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北村弁護士 「財務省は国民の為になど一度たりとも動いた事はありません」

ピックアップ 国内

以下,Ｘより

動画元【裕子さんの投稿】

【ひで2022真実を追求さんの投稿】

引用元　https://x.com/kkkfff1234k/status/1929223850145055030

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みんなのコメント

  • もっと言ってくれーーー！！
  • なら即解体では?
  • 財務省できてから20年以上ひたすら国民負担が増え続けて国内消費は冷やされ日本の成長を徹底的に抑え込まれてさらに少子化も進んで日本人のためになったこと一回もない完全に敵
  • 仰る通りですね
  • 流石、河村さん🥹
  • 北村弁護士、大好き❤
  • 名古屋市で住民税減税 税収1600億円減少見込み →実際は3000億円の増収だった！ 使えるお金が増えたからみんなが使って経済活性化！ 増税は政治家の中抜き、官僚の天下り費用のため！ 日本は過去最高の対外資産をもち、 国債は8割国内で買われている！ 消費税廃止一択
  • こんなクズ財務官僚がいるから税金があがるんだよ！ 即刻、退職させないと日本は滅びる
  • 今だけ金だけ自分だけ 財務省解体！
  • 自分たちの出世のことで頭いっぱいでしょうね
  • 財務省の役人は、税収を上げるよりも 税率を上げる方にチカラを入れてる 経理学が分からない人達でしょう。
  • 負けなしの東大京大の超エリートも財務省に入省して 洗脳されていくのかな。。
  • 罪 財務省省 害 外務省
  • まったくその通り。戦後からずっとです。
  • 有害省庁の撲滅は要る
  • 議員になる事を期待しております♥️
  • 偉い人の悪口は言いたくないけど、国民生活を助ける仕事をしてください
  • 北村弁護士、日本保守党と共に戦って下さい🙇‍♂️ 日本国民を守って下さい (＊ᴗ͈ˬᴗ͈)⁾⁾お願いします*•.¸¸♡
  • そんな機関は解体するしかない！ 悪！即！斬！😡🔥
  • スピン。省庁単独の話ではない
  • 分類的に考えたなら、第一に政府の運営を考える組織だと思う。だから、国民から選ばれた議員が財務省と渡り合う事が大事で、言いなりにでもなれば誰が国民を擁護するのだろう…
  • 国民の税金を外国人の為に使用した政治家を特別背任罪で告訴できないでしょうか?
  • 米国債174兆円以上保有 企業内部留保600兆以上 政治家と企業の為に働く財務官僚 世襲議員は相続税０円 これに反対する政治家政党皆無の不思議？
  • こういうのみるたびに思う。その現政府である自民党に票を入れる奴ってそれ以上に最高のクズやからな。分かってんのか。無知は罪やで。ジジババ
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japannewsnavi編集部Aの見解

北村弁護士の一言に、国民として共感せざるを得ない

「財務省は国民のために動いたことなど一度もない」──北村弁護士のこの発言を目にしたとき、私の胸に走ったのは驚きではなく、「やっぱりそうか」という妙な納得感でした。あまりに率直で、政治家が口にすることのない本音を、法の専門家がこうして断言したということに意味があると思います。

財務省は「財政健全化」という美名のもと、長年にわたって緊縮財政を押し進めてきました。その背景には国の借金、少子高齢化、医療費の増加といった言い訳が並びますが、現実として多くの国民が負担を強いられ、成長の芽を摘まれてきたのも事実です。

一例を挙げれば、消費税の度重なる引き上げが国民生活に与えた影響は大きく、購買意欲を萎縮させ、結果的に国内経済の活性化を阻む要因にもなりました。「税収を確保するために仕方ない」と言う人もいるかもしれませんが、それが本当に国民のための政策だったのでしょうか。

一部のエリートによる机上の論理が現場の苦しみを無視して進行している、そんな構造が続いている限り、私たち国民が体感する政治の意味は、ますます薄れていくのではないかと危惧しています。

「財政健全化」という名のもとに失われたもの

財務省が掲げる「財政健全化」は、確かに耳障りはよいものです。将来の世代にツケを残さないという理念そのものに異論はありません。しかし、その実行方法が国民の生活を追い込んでまで行われるのだとしたら、それは本末転倒です。

財務省が国民の実情をどこまで理解しているのか。地方の疲弊、若年層の貧困、年金不安、医療・介護現場の人手不足──それらすべてに目を背け、「数字合わせ」を優先してきた姿勢が、今のこの国の閉塞感につながっていると私は考えます。

思えば、コロナ禍でさえも、最初に躊躇したのは財務省でした。「財政赤字が膨らむ」「国債が暴落するかもしれない」と恐れ、迅速な現金給付や事業者支援に対しても消極的だった姿勢は、記憶に新しいところです。

それでも政治家が主導して予算を動かしたのは、ある意味で「官」より「民」を重視する正常なバランスが保たれた結果だったとも言えます。ところが、平時に戻ればまた財務省主導の緊縮路線が戻ってくる。これでは、いつまでも本当の意味での国づくりはできないのではないでしょうか。

今、国民が必要としているのは「節約」ではなく「希望」です。成長戦略、教育投資、地方再生──そのどれもが、財務省の論理では「コスト」であり、「余計な支出」に見えるのかもしれませんが、未来を切り拓くためには不可欠な投資なのです。

本当に国のために働く官僚が求められている

私は、すべての官僚を否定したいわけではありません。実際、現場レベルでは献身的に働いている方々も多くいらっしゃると思います。ただし、財務省という巨大官庁が「組織として」国民に目を向けず、「省益」を最優先して動いているという指摘が出る以上、そこには制度的な見直しが求められると感じます。

たとえば、予算編成の過程での透明性の確保、外部監査の強化、政治家と財務官僚の力関係の再整理など、官僚主導の構造そのものにメスを入れる必要があるのではないでしょうか。

また、財務省のトップ層には「国民の声に耳を傾ける」という当たり前の姿勢が求められます。数値や統計だけを眺めていても、現実に困っている人の息づかいは感じ取れません。経済政策も、税制も、すべては「人」が中心であるべきです。その原点を見失った組織に、未来は託せません。

北村弁護士の発言は、おそらく多くの国民の心の中にあった「モヤモヤ」を、的確に代弁してくれたのだと思います。これを単なる批判として片付けるのではなく、むしろ改善のきっかけとして、財務省自身がこの言葉に向き合ってほしいと願います。

今こそ、「誰のための行政なのか」という問いに真正面から答えるときです。国民の生活、未来、そして信頼を守るために、政治と官僚のあり方をもう一度見直す必要があると、私は強く感じました。

執筆:編集部A

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