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【X民】中国の愛国教育は結局反日教育です。来年1月に法制化（愛国主義教育法）でさらに加速。今も小学校で「日本が中国にした悪いこと」を10個言えと指導。日中友好なんて無理です。

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三木慎一郎さんのXポストによると…

第5章全38条からなる草案の主な内容は、愛国主義教育の目標、指導思想と総体的な要求、指導体制と作業原則、内容、部門の責任、教育対象、実施措置および支援保障措置に関わるものです。

愛国主義教育の内容は非常に幅広く、草案の規定は政治思想、歴史文化、国家の象徴と標識、祖国の美しい河川山岳、国家統一と民族団結、国家安全と国防、英雄模範人物の事績などをカバーしています。

同時に、草案では中華民族共同体意識の教育を推進することを明確にし、中華優秀伝統文化に関連する特別な条文を設けています。

また、愛国主義精神を広めることと対外開放を有機的に結びつけるべきだと強調しています。

愛国主義教育の対象について、草案では全体の国民に対して愛国主義教育を行うと同時に、学校と家庭における青少年と児童の教育を強調し、公務員、企業職員、村民の代表者、教育従事者と信仰を持つ群衆、香港・マカオ・台湾の同胞および海外の華僑といった異なる層に向けて、それぞれの特性に応じた具体的規定を設けています。

愛国主義教育を推進するには、さまざまな措置を講じ、さまざまな実践の場でその効果を発揮させ、濃厚な社会の雰囲気を醸成すべきです。

草案は、愛国主義教育の基本拠点や実践の場として紅色資源（革命的伝統資源）や文化遺産の活用を提案し、国家や地方の表彰制度、国家および重要記念日・祝日を通じて、国旗掲揚、国歌斉唱、宣誓などの儀式を行い、ニュースメディアやインターネットプラットフォームを通じて愛国主義精神を発信・広報することを明記しています。

さらに、詳細な措置は別途規定されるとしています。

愛国主義精神を深く中華民族の心に根づかせることは、中華民族の精神的な根であり、広大な中国の地に住むすべての民族の団結と奮起を支えるものです。

次世代の青少年に、発展と復興の重責を引き継ぎ恐れないよう奮い立たせるものでもあります。

愛国主義教育を通じて、我が国の発展の歴史と成果を示し、時代の主旋律を讃え、中華民族の偉大な復興という目標に向かって集結させることには、極めて重要かつ深遠な意義があります。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【白黒猫隊長We Love Japanさんの投稿】

愛国無罪、反日無罪の反日教育洗脳を徹底する中華人民共和国とは、今後、最低でも、10世代、200-300年間は、友好関係なんて、絶対無理です。逆にその間に、必ず、最低1-2度の軍事衝突もあるでしょう。歴史がそれを物語っています。歴史は繰り返します。人間と言うものは、所詮、あまり進歩しません。欧米、中東、アフリカ、アジア、地球上、どこを見ても、隣国同士は、敵対している国が、普通に過半数ですから。

#日中友好は不可能

#中華人民共和国の反日洗脳教育は強烈

#日中軍事衝突に備えよ

#日中国交断絶に備えよ

引用元　https://x.com/s10408978/status/1724788847563911464?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 20年前の中国人には愛国心など全くなかったんですけどね 長野オリンピック聖火リレーで国防動員法の実験を行ったところ、他者を蹂躙する時には中国人は愛国心に燃え上がる事が判明。中国政府のお偉いさんも「我が国の若者に愛国心があったとは！」と驚いたそうです 他者を蹂躙する時に限り、ですが
  • パナソニックやニトリやサントリーの社長さんは彼らに投資してるとも言えるな。
  • 反日教育国は敵国という認識が大切。敵国人を自由に国内に入れてはいけない
  • この現実を、親中議員の連中は 本当にわかっているのでしょうか…。まともな日本人なら友好など永遠に無理です。
  • こんな人達が留学やビジネスや色々な方法で「日本政府」の支援を受けて大挙してやってくる。そして土地を買い住み着く。背筋が凍る。
  • 教育って大事ですよね。日本も「ゆとり教育」という名の「愚民教育」を早いとこ転換しないとダメですよね👺
  • 日本人が中国人を信用せず嫌う理由です。こんな人達の移民を受け入れる国も国民から信頼されるわけがない。
  • 日中友好？
  • 中国人を最も多く殺しているのは中国人です。
  • 中国の経済指標が悪くなればなるほど、それに反比例して反日教育が徹底されてくる、これ韓国と同じです。日本政府が全く反論できない、世界で2ヶ国だけです。
  • 大気汚染 コロナ発生源 領海侵犯 海外のインフラ工場受注して欠陥工場 ウイグル、チベット人権侵害 海外でのマナー違反及びトラブル 北朝鮮への支援 [ロシア]への同調 他国への工作員活動 東南アジアの武力威嚇
  • 自国の歴史を知るところからや
  • そもそも共産主義を掲げる全体主義国家との友好関係はあり得ないでしょうね。せいぜいビジネスライクなウィンウィンの関係(戦略的互恵関係)が維持できれば上出来。
  • [日本]の愛国教育は教育勅語。何も貶めないで愛国者を育てる。スバラシー！
  • これが許されるのがまずあかんわ
  • この反日教育は[日本]の議員も承知のはず。異論を問わない異常さが今の[日本]。
  • こんな教育受けながら何で[日本]に爆買いに来たりマンション買い漁ったりすんのや
  • 洗脳するヤツらがいかに恐怖か、 洗脳されたヤツらがいかに恐怖か、 洗脳集団がいかに恐怖か、 国が無策である事がいかに恐怖か、 メディアが無能である事がいかに恐怖か、 [日本]はそれをオウム事件で学ばなかったのか…?
  • 中華がやった悪い事なら、100選でも足りないんだけどなぁ😖
  • 幼少体験、教育はこびりつきますからね。。
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japannewsnavi編集部Aの見解

