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【悲報】『外国人から選ばれる県』を目指す茨城県、人手不足を理由に外国人を「公務員」にし、ついに「管理職」登用も検討しはじめてしまう

ピックアップ 国内

NHKによると…

茨城県 外国人を事務系職員に採用へ 来年度から

人口減少対策として、外国人の誘致を進めている茨城県は、海外への魅力発信などに知見を生かしてもらおうと、来年度から外国人を事務系の職員として採用する方針を決めました。

茨城県は、人口減少が続く中、働き手などを確保するため、「外国人から選ばれる県」を目指すとしています。
この一環として、これまで医師や看護師など医療系の一部職種のみに限っていた外国人の採用を来年度から事務職でも行うことを決めました。
在留外国人の生活のサポートに加え、県内で働く人や観光に訪れる人を増やすため魅力の発信などに取り組んでもらう方針だということです。
茨城県によりますと、現在の運用では、外国人職員は課長級以上には就くことができませんが、今後、採用する職員の働き方を見ながら見直すことも検討するとしています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250211/1070026410.html

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みんなのコメント

  • ハローワークで仕事を探している人々が大勢います。外国人よりも、仕事が決まらない方たちを優先に雇って下さい🤣
  • 役所に行った時に机に座ってパソコンの画面を眺めてるだけの人や、書類など何も無い机に何人か座ってるだけとか、仕事してないのなら人手減らせよって思う事あるけど、内部の人事をやりくりしたら人手不足解消するんじゃら無いのかな？
  • 終わりの始まり。
  • そうなのですね…。なんかもうどうでもいいや。希望も何もないと感じます。
  • 銀行とマイナンバー紐づけ絶対やっちゃダメだとよく分かった。
  • 止めろ💢
  • 「在留外国人の生活のサポートに加え、県内で働く人や観光に訪れる人を増やすため魅力の発信などに取り組んでもらう方針」何のために外国語大学があるんでしょうか。
  • スパイ天国になる
  • わぁ…これから全国でこの動きが広がるんですかね😰
  • 茨城終了( ；∀；)
  • あほか！茨城！日本人で仕事ない人なんぼでもおる。氷河期世代の方を管理職にすることを検討したらええねん！
  • そうか〜そうなんだ〜日本人(県民)から採用しないんだ〜
  • 人手不足は嘘やな。公務員になりたい地元民は必ずいる。いわゆる、ネームバリュー稼ぎの結果は日本人差別というやつ。浅はかやなあ。
  • これさ、外国人を採用はするけど管理職や上級職にはしないって言って始めたんだよ。絶対にこうなると思ったから茨城県にメールも送ったけど、効果的なことは何もできなかった。あのとき参政党を知っていれば、結果は変わらなかったかもしれないけど後悔は少なかったかもしれない
  • それはあかん(‘ω’乂)
  • イバラキスタン…
  • 最悪の連鎖始まってる！
  • 煽ってんなぁ 以前に氷河期世代に再チャレンジに予算割いて 全国で採用2人とかだった記憶あるぞ
  • 茨城も乗っ取られたか…(´・ω・`) 関東が制服される日も近いんかな…
  • マイナンバーカードの偽造とかの個人情報はこうやって流出してるんだな
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japannewsnavi編集部Aの見解

「外国人を公務員に」その一報に感じた違和感

私は今回の茨城県による「外国人を事務系公務員として採用する方針」を知ったとき、率直に言って驚きを隠せませんでした。もちろん、日本に長く住み、地域に貢献している外国人が多数いることは承知していますし、多様性という概念にも一定の理解はあります。それでも、地方自治体の職員、特に事務系という内政的な業務にまで外国人を積極的に登用するという方針には、違和感が残りました。

そもそも公務員という職種は、日本国民に対する行政サービスを遂行する役割を担っています。そのため、職員には日本の法律、文化、価値観を深く理解し、国民の信頼を得る必要があります。国籍という一点だけで人の能力を否定するつもりはありませんが、それでもやはり「国民としての責任感」や「帰属意識」といった目に見えない要素も、公務においては極めて重要な意味を持つと私は考えています。

人口減少や人手不足という課題は確かに深刻です。しかし、それを外国人の雇用によって補うという流れが行政の中枢にまで及ぶとなれば、単なる労働力確保を超えて、「国のあり方」にまで関わる話になるのではないでしょうか。

公務員制度の本質と慎重な議論の必要性

茨城県は今回の発表において、「海外への魅力発信」や「在留外国人の生活サポート」などを理由に挙げています。観光や国際交流といった分野で外国人の知見を生かすという考え方自体は、ある程度理解できる部分もあります。ですが、それを「正規の公務員として採用する」という形で進めるのは、明らかに別次元の話です。

たとえば、契約職員やアドバイザーといった立場で協力を仰ぐのであれば、すでに多くの自治体で前例がありますし、国際的な視点も柔軟に取り入れることが可能です。にもかかわらず、わざわざ事務系の正規職員として採用し、将来的には管理職への登用まで検討するという流れには、なぜそこまで急ぐのかという疑問が残ります。

日本では、外国籍の人が国家公務員や地方公務員の管理職に就くことを原則として制限してきました。それは、行政権の行使が「国民による統治」という理念のもとで運営されるべきだという基本原則があるからです。この原則を変えるというならば、国全体での広範な議論と、国民の理解が不可欠だと思います。

また、今後は他の自治体でも同様の動きが出てくることが予想され、いずれは全国的な波及効果を持つ可能性も否定できません。だからこそ、目先の人手不足やグローバル化といった言葉だけでこの問題を語るべきではないと感じています。

日本社会が失ってはならないもの

この問題を考えるうえで、私が最も危惧しているのは、「国民意識の薄まり」です。かつて、日本人が「公」に対して抱いていた責任感や誇り、地域社会とのつながりといったものが、徐々に形骸化しているように思えてなりません。外国人に公務を委ねるということは、その背景にある「日本人としての役割」を次第に手放していくことと同義ではないでしょうか。

国の将来を担うのは、やはり日本人自身であるべきです。もちろん、日本社会に適応し、貢献している外国人の存在を否定するわけではありません。ただ、行政という公的な機関の中心にまで多国籍化を進めることには、大きなリスクが伴うと感じています。

また、「外国人雇用」「公務員制度」などは、アドセンスにおいても高単価なキーワードとされており、それだけ関心が高く、議論を呼ぶテーマでもあります。だからこそ、表面的な肯定・否定だけでなく、丁寧に本質を考える姿勢が求められています。

茨城県の今回の決定が、他の自治体にとって前例となるのか、それとも議論の契機となるのか。今後の動きに注目したいと思いますが、私はあくまでも慎重であるべきだと考えています。

執筆:編集部A

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