持ち上げるだけの政党
  • 自民は公約を守らない というのは偽情報になる？
  • 言論弾圧
  • マスコミにもやってくれ
  • 自民？ 他の政党のデマはほったらかしのなんかな？
  • 北朝鮮のようになっていきますね
  • なるほどね。だから最近自民党や自民政治家達や首相官邸やらがポスト連投したりしてたのか。反自民党、反政府のアカウント情報収集とかな訳か？ 個人的になんか納得
  • DAPPIを党公認にして堂々とガッツリ公金ぶっこもうってか
  • 公約を守らない自民党による『言論統制』…か
  • 自公利権政治屋に不都合なことを一律偽情報として対処
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japannewsnavi編集部Bの見解

SNS対策本部の設置に潜む“監視社会”の気配

自民党が、今夏の参議院選挙に向けてSNSに特化した対策本部を新たに設置したという報道を見て、私は一抹の不安を感じました。表向きには「偽情報拡散対策」とされていますが、その本質が「監視と統制」である可能性を否定できません。言論の自由が保障されているこの国において、政治権力がネット上の発言にまで干渉するという動きには慎重であるべきです。

この「対策本部」は、自民党関係の偽情報を“覚知”し、発信力を強化するのが目的だそうです。しかし、何をもって“偽情報”とするのか。その基準は極めて曖昧です。「自民党は公約を守らない」と指摘すれば、それが「誤情報」とされて削除対象になるのでしょうか？私たち国民は、政治に対する意見や批判を口にする自由を持っています。それを否定することは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。

しかも、SNS上では他党に関するデマも多く見受けられます。果たして自民党は自党への批判だけでなく、他党のデマについても同様に“対処”するのでしょうか？それとも、自党に都合の良い情報だけを拡散し、都合の悪い発言を排除するのが真の目的なのでしょうか。ここに“公平な監視”という原則が存在するのか、極めて疑わしいのです。

言論封じか？“偽情報対策”という名の情報統制

政党がネット上の情報に目を光らせること自体は、一定の理解ができます。しかし、それが「批判の封殺」や「不都合な発言の排除」につながるなら、非常に危険です。たとえば、SNS上で自民党政治家の発言に対して国民が疑問を呈した際、それを“悪意あるデマ”として封じるような運用がされてしまえば、もはや言論の自由など存在しません。

すでに自民党系の政治家や官邸の公式アカウントがSNSでポストを頻繁に発信する姿が目立ってきています。これも、情報戦を意識した布石なのではないかと疑ってしまいます。選挙が近づくと突然“庶民派”を装うパフォーマンスが始まり、動画を活用して“やっている感”を演出する傾向も強まります。

しかし、本当に大事なのは、ネット上の評判ではなく実際の政治の中身です。消費税の減税は一切進まず、外国人留学生や特定国への支援ばかりが優先される中、国民の生活は一層厳しさを増しています。高齢者支援、若者の雇用、子育て支援、そして地方の再生といった重要な課題は置き去りのままです。いくらSNSでポジティブな印象操作をしても、国民の不満は消えません。

“発信強化”よりまず政策の信頼回復を

今回のSNS対策本部設置で特に強調されているのが、「自民党の発信力が弱まっている」との理由です。しかし、発信が弱いのではなく、発信している内容に国民の信頼がないのです。問題は“広報戦略”ではなく“政策そのもの”にあります。

税金の使い道が不透明であり、外国への支援に巨額が注ぎ込まれている一方で、国内では医療や教育、福祉が切り詰められています。例えば、ある有名な外資支援案件では「企業誘致」を名目に巨額の税金が投入されましたが、結果的に日本の雇用にはさほど貢献していません。このような実態を見て、国民が怒りの声を上げるのは当然です。しかも、それを「誤情報」と決めつけて封じようとする姿勢には、非常に大きな問題があります。

“偽情報”という言葉の便利さに乗じて、批判を沈黙させるという手法は、まさに独裁国家のやり方です。日本が自由な国であり続けるためには、たとえ耳の痛い意見でも真摯に受け止め、反論があるなら正々堂々と反証すべきです。都合の悪い声を消すようなことが繰り返されれば、それは“民主主義の死”を意味します。

国民は見ています。SNSの使い方ではなく、政治の本質を。まずは国民の声に真摯に向き合い、信頼を取り戻すことが先決ではないでしょうか。

執筆:編集部B

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