
読売新聞によると…
偽造在留カードを「1日50枚くらい作った」 容疑の中国人2人を逮捕 ホログラム入り、警察も驚く精巧さ
外国人に交付される在留カードを偽造して販売したとして、警視庁国際犯罪対策課は9日、入管難民法違反(在留カード偽造)の疑いで、いずれも中国籍で東京都大田区、無職の杜晶江(35)と李龍(36)の両容疑者を逮捕したと発表した。
同課によると、複数のブローカーが交流サイト(SNS)で偽造在留カード受注の広告を公開し、客からの依頼を中国にいるとみられる指示役に伝達。指示を受けた両容疑者が偽造、郵送していたという。
◆マイナカードなど画像データ1万件、日本人名義も
逮捕容疑では、4月8日、両容疑者の自宅で、パソコンとプリンターを使い、ベトナムや中国など7カ国の在留カード30枚を偽造したとされる。同課によると、いずれも容疑を認めている。杜容疑者は「(中国の通信アプリ)ウィーチャットの仕事募集掲示板で始めた」と話しているという。
押収したパソコンには、在留カードのほかにマイナンバーカードや戸籍謄本、学生証などの画像データが1万件残されており、日本人名義の物もあった。昨年11月から今年3月まで、1枚1万円程度で販売していたとみて調べている。
両容疑者は技能実習先の同僚だった。いずれも逃亡しており、4月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕、起訴された。
◇ ◇
◆下町の古いマンションの一室が「偽造工場」に
逮捕された中国籍の2容疑者は、特別な機材を使わずに「簡単には見分けがつかない」(捜査幹部)ほど精巧な偽造在留カードを量産していた。偽造カードはさまざまな事情から不法残留する外国人が働くために使われているが、企業のチェック体制は道半ばとの指摘がある。
「偽造工場」は、…
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Cameron Phillipsさんの投稿】
偽造在留カードを「1日50枚くらい作った」 容疑の中国人2人を逮捕 ホログラム入り、警察も驚く精巧さ:東京新聞デジタル https://t.co/7xhXGcGPkE
— Cameron Phillips💕No DM💕parody account (@Cameron_mk2) May 28, 2025
👩犯罪者に人権不要、土に還そう
で、不起訴?
— torasan (吾輩は、猫である) (@torasan80223836) May 29, 2025
これよりも簡単に偽装普通免許を作って
— hiroshi tanaka (@hiroshi47359070) May 29, 2025
日本の免許に代えてしまえば
本当に日本人と同等の権利を持ち
身分証を持つことになる
ジュネーブ条約なんてただの言い訳
反日帰化議員とハニトラばかりで
国家を守る気がないからこうなるのだ
この偽造在留カード…交番のお巡りくらいじゃ見抜けないな😰
— かみなりパパ ②号 (@kaminari_papa2) May 28, 2025
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/403763
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みんなのコメント
- で、何日間?
- 不起訴〜、、かな?
- この中国人も不起訴かな。
- 所詮 中華貧民共和国
- 2度と偽造できないように細かい作業ができない体にすべきだな。
- 警察が見抜けないほどの在留カード? 判らないなら全員国に帰すべきだと思います
- 生きたまま火葬かな?
