【悲報】日本の給与「6割が平均以下」

AERAによると…

平均年収460万円は「実感」とはほど遠い？　実は6割が平均以下の「真実」　1千万円プレーヤーは増加で広がる貧富の差

日本の平均年収は460万円。だが実態は平均に届かない人が全体の6割ほどに及ぶ。一方、1千万円を超す高給取りも増えている。参院選が迫り、消費税減税などの議論が活発になる中、根幹となる「日本の給料」を多角的に調べた。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、2023年の日本の平均給与は460万円。1年を通じて働いた給与取得者5076万人の平均値だ。前年比1万9千円増で、ここ数年をみると微増傾向となっている。ただ、25年前の1998年は465万円。長い期間でみると、ほぼ増えていないことがわかる。

「一生懸命働いても少ないボーナス。気力もやる気も出ないよね」（東京都・パート・アルバイト・60歳・女性）

　AERAのアンケートからも給料がなかなか増えない声が届いている。しかも、最近はあらゆるモノやサービスが高くなっており、給料が増えないままだと、日々の暮らしはより苦しくなる。

　取材に答えた40代シングルマザーは切実だ。

「小学6年の息子の修学旅行費が今年から4千円上がって、4万円になりました。電車の運賃の値上げが原因だそうです。私たちの頃は2万円もかからなかった記憶です。中学の制服代は8万円だと聞いています。大学進学や仕送りなんて、想像をはるかに超えるお金がかかりますよね。生活費はなんとか賄えていますが、給料が上がらないと、これから先ヤバいです」

　平均給与460万円について、女性は言う。

「私からすると、年収300万円以上は『いい方』だと感じますね」

　この460万円を給与の額別にみてみると、「平均」と「実態」の差が浮かび上がる。国税庁のデータによると400万円以下は2571万人で全体の5割超。400万円超500万円以下は781万人で、仮にこの半分の390万人が平均の460万円未満だとすると、全体の6割弱が460万円に達していないことになる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

【悲報】日本の給与「6割が平均以下」 https://t.co/0PvfAk9gXX
— 一華 (@reo218639328632) May 27, 2025

平均はアテにならんけど、2023年の中央値が407万円
今はもっと下がってる？
— ミカン (@mikemikan2112) May 27, 2025

中央値や、極端な値を除いた平均値を指標にしないと実態が見えないのでは？
— ころろ (@NyanyaCo66) May 27, 2025

日本の平均給料は30年前から600万円代だけど、圧倒的に300万円代が多くないか❗
— Kiyoshi Watanabe (@Kiyoshi48746019) May 27, 2025

引用元　https://dot.asahi.com/articles/-/257348?page=1

みんなのコメント

自分の親の給料と変わらないの泣けてくる😰職種だけで比べればもっと貰えてても良いはずなのに…
平均ならそりゃそうだろうと思うんですけど…
1億とか稼いで居る人が居ると平均値は上がる。500万20人分だから。 6割平均以下は格差が少ないと思って良いのかな？
6割打者には…なれんよ…
😅コレが少子化の原因だ〜こども家庭庁なんて廃止しろ〜💥😤
たくさん働いていても税金によって多く取られてしまいますよね。使えるお金が減ってしまいますよ。
日本の年収の平均値は460万円ですが、中央値は最新の統計によると約351万円です。この数値は、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」および国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」に基づいて算出されています。
これからの子供達はもっと悲惨。可哀想なくらい。
会社からも個人からも税金を取りすぎなんですよね。
「悲報」数年後には8割が平均以下になっているでしょう。利権者が平均を引き上げています。
給与の6割が平均以下って本当に深刻…😔2010-2024のGDP一人当たりグラフ見たら、2015年頃に急落して最近また下がってる！📉経済停滞が続くと、もっと格差広がりそうで怖い

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japannewsnavi編集部Aの見解

平均年収に届かない現実が突きつけるもの

最近、平均年収という言葉を耳にする機会が増えました。国税庁の調査によると、日本の2023年の平均給与は460万円だそうです。しかし、この数字だけを見ると「そんなに貰っている人が多いのか」と錯覚しがちですが、実態はまるで違っているようです。記事によると、実際にこの金額に届かない人が全体の6割を占めているとのことで、私はそのギャップに強い違和感を覚えました。

実際、周囲を見渡しても460万円という数字はかなり高く感じます。特に非正規雇用やパート・アルバイトで働いている方々にとっては、年収300万円台でも「まだ良い方」と感じている人が少なくありません。統計上の「平均」は、一部の高所得層が数字を引き上げているということも記事で示されています。1千万円超の高給取りが増加しているとの記述もあり、これが「平均」と「生活実感」の乖離を生み出しているのだと納得しました。

このような実態は、日本の労働市場の二極化が進んでいることを意味しているように思えます。一部の高収入層と多数の中低所得層との間に広がる格差は、もはや無視できない問題です。数字のマジックに踊らされず、実際の暮らしに即した議論が必要なのではないでしょうか。

実感なき景気回復と庶民の苦悩

記事の中で紹介されていたシングルマザーの声がとても印象的でした。息子さんの修学旅行費が値上がりし、中学の制服代も8万円。大学進学となればさらに莫大な費用がかかることが想定されます。このような現実を前に、年収が増えないという不安は、家庭にとって深刻な問題です。生活費を何とかやりくりしても、教育費など将来に向けた支出を見越すと不安しか残らないというのは、多くの家庭が抱える本音ではないでしょうか。

また、物価の上昇が続いている中で、給与がほとんど増えていないという状況も深刻です。ボーナスが少なく、気力も出ないという声は、まさに今の日本の労働環境を象徴しているように感じます。「働けば報われる」という前提が崩れつつある今、労働意欲の低下は避けられません。特に若年層や子育て世代にとって、希望の持てない社会になってしまっているのではないかと感じます。

政府は「景気回復」や「実質賃金上昇」といった言葉を繰り返しますが、その実感が生活の中にあるかと言えば、多くの人が首をかしげるはずです。企業の内部留保が増える一方で、個々の給与は据え置かれたまま。これでは経済の好循環など起こりようがありません。経済政策の根幹にあるべき「個人の所得改善」が、いまだ手つかずであるという事実に、私は大きな課題を感じます。

社会全体で支える姿勢が問われている

もう一つ、深く考えさせられたのが男女の給与格差の問題です。男性の平均年収が569万円に対し、女性は316万円。これは単に雇用形態の違いだけでは説明できない、根深い構造的な問題です。女性の年収が年齢によって大きく変動しないという点も、結婚・出産・子育てといったライフイベントを社会が十分に支え切れていない証拠だと思います。

少子化対策を叫ぶ前に、まずは労働の現場で、家庭を支える人々がきちんと報われる環境を整えるべきではないでしょうか。仕事と家庭の両立を実現し、誰もが安心して働ける社会をつくることこそが、将来の日本を支える基盤になると信じています。

最後に、「平均年収」というキーワードに惑わされず、より実態に近い「中央値」や生活実感を基にした政策議論が求められていると感じます。数字の上だけの景気回復ではなく、暮らしの実感としての「豊かさ」が本当に必要なのだと痛感しました。

執筆:編集部A