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【日本の対外純資産 世界2位に転落】

ピックアップ 経済

テレ朝newsによると…

日本の対外純資産　初の500兆円超も… 34年ぶりに世界1位→2位に転落

日本の政府や企業、個人が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産が、34年ぶりに世界1位から2位に順位を落としました。

　財務省によりますと、2024年末時点での対外純資産は前の年に比べて13％近く多い、533兆500億円でした。

　円安で、海外の資産を円に換算した際の金額が増えたほか、日本企業による海外への投資が増加しました。

　対外純資産が500兆円を超えるのは初めてでしたが、主要国のなかではドイツが569兆円を超えて1位となり、33年連続で「世界最大の対外純債権国」だった日本は2位でした。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000428001.html

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みんなのコメント

  • 2位で“転落”って言われる国、なかなか無いよね。むしろ500兆超えたの初なのに…言葉のチョイス強すぎ。
  • 海外の情報は入ってこないのですけどドイツもやはりバラマキ外交しまくっているのですか??
  • 転落という言葉ですが、ふつうは「最下位に転落」、というふうに使いませんか？いくら34年ぶりでも転落という言葉で貶めるようなイメージを出すのはどうかと思われます。
  • 日本そのものの資産も増えてるんだから、特に問題無い。単純に対外資産の多さは国民の豊かさに直結しない。自国に投資が集まれば、対外債務が増える事になる。むしろ日本も対外資産を減らして、国内にそのお金を還流、投資される環境を整備しないと。
  • 円安ドル換算外貨換算だからですね。円高になれば元通り。
  • 財務省によりますと、2024年末時点での対外純資産は前の年に比べて13％近く多い、533兆500億円でした。ドイツはもーっと優秀でした、というお話。
  • 2位じゃダメなんですか？
  • 2位に転落ってどんだけハイレベル
  • 階段一段降りただけで転落はないでしょうに
  • 円安なのに2位⁉️😂
  • めっちゃ含み持たせた表現だな
  • 転落っていう言い方に腹立つよね。為替の影響で順位が逆転しただけの話。日本は円安でドイツはユーロ高だから。転落って強調するほどのことではない。
  • 転落って書くほどのものか？朝日は日本下げしないと駄目な決まりでもあるの？
  • えっ！！借金が1000兆円と騒いでるのに？
  • なるほどね。そりゃあ、グローバリストやドロボーに狙われるワケだ。
  • ５００兆超えてるのに「転落」というワードをわざわざ使う辺りに財務省の思惑が透けて見える。ようは「転落したから減税はできないんだ」という世論誘導を狙っていると言うことだ。いつもの手口。
  • 為替レートという落ちではなく、稼げる商売が厳しいからね
  • 2位で転落ってキツい表現が好きだねメディアは
  • そりゃ稼ぎが無いもん
  • まだ2位なんかい。
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japannewsnavi編集部Aの見解

対外純資産500兆円突破の「現実」と、見落としてはならない本質

日本の対外純資産が史上初めて500兆円を超えたというニュースを目にしたとき、私は率直に「すごい」と感じました。同時に、その陰で見落とされがちな事実にも目を向けなければならないと強く思いました。というのも、この記録的な金額は一見、日本経済の底力を示しているようにも映りますが、その実態は「強さ」ではなく「歪み」が作り出した結果ではないかと感じたからです。

円安によって外貨建て資産が増えて見えるというのは、まさにその象徴でしょう。純資産の額面が増えているだけで、実体経済が成長しているとは言い難い。事実、国内産業の空洞化や労働生産性の伸び悩みなど、日本経済が内包する構造的な問題には解決の兆しが見えません。つまり、数字の派手さに踊らされて「やった」と手放しで喜ぶべきではないのです。

そして何よりも、34年間守ってきた「世界一の純資産大国」という称号をドイツに譲った事実には、重みがあります。これは偶然ではなく、ドイツが着実に国内経済や貿易の体質改善を図ってきた結果です。そのことを直視しなければ、日本が次にとるべき方向も見えてこないと私は思います。

日本の経済はどこに向かっているのか

かつて「失われた20年」と言われた時期を過ぎ、今では「失われた30年」という表現さえ定着しつつあります。今回のニュースも、ある意味でこの延長線上にある出来事のように思えてなりません。500兆円という金額に目を奪われてはいけません。その背景には、国内に投資先がないため、企業が海外へ資金を逃がしているという現実があるのです。

日本企業は過去30年にわたり、コスト削減を優先し、賃金を上げず、内部留保を積み上げてきました。そして、これを元手に海外企業を買収したり、現地生産に力を入れたりしています。もちろん、それが企業にとって正しい判断だったケースもあります。ただ、それが日本国内の雇用や消費を冷え込ませた一因であることも否定できません。

また、今回の件にしても、日本の資産が増えたのは円安の影響が大きい。つまり、円の価値が落ちているからこそ、外貨建て資産が膨らんで見えるわけです。これは一種の「錯覚」であり、「健全な成長」とは言い難い。むしろ、円の信認低下や国債残高の肥大化といった別のリスクが背後にあるのだと、私は警戒しています。

本当に必要なのは「見せかけの数字」ではない

このニュースを見て私が最も懸念したのは、「日本はまだ強い」という誤った安心感が広がってしまうことです。確かに、表面的な指標は良く見えます。しかし、日本人の生活はどうでしょうか。実質賃金は下がり続け、税負担は重く、将来の年金や社会保障にも不安が募る一方です。

そうした中で、「日本は世界2位の対外純資産国だ」と言われても、国民にとって実感のある話とは言えないのではないでしょうか。むしろ、「そのお金はどこにあるのか？なぜ私たちの暮らしは良くならないのか？」という疑問の方が強くなるのではないかと感じています。

対外純資産の増加は確かに一つの成果ではありますが、これをもって「日本は安泰だ」と錯覚するのは危険です。もっと重要なのは、国内の経済活動が持続的に豊かであるか、国民が安心して暮らせる仕組みがあるか、という点です。そのためには、政府も企業も「数字」よりも「生活」を重視した政策運営にシフトすべきだと強く感じます。

日本経済の根本を立て直すには、税制や社会保障の見直しだけでなく、教育や子育て、地域産業の再生など、地に足のついた取り組みが不可欠です。そうでなければ、いくら外貨建て資産が積み上がっても、国内がボロボロでは意味がありません。私はそう思います。

執筆:編集部A

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