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【首相官邸】こども政策推進会議を開催し「こどもまんなか実行計画2025」を決定しました。

ピックアップ 政治

以下,Ｘより

【首相官邸さんの投稿】

引用元　https://x.com/kantei/status/1930849613118071023?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 少なくとも東京都以上にしようとするなら、出産と子育てに直接掛かる費用の負担軽減相当策かな。とりあえず子供食堂が要らなくなるような支援策をお願いします。この間視察したよね。
  • こども家庭庁の給与を成果報酬にしたらどう？ 合計特殊出生率が2を超えたら割合に応じて出来高払い。1.5~2はゼロ円。1.4以下は罰金。少しはマジメに働くんじゃない？
  • なんとかアドバイザーに何兆円だか掛けるんですね。
  • 真ん中‥中‥中抜き！！！！！！！？
  • 与党の間に無駄金使う以外何もやってきてないのに、何言ってるんだ？嘘に塗れた建前はもう通用しない。増税ファシスト政党は下野しましょう。
  • だからこども家庭庁を廃止してその分日本人の出産祝い金にしてあげれば少子化すぐに解決するだろ！それくらいわからないのかよ！屁理屈並べてやってます風なことを言っても全部バレてるからな。
  • 子どもが中心というなら、それを育てる親世代・現役世代への具体的な支援こそが必要です。しかし現実には、現役世代の負担は増えるばかりで、高齢者や外国人に偏った政策ばかりが目立ちます。結局、言葉では「全力で取り組む」と言いながら、行動はいつも逆を向いているように思えてなりません。
  • 困難な状況に直面しているのは子供たちだけではありません。親でもあり、これから親になりたい若者たちであります。
  • 自民党は年少扶養控除が必要だとわかっていたのに復活しなかったのははなぜですか？いつも財源財源うるさいわ。2011年子ども手当廃止の時に年少扶養控除の復活に向けて努力することが可能になったと記されています。バラマキ政策を今しているのは自民党。何枚舌ですか。
  • これまでの成果が全く上がっていないので、誰も信じません。成果を上げてこられなかった人員を全て排除し、具体的指標をいつまでに何をして達成するか、出来なかったらどうするか、ちゃんと示してくださいね。
  • 子育てで何が大変なのか、分かるというのか？子供を産もう。育てようと思える日本なのか？サラリーマンの手取りは、ざっくり計算して、支給額の75%-85%です。その所得額から、消費税も別に納めます。そんな所で安心して子供育てられるか💢お前らの報酬をサラリーマン並に下げろ‼️65歳以上は引退しろ💢
  • 全力で取り組むって言葉軽いですよねー年少扶養控除の復活もできなくて今まで何やってたんですか？
  • 年少扶養控除復活はいつですか？高校生の扶養控除減額した分戻すのはいつですか？こども真ん中どころか、日本の子一部は、ずっと棄民されてるレベルの扱いです。
  • 年少扶養控除復活はいつですか？自民党の公約でしたよね？あれから10年以上経ってるのですがまだですか？
  • 少子化対策は膨大な予算を費やして悪化しかしていないので即刻解散しましょう。あらゆる補助金制度にも言えることですが、血税を浪費しながら結果が出なくても責任を問われない構造的問題をまず解決する必要があります
  • 五公五民で少子化が止まるとは思えません。
  • 現役世代の社会保険料下げれば解決すると思いますが。子供を産んで育てる力（主に金銭）があれば、増えますよ。
  • タイトル自体間違っていますよ。明らか選挙前のパフォーマンスでしょうけど、民間の現役世代は誰も期待してません。税金使い放題で大いに結構ですが、余計な事はしないで欲しい。
  • 御託は良いので課題解決は、①まずは課題とその根本原因を的確に捉えて②その原因に対して解決策を打ち③効果はKPIで定期的にトレースし④期待効果が出ていないようなら是正策を検討して実施のように正攻法でPDCAを回してくださいな。あんたら民間ならとっくにクビだよ。
  • 何故今までやらなかったのか，口先だけで期待できない‼️
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japannewsnavi編集部Aの見解