- また チャイニーズかぁ
- 懲役30年で
- これも氷山の一角だろ絶対
- ホログラム入りとか本気すぎて怖い
- 中国人の犯罪多すぎないか最近
- こんなのが普通に住んでるの異常すぎ
- 入管もっと仕事しろよ
- 日本の治安が崩れていってるのを実感する
- 企業も見て見ぬふりしてるだろこれ
- マイナンバーまで偽造とか完全にアウトだろ
- これで難民受け入れとか言ってるの笑うわ
- 逃亡した実習生が偽造工場ってもう笑えない
- ウィーチャット経由とか中国そのものじゃん
- 日本舐められすぎてて腹立つ
- 即強制送還して永久入国禁止にしろ
- ちゃんと国籍と実態見直すべき時だろ
- 日本人が割を食う構図、もう限界
- これが増えたらもう国じゃなくなるよ
japannewsnavi編集部Aの見解
精巧すぎる偽造に驚きと恐怖を感じた
今回報じられた、中国人2人による偽造在留カードの製造・販売事件には、率直に言って強い衝撃を受けました。これまでも在留カードや身分証の偽造というニュースを見聞きすることはありましたが、今回のように「簡単には見分けがつかない」と警察が述べるほど精巧な偽造が、下町の古びたマンションの一室で量産されていたという事実には驚かされるばかりです。
報道によれば、パソコンとプリンターといった一般的な機材を使い、1日50枚近くを偽造していたとのこと。さらに、マイナンバーカードや学生証、戸籍謄本といった、さまざまな身分証の画像データが1万件以上も押収されたということで、これはもはや「個人の小遣い稼ぎ」などというレベルではありません。明らかに犯罪としての組織性を感じさせます。
こうした偽造カードがどう使われているのかといえば、主に不法残留の外国人が就労先を見つけるための“身分証明”として使っていたとのこと。つまり、このようなカードが市場に出回ることで、日本の労働現場には「見た目だけ合法」の外国人が数多く潜り込んでいた可能性があるということです。
不法滞在者が社会に溶け込み、見過ごされたまま日常生活を送るというのは、治安維持や行政の正確な人口把握という面から見ても深刻な問題です。そしてその温床となっていたのが、こうした“偽造カードビジネス”であったということを、今回の事件はまざまざと見せつけてくれました。
なぜ見逃されていたのか、日本の“穴”
この事件で私が特に考えさせられたのは、「なぜこれほどまでの偽造カードが長期間見逃されていたのか」という点です。報道によれば、2人は元技能実習生で、既に逃亡していたとのこと。不法残留という時点で一度は摘発されていたようですが、そこから偽造カードの工場を構え、SNSでの受注までこなしていたというのは、日本の入管・警察体制の“穴”を露呈しているように感じます。
また、こうした偽造カードを使用して就労していた不法滞在者を雇っていた企業側にも、一定の責任が問われるべきです。もちろん、「まさか偽造だとは思わなかった」と主張する企業もあるでしょう。ただ、「本当に身分確認が行われていたのか」「在留カードの真贋を確かめる仕組みがあったのか」と問えば、多くの現場ではそこまでのチェック体制が整っていないのが現実だと思います。
人手不足を理由に、身元の曖昧な労働者を“見て見ぬふり”で雇ってしまう現場の空気。これは、不法滞在対策の観点から見れば、極めて危険な兆候です。日本という国が、法と秩序の上に成り立っている以上、「見逃すこと」は「容認すること」と紙一重であり、それがどれだけ危ういことであるか、今回の件で改めて認識するべきです。
再発防止に向けた取り組みこそ急務
私はこの事件を通じて、日本社会がいま本当に必要としているのは、「温情」ではなく「厳格さ」だと強く感じました。もちろん、外国人労働者が日本経済に貢献していることを否定するつもりはありません。しかし、「不法」であることが見過ごされ、それを裏で支えるビジネスが横行しているようでは、日本の安全も信頼も守れません。
不法滞在対策としてまず必要なのは、入管による管理強化はもちろん、企業側の雇用チェック体制の徹底です。在留カードの真贋判定を行うためのシステムやマニュアルが広く行き渡るような行政支援が求められます。加えて、SNSで偽造カードの広告を出すような行為に対しても、より迅速な対応と規制が必要です。
また、マイナンバーカードや戸籍謄本といった、日本人の個人情報が含まれていた点も重大です。このような情報が一度流出すれば、詐欺やなりすましなど、さらなる二次被害に繋がるおそれもあります。デジタル社会が進む中で、個人情報保護はもはや国家安全保障の一部と捉えるべきだと私は考えています。
法に則って誠実に暮らす外国人や企業が損をし、不正を働いた者だけが得をするような社会にはしてはならない。それが今回の事件を通じて得られる最大の教訓です。
外国人の受け入れと共生を進めるのであれば、まず不正を排除し、ルールを守ることの大切さを社会全体で再確認するところから始めなければなりません。真面目に生きている人が損をしない社会を、私は心から望んでいます。
執筆:編集部A






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