【三原じゅん子氏】共生社会担当大臣（就職氷河期世代対策を含む）として、基本的枠組みを取りまとめました。

以下,Ｘより

【三原じゅん子さんの投稿】

共生社会担当大臣（就職氷河期世代対策を含む）として、基本的枠組みを取りまとめました。 https://t.co/9tTOkOljIS
— 三原じゅん子 (@miharajunco) June 3, 2025

就職氷河期世代対策はエエ事やけど、共生社会は氷河期対策だけちゃうやろ❗️
— 野球好きのオッチャン (@Love_chihana) June 3, 2025

共生という名の強制
あ、矯正か？
— yukku_ree (@yukku_ree) June 3, 2025

あれ？コメ欄復活させたの？
でもまたすぐ閉鎖すんでしょ？

てか相変わらず言葉遊びがお好きなようでなにより

支援ニーズ？現在の支援ニーズにも対応できてないくせに

どうせ的外れな支援プログラムを中抜き構造にしてやるだけでしょ❤️
— ほねすけ (@honesukedayo) June 3, 2025

引用元　https://x.com/miharajunco/status/1929798127852441648?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

パソナ？
また無駄な部署作って大盤振る舞いですね。
素晴らしい取り組みです。これで安堵されてる方々は必ずいると思います
少子化も全く改善しないのにマルチタスクとか大丈夫なんですか？
不景気ひとすじ30年の御党なので、いまいちピンと来ませんな。就職氷河期世代が就職で困ってる時に、何か強力な策を施しなさいよ。今更何ですか？と言いたいですね。ところで、お米の名称は「セクシー米」か「セクシーナイト米」が良いと思ってます。
共生社会とは何でしょうか？氷河期世代云々より消費税減税した方が良いと思いますがね？やってますアピールに必死ですね
おばさん、妊娠・出産アドバイザーなんて愚策だと思わないのか？子供の作り方でも教えるつもりか？あまりの愚かさに頭が痛くなる。少子化の根本原因はそんなことじゃない。無駄なことに税金を使うな。
まず、国民に簡単に増税の負担求めすぎです。そんなに財政良くないならそうゆうふうにしてしまった自分たちが責任を取り減給等することは必要です。国民にだけ負担させといてそれを招いている本人たちがノーダメージなんてあり得ない
「減税はやばいよ、公金チューチューやんな、公金チューチューを」
就職氷河期世代と少子化問題実は　根が一緒。　当時の政策の落ち度ですね。　反省と改善を。
厚生年金泥棒
ご自身で仕事が出来ないことは認識されてると思いますが、1日も早く身の丈に合った仕事されたがよくないですか？もう芸能枠はタメにならないとみんなわかったので不要です。
子供いないあなたに何がわかるのか？芸能界と議員しか経験ないあなたに国民感情を理解するのは到底無理です。あなた方自民党が日本の為に今出来ることは、内閣総辞職です！自分達の給料が高いと思わないとこから感覚がズレています。
あなたの給料は出来高制でお願いします
共生社会担当大臣！障害者の所得制限全廃よろしくお願いしますね。重度障害者も親で所得制限されるのひどくないですか？
使えねー大臣職ばかり作りやがって無くせよ、多すぎだ
なんか訳の分からない肩書きばっかり作るのが行政かよあんたらの仕事は。全部一回無くせ
要りません。やめて下さい。無駄な予算を使うな。
そんなに氷河期世代救いたいなら、ばらまきやめて氷河期世代向けに一定期間減税してやるほうが生活楽になるよ
どーせ、貴方達はズレまくったものしか作れないよ。
そんな担当範囲も明確じゃないわけわからん大臣いらんて自分も大した大臣じゃないって思ってるよね？

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

遅すぎた対策に、期待よりも疑念が先に立つ

三原じゅん子氏が共生社会担当大臣として、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」を取りまとめたと発表されました。これに対し、「ようやく動き出したのか」と感じた一方で、「また選挙前の見せかけではないか」という冷めた見方も拭えませんでした。就職氷河期という言葉が登場してから、もう20年以上が経っています。今さら「集中的な3年プログラム」で何が変わるのかと問いたいのが率直な感想です。

就職氷河期世代、特にその中でも長期間不安定雇用や非正規に甘んじてきた人々は、すでに40代後半から50代に差しかかっています。20代や30代のうちならともかく、今の年齢層に対して「職業訓練を行い、正規雇用に導く」といった従来型の対策が本当に機能するのかどうか、大いに疑問です。

そして今回の発表は、どこか「選挙が近づいてきたから動いています」と言わんばかりのタイミングでもありました。現政権にとって、この世代は長らく「沈黙している存在」「政治的に声を上げにくい層」として扱われてきた印象があります。それが、選挙が近づくたびに急に取り上げられ、票の掘り起こしを狙ったアピールに利用される。そんなサイクルに、すでに多くの人が嫌気を感じているのではないでしょうか。

信頼を回復するには、表面的な施策だけでは足りません。むしろ、これまでの政治がこの世代をどう扱ってきたのかを丁寧に振り返り、そこに真摯に向き合うことが必要です。

実効性を欠く「支援」という名の帳尻合わせ

「支援ニーズに応じた実効性のある施策を講じる」とのことですが、この言葉にどれほどの現実味があるのか、非常に懐疑的です。これまで数多くの支援策が出されてきたものの、対象年齢が限定されていたり、正社員歴が必要だったりと、制度の条件そのものが厳しすぎて、もっとも深刻な状況にある人たちには届いていませんでした。

たとえば、正規雇用歴のない40代後半の人が、今さら就職支援セミナーや数週間の研修を受けたところで、企業側が積極的に採用するとは考えにくい。それどころか、面接すら通らないという現実に、多くの人が心を折られてきました。

政府が「共生社会」と言うならば、まずすべきは、実績主義や年齢制限で排除されてきた人たちに対する制度的なハードルを取り除くことです。就職支援よりも、生活の安定や医療・年金への接続、居住支援など、より生活に密着した支援が求められているのが実情です。それを理解せず、従来の若年層向け政策の延長線上に「氷河期世代」をはめ込もうとしても、まったくかみ合わないのではないでしょうか。

この層の問題は、すでに単なる「就職支援」で済む段階を超えています。もはや「社会的取り残され層」として扱わなければならない深刻な社会課題です。

見失われた20年をどう取り戻すのか

氷河期世代で当時就職できなかった人たちは、「頑張りが足りない」「自己責任」という言葉だけが突きつけられ、社会の片隅に追いやられてきた現実があります。にもかかわらず、今になって「支援します」と言われても、それが心から信じられるかと問われれば、正直答えに窮します。

三原大臣がどれだけ熱意を持っていても、制度を設計する側と、制度の中で生きてきた側とでは、見ている景色が根本的に違うと思います。私たちにとって支援とは、単なる補助金や一時的な雇用プログラムではありません。もっと根本的な、「あなたたちは見捨てられていない」というメッセージと、それを実現する制度が必要なのです。

来年からの3年間の集中支援が本気であるなら、制度設計にはこの20年間で蓄積された失敗と無視の歴史が反映されなければ意味がありません。そして、二度とこうした世代を生まないための長期的な雇用・教育政策の見直しにもつながっていくべきです。

選挙前のパフォーマンスではなく、本気の改革を。今がその最後のチャンスかもしれません。

執筆:編集部A