実行計画だけが先行し、中身がともなっていない

「こどもまんなか実行計画2025」が決定されたと聞いて、私は率直に言えば驚きも期待もありませんでした。というのも、これまで何度も「子育て支援」を強化すると政府は打ち出してきましたが、実際に現場で感じられるような効果や改善は見られなかったからです。今回もまた、立派な文言が並ぶだけで、具体的な成果につながるかは非常に疑わしいと感じています。

特に問題だと感じるのは、こうした計画が毎年のように更新される一方で、現場の混乱や負担ばかりが増していることです。保育所の不足、待機児童問題、保育士の低賃金、学童保育のキャパオーバー、どれも長年放置されている問題であり、政府が「本気で子育て支援に取り組む」と言いながらも、予算だけが積み上がり、成果が伴っていない現実は無視できません。

政府は「少子化に歯止めがかかっていない」と言いますが、その原因をきちんと分析し、根本的に何が足りていないのかを見極めた形跡が感じられません。毎年似たようなフレーズを使い、資料の厚みを増すだけでは、現実は変わりません。

財政の投入に見合った効果が見られない

「こどもまんなか」というスローガン自体は否定するつもりはありませんが、これまで同様のキャッチフレーズが繰り返し使われてきたことを考えると、単なる言葉遊びにしか見えません。実際、ここ10年で子育て支援に関する予算は大幅に増加してきました。しかし、それによって出生率が回復した事例は一度もありません。むしろ、支援制度が増えすぎて利用者が混乱し、自治体ごとの格差も広がっています。

政府は「こども一人ひとりに寄り添う支援」と強調していますが、現場にいる教員や保育士からは、支援どころか人手不足で目の前のこどもすら十分に見られないという声ばかりが聞こえてきます。支援制度があっても、窓口が複雑すぎて利用できない家庭も多く、制度が整っているという自己満足にしかなっていないのです。

また、働く親への支援と称して保育時間の延長や学童の拡充が進められていますが、それに従事する職員の待遇改善は後回しにされ、慢性的な人材不足は解消されていません。この状態でいくら制度を追加しても、現場がもたないのは明白です。形だけの制度設計では、持続的な「子育て支援」にはならないと断言できます。

根本的な社会構造の変革なしには成果は出ない

根本的な問題は、子どもを持つこと自体が「リスク」と捉えられてしまう今の社会構造にあります。雇用の不安定さ、住宅費の高騰、教育費の重さ、そして将来への漠然とした不安。これらに正面から向き合わないまま、こども政策だけを強化しようとしても、それはただの応急処置に過ぎません。

たとえば、大学までの教育費が家計を圧迫しているにもかかわらず、「出産一時金」や「子ども手当」といった目先の対策に終始している現状では、こどもを持つ決断に至らない家庭が増えるのも当然です。住居や医療、教育といった生活基盤そのものへの不安を取り除かずに、「こどもまんなか」を掲げても、空虚な理想論にしか聞こえません。

さらに、こうした政策には必ずと言っていいほど「検討」や「強化を目指す」といった曖昧な表現が並び、期限や具体的な成果指標が設定されていないことが多いのも問題です。責任の所在が不明確なまま、数年後にはまた別の計画が立ち上がるという繰り返しでは、信頼を失って当然です。

国民はもう、表面的な施策には期待していません。本気で少子化に歯止めをかける気があるのなら、まずは過去の政策のどこが失敗だったのかを正直に振り返り、現場の声をもとに制度を根本から作り直すべきです。

今回の実行計画も、見た目は立派かもしれませんが、そこに本当に「中身」があるのか、私は極めて懐疑的です。これまで同様、期待を裏切る形にならないか、冷静に見守る必要があると感じています。

執筆:編集部A

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