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【速報】2024年出生数「68万6061人」で初の70万人割れ／出生率1.15は過去最低

経済

FNNによると…

【速報】2024年に生まれた赤ちゃんが統計開始以来最少「68万6061人」初の70万人割れ　合計特殊出生率「1.15」で過去最低に　平均初婚年齢は夫31.1歳・妻29.8歳

去年、生まれた赤ちゃんは68万6061人で、1899年の統計開始以来、初めて70万人を割り込みました。

厚生労働省によりますと、去年、生まれた赤ちゃんは前の年より4万人以上少ない68万6061人で、1899年に統計を取り始めて以来最も少なく、初めて70万人を割り込みました。 また、1人の女性が、生涯に産む子どもの数をあらわす合計特殊出生率は1.15で、9年連続で低下し過去最低となっています。都道府県別では、最も低かったのは東京都の0.96で、最も高かったのは沖縄県の1.54で、次いで福井県の1.46でした。

一方、去年結婚したカップルは48万5063組で、前の年から1万322組増え、平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.8歳となっています。 厚労省は「急速な少子化に歯止めがかかっておらず危機的な状況に変わりない。対策に力をいれて取り組んでいきたい」としています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【まめ🐼ただのゆるふわさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/66e7ca0ebc461da8cbad7015ff1c8e32d0e7a8b3

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みんなのコメント

  • 生まれてこないことが一番の幸せ。 これからの生き地獄の時代に産み落とされるほうは可哀想。親は自己満足でいいけど
  • 70万切ったんや、
  • そもそも結婚しない人や、選択的子無しの方も居るから、数値が下がるよね。産む人は大体2人産んでる気がする。
  • 全員100歳まで生きたとしても日本の人口は100年後に70百万人を割るわけですか。 東京で暮らしてる人は実感ないと思うけど、地方は本当に消滅するんじゃないかと思う。
  • この国で結婚して子供を育てるのは罰ゲーム
  • こども家庭庁を解体して予算の7.3兆円を出生一時金にでも上乗せした方が出生率は増えるんじゃない？ なんの仕事してるか分からない省庁に頼るよりも即時効果は高そう
  • 子供家庭庁なんて何の役にも立たないただの天下り先に7兆円に喃々とする金を注ぎ込んでしまう自民公明連立内閣はさっさと廃止して その分のお金を保育園や幼児園また幼稚園などと一緒に安心して子供を産み育てる為の手当を子育て世代に還元した方が余程三原じゅん子に金が行くよりずーっと有効だと思う。
  • もっとこの先、減っていきます。 2026年から出産費無償化？沢山の意見がありますので。 他の事に、目を向けないとです。 出産したら終わりではありません。 産後の方が大変なのです。 私は、産後うつの方を沢山看てきた助産師です。産後ケアを、もっと、ママさん達に インフォメーションする事。 それが行政の仕事です。
  • 最近1人目を産み初めてわかりました。実家から離れてほぼワンオペでの子育ての辛さを。産むまでは楽しみだったけど毎日泣き止まない子供を目の前にして自分が泣いてます。もっと国が助産院に行けば子供をみてくれて母親を少し寝かせてくれるシステムを増やして欲しい。今も市から1割程の負担で助産院で見てくれるのはあるけど、5回程しかなく使い終わるのが恐怖でしかない。せめて1年は通える程に補助して欲しい
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japannewsnavi編集部Bの見解

出生数「68万人割れ」に突入した日本　もはや危機的水準でも対策は不在

2024年に生まれた赤ちゃんの数は68万6061人。1899年の統計開始以来、ついに出生数が70万人を割り込み、歴史的な少子化が現実となりました。私はこの数字を目にしたとき、驚きよりも「やはりか」という深い失望を覚えました。しかも、合計特殊出生率は1.15と過去最低を記録し、東京都に至っては0.96という異常値を示しています。

この状況に対し、厚生労働省は「危機的な状況に変わりない」と言いながらも、抜本的な対策が打たれているようには到底思えません。確かに、出産費の無償化や児童手当の見直しといった制度改革の話題は出てきますが、それが実際の育児現場にどれほど響いているのかは疑問です。

SNSや投稿では、ワンオペ育児の疲弊、産後うつ、育児支援制度の乏しさなど、子育て家庭の苦悩がリアルに語られています。「楽しみにしていたはずの出産なのに、今は子どもと一緒に泣いている」という声に、私は胸が締めつけられる思いでした。

少子化は「産まない自由」の問題ではなく、「産めない現実」が生み出しているのです。国はその視点をもっと真剣に受け止めなければならないはずです。

こども家庭庁という“空箱”に注がれる巨額の予算

一方で、子育て支援の中心を担うはずの「こども家庭庁」が設立されてからというもの、何をしているのか分からないという声が日増しに強まっています。予算は7.3兆円。にもかかわらず、「支援を実感できない」「申請が煩雑」「対応が遅い」といった不満が相次いでいます。行政の都合ばかりが優先され、当事者の立場が見えていないのです。

この7兆円という巨額予算を、一時金として出産時に直接上乗せした方が、よほど効果があるのではないかという意見が多く出ています。私もまったく同意見です。少なくとも、天下り先のような省庁に資金を流すより、妊婦や母親に直接届く施策のほうが即効性も納得感もあります。

子育て支援の現場では、助産院の利用枠が限られ、5回使えば終了という自治体もあります。1年通えるだけの助成をすれば、どれだけの母親が救われるかは想像に難くありません。現場の声に耳を傾けない施策は、予算がどれだけあっても“空回り”でしかないのです。

生まれない時代、生むことが「リスク」とされる社会でいいのか

そして何より深刻なのは、「生まれてこないことが一番の幸せ」といった声が、もはや珍しくなくなっている現実です。将来に希望が持てず、「親の自己満足で生まされた」という極端な感情が広まりつつあります。これは若者の責任ではありません。未来が見えない国の姿勢がそう思わせているのです。

育児支援も、教育費も、住宅環境も整っていない中で、「子どもを産んで育てて」とだけ言われても、誰も動きません。これでは“減反政策”ならぬ“減子政策”と揶揄されても仕方がない状況です。特に都市部では、生活費の上昇、共働き前提の社会構造、保育園の待機児童など、出産のハードルはあまりにも高すぎます。

私は、「結婚しない自由」や「推し活で満足」といった価値観を否定するつもりはありません。ただし、それが「そうせざるを得ない」社会の結果であるなら、それは政府がつくった不作為の未来です。

このままでは、日本は本当に「消滅可能国家」になると実感しています。目先の制度いじりではなく、家族を持てる、育てられるという前提を取り戻すための、根本的な政策転換が急務です。少なくとも、政治家が「危機的だ」と口だけで言うのではなく、責任をもって一つひとつ制度を再設計していく姿勢がなければ、数字は今後ますます減るだけでしょう。

今こそ、子どもを育てたいと思える国に変わるための、本気の改革を期待したいと強く思います。

執筆:編集部B

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