中国の“愛国”教育が向かう先にあるもの

最近話題となっている「愛国主義教育法」。2024年1月から中国で正式に施行されたこの法律を目にし、私は率直に「これは愛国という名を借りた思想教育ではないか」と思いました。
そして、実際に小学生たちが「日本が中国に行った悪いことを10個言いなさい」と教えられている現場の動画を見たとき、胸が痛むと同時に、深い危機感を覚えました。

そもそも、教育とは過去から学び、現在を知り、未来をつくるためのものであるべきです。しかし、そこに“ある国への憎しみ”や“特定の価値観を植えつけること”が目的として含まれるならば、それは教育ではなく、思想統制に近いものと言わざるを得ません。
中国のこの法律では、家庭、企業、海外の華僑にまで「愛国主義教育」の浸透が明記されています。しかもその“愛国”の内容とは、歴史・文化を利用しながら、国家主権や領土問題、国家統一、国防といった極めて政治的な要素とセットで語られるのです。

そしてその結果が、あの動画のように子供たちの口から“南京大虐殺”や“731部隊”というフレーズを並べ立て、「日本は悪い国だった」と一方的に学ばされるという現実です。日本が何をして、どのような反省をして、今どのような平和国家としての歩みを続けているのか。そうした「もう一方の視点」は一切教えられていません。

日中友好は幻想なのか、それとも一方的な幻想か

私は、国際社会における友好や対話の重要性を否定するつもりはありません。むしろ、日本は戦後一貫して「話し合い」「非軍事」「対等な関係構築」を重んじてきた国家です。
しかし、それが一方通行であるならば、成立するはずがありません。

日中友好が語られるたび、表面では“協力関係”や“経済的パートナー”という言葉が踊りますが、内実ではこのような「反日教育」が制度として強化されている。これでは友好関係など築けるわけがありません。
たとえば、日本の子どもたちに「中国の過去の悪行を10個答えなさい」などと教えている学校はあるでしょうか？そんな発想すら出てこないと思います。日本の教育は、過去の過ちを教えることに重きを置きつつも、他国を貶める教育は原則として行いません。そこには、「相手を理解し、未来に希望を持つための教育」が根底にあるからです。

中国が国内でどういう教育を行おうと主権の範囲内です。しかし、それが他国を一方的に敵視し、次世代にまで偏った歴史認識を植え付けるものだとしたら、それは国際的にも問題です。
そして、こうした教育が10年、20年と続けば、「話が通じる相手」としての前提が失われていきます。外交は“互いに理解し合う”ことから始まりますが、こうした背景を持った国との関係構築は、ますます困難になるばかりでしょう。

日本の教育と対応はどうあるべきか

では、こうした状況に対して日本はどう対応すべきか。答えは一つではないかもしれませんが、私は最低限の備えとして、以下の2つを強く望みます。

1つ目は、日本の教育現場で「事実に基づいた歴史」を冷静かつ正確に教えること。自国を過度に美化する必要はありませんが、他国のプロパガンダに翻弄されないためには、「自国の歩みをきちんと知っている」ことが何より大切です。偏った教育への対抗は、誇りと冷静さをもった“自国理解”によってこそ可能です。

2つ目は、政府が毅然とした姿勢を取ること。「内政不干渉」として黙認するのではなく、日本国民の尊厳を守るために、必要な場でははっきりと懸念を表明すべきです。教育は外交に直結します。ましてや、子供たちの心に“日本は悪い国”というイメージが刻まれていくのを、何も言わずに見過ごすことがあってはならないと私は思います。

思想教育は時に国家の形を大きく歪めます。日本も戦前に同じ過ちを経験したからこそ、教育の力の怖さと重要性を誰よりも知っているはずです。ならばなおさら、こうした他国の“教育のあり方”に対しては、ただの傍観者ではなく、静かで確かな対抗をする責任があるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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