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【発表】フジテレビ、港浩一元社長と大多亮元専務を提訴へ 中居正広氏に関する一連の問題受け

国内

ライブドアニュースによると…

【発表】フジテレビ、港浩一元社長と大多亮元専務を提訴へ 中居正広氏に関する一連の問題受け

2025年6月5日 17時34分 

フジテレビなどを束ねる、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は5日、中居正広氏と元社員の女性アナウンサーの間で起きた一連の問題に関し、当時の港浩一元代表取締役社長（73）と大多亮元専務取締役（66）へ向け、法的責任を追求するために提訴することを発表した。

FMHは「当社子会社の株式会社フジテレビジョン（以下、「フジテレビ」）の監査役は、2023年6月にフジテレビの番組に出演のタレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案に関する一連のフジテレビ元取締役の対応等に関して、当社及びフジテレビと利害関係のない立場にある外部の独立した弁護士を選任し、フジテレビの元取締役の法的責任の有無について調査・検討してまいりました。このたび、当該弁護士の調査・検討の結果を踏まえ、フジテレビの監査役は、港浩一元代表取締役社長及び大多亮元専務取締役に対して法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったとの報告がありましたので、お知らせいたします」とした。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/28900409/

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みんなのコメント

  • 局のトップ経験者に対する提訴って異例ですよね。中居さんの名前も関わるだけに注目度も高そう。どういう経緯だったのか、丁寧に説明されてほしいです
  • これはフジの組織的犯罪だから、幹部全員一斉提訴しなければ治らない もしくは、社外からトップを持ってくるしかない
  • ついに会社に提訴されたか
  • ついに、会社から提訴。。。 どういう展開になるんでしょうか。。
  • 誰が誰を提訴！？
  • これすることで誰が納得するの？
  • この裁判は当たり前だがこの二人だけじゃない。 まず中居氏が先に即裁判だ！そして中嶋P氏もだ。 佐々木アナも同罪だ。 そしてフジテレビ社員ＯＢも含めて全て事情聴取するべきだ。今より過去の方が問題なのだ。中居氏は今を騒いでるが過去の行なった事が犯罪なのだ! 徹底的に追求すべきだ
  • 港浩一をスケープゴートとして差し出すつもりだろうけど、フジテレビが嫌われてる理由って港浩一だけの責任なわけないよねw それだけで幕引き出来ると思ってるなら甘すぎるなぁ どれだけ好き勝手してきたよ？
  • 部の投稿で は、両氏が問題をもみ消そうとしたのではな いかとの疑念が示されています
  • フジテレビって空間がやってたことなのに、そのフジテレビが個人に責任を押し付けて追求か。もう良くわからんな。てかまた日枝は入ってないのか
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japannewsnavi編集部Bの見解

フジテレビが元幹部を提訴へ　違和感が拭えない“責任のすり替え”構図

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が、フジテレビ元社長の港浩一氏と元専務の大多亮氏を提訴する方針を発表した。中居正広氏と元フジテレビアナウンサーとの間で起きたとされる一連の問題に対して、調査報告を受けた監査役が会社法に基づき法的責任の追及に踏み切ったという。表向きは「説明責任の遂行」に見えるが、私はこの動きにどうにも釈然としないものを感じている。

問題が起きたのは2023年。フジテレビの番組に出演していた中居氏と、元社員である女性アナウンサーとの間で何らかの不適切な事案があったとされるが、報道では詳細がほとんど明かされておらず、視聴者は依然として情報不足の状態だ。今回の提訴方針発表も、あくまで「会社として責任を明確にするため」とされているが、その裏で「矛先の転換」や「自己保身」が進んでいるように見えてならない。

本来ならば、まずは何が起きたのか、どのような対応が問題だったのか、事実関係を包み隠さず示すべきである。ところが、フジ側は“提訴”という劇的な対応ばかりを先に強調し、説明は断片的なまま。このやり方が、結果として視聴者の不信をさらに招いているように感じる。

社内統治の失敗を個人に押しつける構図

この一連の流れで最も違和感を抱いたのは、フジテレビという企業体としての責任をほとんど言及せず、特定の元幹部2人だけを訴える姿勢である。企業が不祥事の責任を取る際、しばしば「個人の過失」として処理しようとすることがあるが、私は今回もその典型的なケースではないかと思っている。

港氏や大多氏が経営陣としてどういった対応をしたのかは不明だが、仮に社内調整や対応に不備があったとしても、それを放置した当時の取締役会や経営会議、そして何より現経営陣の責任もまた問われて然るべきである。しかしFMHは、あくまで「元社長・元専務」に絞って責任を追及している。このことから、企業としての本質的な改革よりも、まずは“悪役”をつくって自らのダメージを最小限にしたいという意図が透けて見える。

さらに、今回の問題に日枝久元会長の関与が一切語られていない点も不可解だ。長年フジテレビの“ドン”と呼ばれた人物が、こうした社内問題に無関係だったとは考えにくい。大物には触れず、比較的退いた立場の元幹部だけを“処理”しようとする姿勢は、視聴者にとっても「またか」という印象を与えてしまう。

メディア企業の信頼と説明責任の重さ

テレビ局は、情報を扱う報道機関であると同時に、公共性の高いメディア企業でもある。そうであるならば、自らの不祥事に対しても「透明性」と「説明責任」が求められて当然だ。しかし今回の発表を見る限り、フジ・メディア・ホールディングスは“責任の切り分け”に終始し、真相解明や視聴者への誠実な説明は後回しにしているようにしか見えない。

本来、こうした問題は感情的な処理や社内の論理だけで進めるべきではない。関係者が誰であれ、冷静に司法の手に委ね、事実を明らかにしたうえで責任を問うべきである。提訴すること自体が目的になってしまえば、それは“パフォーマンス”に過ぎない。

私は、メディア企業がこうした対応を取るたびに、日本の報道の信頼性がまた一段と下がっていくように感じる。少なくとも、今回のように曖昧なまま特定の人物に責任を押しつける形では、問題の本質に向き合っているとは言えない。フジテレビが本当に信頼を回復したいのであれば、まずは事実を隠さずに明らかにし、視聴者に誠実に向き合うことが必要だと思う。

執筆:編集部B

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