【証券口座乗っ取り】不正アクセス元は中国か　被害は17社・3000億円超　警視庁が捜査開始

日本経済新聞によると…

証券口座乗っ取り、中国から不正アクセスか　警視庁が捜査開始

証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが30日、複数の関係者への取材で分かった。盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外から遠隔操作で株式を勝手に売買したとみられる。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特定をめざす。

証券口座の乗っ取りはこれまで17社で発覚し、不正な売買は合計で3000億円を超える。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

証券口座乗っ取り、中国から不正アクセスか　警視庁が捜査開始https://t.co/5qjlO2sf8h
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) May 30, 2025

え？まだ捜査してなかったの！？
— ともーん (@B3uVbGk83173209) May 30, 2025

今更ですか。やってた事考えりゃ最初から分かりきったことだったろうに。
— K O (@KO8385372426195) May 30, 2025

とりあえず中国と断交したい
不便や不自由も生じるだろうがこの民族から被る被害や迷惑がなくなることのベネフィットが大きいと思います
もし断交後日本にとってどうしても見過ごせない不利益があるのだとしたらそのとき慎重に議論すればよろしいかと
— Ruby (@RubyRingJ22) May 30, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD287QD0Y5A420C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1748606715

みんなのコメント

遅くない？それともある程度アタリをつけてから宣言するの？
早く頼みます
そろそろ金融機関は国別フィルタ入れようよ…ボットネットとか防ぐのが難しい場合もあるとはいえ、大半は特定国が起点なんだし。というか、国外からのアクセスは全部遮断すべきだと思う。そもそも日本国外にはサービス提供してないんだし
最初からわかっていたよ
やっとですか？遅過ぎます
今ごろになって、「開始」？違和感しか感じない。
中国からのアクセスを全面遮断するんだよ。世界中からやられるだろうがそれでも中国部隊を締め出せるメリットは計り知れない。それをやらないのは政治家に中国部隊が居るから。その中国部隊はコイツらです
警視庁のホワイトハッカーの予算もっと上げろ！警察の財務省関与もあるから捜査が邪魔される？ここら辺はよくわからん
JAバンクなんか開設しとらんのにw
中国から日本のIPレンジへのアクセス全部遮断しろよ国防とかいって武器兵器に金使ってアメリカに金落とすよりよっぽど国防として効果あるそもそも中国自体が金盾つかって昔から遮断しているわけだし
で、中国人留学生を証券会社は雇ったりするんですか？10年くらい前か、大和証券で中国人証券マンが億単位の横領で捕まったと記憶してるけど、「こんなところにも中国人がいるんだ」と驚いた。今ではどうなってる事やら
今更？バカなの？初動でシナ銘柄を買われてただろ？どれだけ忖度するのよ。シナに
遅すぎるでしょう中国株売買禁止にしたらいいのに
最近、フィッシングメールの9割は、文中リンクが.cnなんだよな。昔は.comが多かったけど、奴ら正体を隠そうともしない
平事のときに資産を奪い取って有事に備えるマジでそろそろ来るぞ米問題の兵糧攻めにもあってるロシアが停戦した時が引き金
うーん、証券側サーバでIP規制しても日本国内や中国以外のProxyかまされたら抜けちゃうんですよね。 IXで全ての中国IP通信を弾いても別の国を経由したら抜けちゃう
開発や保守、システムに触れられる全てから中国人を排除するところからやってね
ほんと中国人がやりたい放題、そんな中国人を大量に追放するアメリカと、大量に受け入れてる日本..
今から捜査します！っていうと犯人警戒するやん、極秘でやらないと
中国でも数年前から起きていたので国家犯罪ではないと思う。中国国内の摘発が厳しくなってきたから、標的を日本に向け始めたのでは

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japannewsnavi編集部Bの見解

中国からの不正アクセス疑い　証券口座3000億円被害の深刻さ

証券口座の乗っ取りが相次いでいる問題で、不正アクセスの発信元が中国だった疑いが強まっています。すでに17の証券会社で被害が確認され、被害総額は3000億円を超えるという深刻な事態です。しかも、アクセスは国外からの遠隔操作によるもので、盗まれた認証情報が使われて株式の売買まで行われていたとされます。警視庁は不正アクセス禁止法違反の疑いで本格的な捜査を開始しました。

しかし、これまでの流れを見ていると、あまりにも対応が遅すぎる印象を受けます。こうしたサイバー攻撃のリスクは以前から警告されていたにもかかわらず、17社もの金融機関で乗っ取りが起きているというのは、危機管理の甘さを物語っています。金融セキュリティの根本を見直す時期に来ているのではないでしょうか。

国外アクセスの遮断と国別フィルタは必須

そろそろ本気で金融機関は「国別アクセス制限」を導入すべきです。ボットネットなど、高度な攻撃手法も存在するとはいえ、大半の不正アクセスは特定の国から行われているという現実があります。日本の証券会社が日本国内の顧客を対象としている以上、海外からのアクセスを全面遮断するという方針も、決して過激な判断ではありません。

それなのに、「利便性が下がるから」「一部の取引に支障が出るから」といった理由で対策を先送りすることは、もはや国民の資産をリスクにさらし続ける行為といえます。多くの日本人が一生懸命働いて築いた資産が、海外の犯罪組織に荒らされる状況を、なぜここまで放置できるのか。その無策ぶりには憤りを感じざるを得ません。

このような事件が繰り返されるたびに、我々の社会がどれほど無防備であるかを痛感させられます。そして残念ながら、その多くが中国という一つの国に集中していることもまた事実です。

不便さよりも「断交」のベネフィットを考える時

この問題は単なるサイバー犯罪にとどまりません。近年、日本社会における中国人絡みの不正や迷惑行為があまりにも多すぎます。経済、治安、教育、土地、技術――あらゆる分野で中国発の問題が頻発しています。正直なところ、私はここまで被害が広がってなお、日本政府が「関係維持」にこだわり続ける理由が理解できません。

もちろん、国交断絶には不便や不自由が伴うでしょう。しかし、それ以上に「関係を断つことで生まれる安心と安定」が、今の日本にとってどれほど大きな価値を持つかを冷静に考えるべきです。もし将来的に、日本にとってどうしても見過ごせない不利益があるのだとすれば、そのとき慎重に再検討すればよいのです。まずは一度、安全保障の観点から関係の見直しを真剣に議論するべきだと考えます。

「え？まだ捜査してなかったの？」――こう思った人は少なくないはずです。私たちが求めているのは、素早く的確な対応と、再発を防ぐ本気の姿勢です。未来の資産を守るためにも、今こそ政府と金融機関は一丸となって、徹底した対策に乗り出すべき時です。

執筆:編集部B