
以下,Xより
【ライスセンター金子さんの投稿】
外国人にスマートフォン奪われて
— ライスセンター金子 (@rc_kaneko) June 5, 2025
刃物で刺されて重症を負い
不起訴
無法地帯だ、
日本人が同じ事しても当然不起訴だよね、もちろん。
— 孤高の戦士 (@moonraker1207) June 5, 2025
なお仮に日本人が外国人を傷つけた場合、言うまでも無いか。
— 桜アキ (@sakura_kennel) June 5, 2025
声を上げたら自称人権派は差別だのヘイトだの、終わってますね…
— じゃすみん@~( ε:)0凍結解除 (@zyasmine) June 5, 2025
引用元 https://x.com/rc_kaneko/status/1930430820537475265
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みんなのコメント
- なんとかしなくてはならない。、
- 外国人犯罪者にとって日本は天国だな。そりゃ移住するわな。
- 全くもって スパイ防止法も 外国人 入国禁止も ない 無法地帯の日本 そりゃ 工作員の禁止事項作ったら 国会議員や大企業幹部の大多数がいなくなりますものね
- まるで治安の悪い海外の国に居るみたい‼️ 日本警察は外国人のが犯罪取り締まりに力入れた方がいい
- 逆に 国内の外国人に対して何をしても不起訴にしても良くない? 生活的戦争勃発
- そもそも、話し合いが無意味で警察も、政治家もあてにならないとなったら…選択肢は限られてきますよね…
- 奴隷国家だな
- 強制送還されてないだろうし、再入国も可能だろうし、犯罪者の流入も促進するので外人犯罪者は溜まる一方 そいつらは税金払わないが、政治家の言葉をつなげると、そいつらの生活保護費を日本人は負担しなければならないということになる
- 理由は差し控えさせていただきます(鈴木務大臣)
- (幻想) 日本:法治国家 ✘ (実態) 日本:放置国家 ◎
- いよいよ私設で自警団がビジネスになる時がきたんじゃないか? 外人粛清専門の組織とか もう出始めてるんじゃないか
- 治療費と慰謝料をたんまり払うなら不起訴でも良いけどね 払えないなら財産没収の上 追放で良い
- ヤクザがいなくなって外人が調子に乗っている印象
- 狂った司法と行政のせいで、日本がどんどん外国人犯罪者天国となりつつある。
- おかしいですよね。 ま、検事総長があの人ですし それを選んだのは内閣なので『国の方針』ということなのでしょう。 見えてない所です批判的な発言をする人に対して攻撃や嫌がらせがされています。 先ほどそういうポストを見ました。
- 発展途上国のように自分で解決しないといけない国になってしまった
- 社会に野放しにされてるんですか?酷すぎます。
- もう刃物出してきたら逃げられるなら逃げるか、そうじゃなきゃ不意狙って頭を何かドンキで…
- 「ニホンゴワカラナイ」で事情聴取ができない奴は、逆に罪が重くなるように法律変更すべきやで。道交法しらずに免許取得して事故起こすやつも同じや!
- ニホンゴワカラナイで突き通せば起訴できる期限みたいなものが過ぎてしまうらしいですよ。 流石に人刺しておいてそれは無いと思いますが不起訴理由が明かされていないものが多過ぎます。
japannewsnavi編集部Aの見解
正義が機能しないという絶望
私はこの投稿を見て、心底から重い気持ちになりました。「外国人にスマートフォンを奪われ、刃物で刺されて重症を負った。にもかかわらず不起訴」。この短い一文に込められた現実の重さと、それに続く「無法地帯だ」という言葉の深刻さ。もはや冗談では済まされない、法治国家としての根幹が揺らいでいるように感じます。
なぜ、このような暴力事件が「不起訴」になったのか。仮に正当防衛や責任能力の有無といった法的判断があったのだとしても、国民感情としては到底納得できるものではありません。刺されたという明確な被害、重症を負ったという身体的事実、奪われたスマートフォン。これだけの要素が揃っていても「起訴に至らない」という結果に、多くの人が疑問を持つのは自然なことです。
私は「外国人だから」という一点で差別的に論じるつもりはまったくありません。ただし、逆に「外国人だから」という理由で過度に配慮され、司法が鈍くなってしまっているのだとしたら、それはそれで極めて不健全な状態です。法の下の平等とは、すべての人に同じ基準で裁きを与えるという理念であるはずです。それが守られていないとすれば、日本はもはや法治国家とは呼べないでしょう。
治安悪化という静かなる恐怖
昨今、日本国内では治安に関する不安が静かに、しかし確実に広がっているように思います。ニュースやSNSでは外国人による窃盗や暴力、集団でのトラブルなどの報道が目につくようになりました。数としては少数かもしれませんが、1件1件の事例が人々の生活感覚に影響を与えていることは間違いありません。
特に都市部では、言葉が通じない相手とのトラブル、警察に通報しても対応が曖昧、被害者が泣き寝入りするというケースも少なくないと聞きます。こうした状況が続けば、「自分の身は自分で守るしかない」という意識が強まり、自己防衛意識の高まりとともに、社会的な不信感や閉塞感が広がるのではないでしょうか。
一部の政治家や識者の中には「多様性」や「共生社会」といった理想を掲げ、外国人の受け入れに積極的な意見を出している方々もいます。もちろん、そうした考え方が間違いであるとは言いません。ただ、現実に犯罪被害が発生し、それが公的機関によってきちんと処理されていないという事例が出てきてしまった以上、「共生」という言葉だけでは片づけられない段階に来ていると思います。
「治安悪化」というキーワードは、今の日本において非常に重たい意味を持っています。それは単なる数字の増減ではなく、人々の安心感や地域の信頼、そして暮らしの基盤そのものを揺るがす問題なのです。
国家の責任と信頼の再構築を
日本はこれまで、世界的にも「安全な国」としての評価を得てきました。観光客が深夜に一人で歩いても平気、財布を落としても戻ってくる。そうした日本の治安の良さは、単なる警察力や制度ではなく、国民一人ひとりのモラルと、社会全体に行き渡る「法の支配」が支えてきたものだと思います。
しかし、今回のような事件が積み重なり、それに対する対応が曖昧なまま放置されれば、そうした日本の誇りすら崩れ去ってしまう恐れがあります。「不起訴」という言葉の裏には、私たちが見落としてはならない制度の欠陥や、政治的配慮、または国際関係の影が潜んでいるのかもしれません。
司法が適正に機能しているかどうかは、国の根幹に関わる問題です。私たち国民がそれに疑問を持ち、声を上げることは、民主主義国家として当然の行動です。一方で、制度に過度な不信を抱き、全体に敵意を向けるような状態も避けなければなりません。だからこそ、行政や司法、政治の各機関は、国民が納得できる透明な説明と責任ある対応を求められているのです。
この事件が象徴するように、日本は今、法の信頼を再構築しなければならない重要な局面に立たされていると感じています。「誰を守るのか」「何が正義なのか」——その問いに向き合わずして、安心して暮らせる社会など築けないはずです。
執筆:編集部A






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