こども家庭庁の新事業が「公金チューチュー」だと炎上、同庁は“解体”すべきなのか

週刊女性PRIMEによると…

三原じゅん子大臣のこども家庭庁の新事業が炎上！「性や妊娠に関する知識普及」を税金でやる必要ある？の声

《こんな事に税金使うの？》

《こんなもの自分でちょっと調べればわかる事》

《新たな“公金チューチュー”を生み出すだけ》（SNSより）

　三原じゅん子大臣が率いる、こども家庭庁の新たな事業が炎上している。

　同庁は21日、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす『プレコンセプションケア』の初の5か年計画の案をまとめたと報じられた。

　日本経済新聞電子版などによると、プレコンセプションケアでは避妊、不妊治療、婦人科がん、ダイエットといったテーマを扱うそうで、企業や学校で講習会などを開く「プレコンサポーター」を新設するのだという。

　この「プレコンサポーター」はプレコンセプションケアについての研修を修了すれば、資格の有無にかかわらず誰でもなれるそう。

　また、三原大臣は5月23日の会見で広報活動への「インフルエンサー等の活用検討」も事務方に指示したと述べた。

　性や妊娠をめぐる女性の健康周りに国として一層力を入れるというのは一見もっともなことだが、ではこれに、億単位の税金を使って人材を育成するかはまた別の問題である。漫画家の「くらたま」こと倉田真由美氏も、

《7兆という予算をつかうこども家庭庁の、新たな計画。今やこの手の知りたい情報はAIでもなんでも秒で手に入るが、わざわざ莫大な予算かけて人間を育成する理由がどこにある？》

《性や妊娠についてなどナイーブな情報は、他人を通してとやかく言われたくない人も多い》

　とXにポストし問題提起している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【meguさんの投稿】

こども家庭庁の新事業が「公金チューチュー」だと炎上、同庁は“解体”すべきなのか（週刊女性PRIME）#Yahooニュース
 https://t.co/dtfXWUZM2g
— megu💞 (@t3OeLwq1Ky39585) May 25, 2025

三原さんもう一度初診に帰って
問題を整理したら
— デコ・パパ (@KVl476) May 25, 2025

凄いよね…予算使い切るのに、どーでもいーことばっかやって
公金チューチューだし、燃費の悪い車以上にその辺に金ばら撒いてるわ
— きゆうえん (@daichanpapa0411) May 25, 2025

こんな組織を作らないで、対象家庭に、マイナンバーで振り込みをすれば良い‼️

何故ワザワザ、公金チューチューせるのか💢😠💢

バックさせてるんじゃないの😂🤣
— レイチェル (@Nwc7PiKrE547865) May 26, 2025

引用元　https://www.jprime.jp/articles/-/36851

みんなのコメント

セクシーナイトに戻れやオバハン
ようやく世間に知られるようになったね。
出来るものならすぐにでも解体していただきたい。
7兆円も有ったら消費税廃止して相続税と所得税も廃止したら良いねん。
解体すべきです。こども家庭庁の予算7兆3270億円で、日本人の新生児1人につき1000万円配れば、子供は確実に増えます。
ゲルと同じ「何もしない庁」、7.3兆円の使い途がないからって！
こども家庭庁の事業内容を見れば、ほとんどが意味のないものであることは明白ですよ。
凄いよね…予算使い切るのに、どーでもいーことばっかやって公金チューチューだし、燃費の悪い車以上にその辺に金ばら撒いてるわ
いずれにせよチューチュー呼ばわりされて当然だったのだからATMみたいな庁は作るべきでなかった。何の役にも立たず無駄予算だらけ。むしろ罪悪でしかない。
こども家庭庁のメインは公金チューチュー知ってましたよだから解体しろ
役割や権限、予算などを明確に規定し、厚労省に新たな部局を作れば良いだけの事。無能な大臣を増やすだけで不要な省庁。
自公政府は国民に努力しろとか言う前に、いらない省庁事業廃止しろよ。男女参画とか、ちゃんと仕事してから言えよ。お金無いんだろ。無駄使いばっかりして。増税ばっかり言うなよ。
山田麗子さんは、議員に向いてないよ。「恥をしれ！」の時は、応援していたけどね。
解体必須でしょう！実質「少子化推進庁」だと感じます！
解体すべきです。財源が無いというなら原因のひとつを解体するべきです。無駄な事業で公金チューチューしてるのは皆んな知ってますよ。国民の生活に重要な事に税金を使って下さい。後、財源が無いのに外国に何兆円もばら撒くのも辞めて下さい！
解体。こども家庭庁って何？もう無駄遣いするなよ政府
解体すべき。なんなら、役に立ってない省庁も整理して欲しい。職員数も予算も再編成するべきだ。
見たくれだけの阿呆なおばさんにポジション与えた目的はその為でしょう。「恥を知りなさい」という自分を売り込んだ迷言を使う時。生き恥に見えてます。使う金は国民の血税、国民を疲弊させるような立案をするべきじゃないと思う。
財政が逼迫してるのなら、結果を出せない組織は当然廃止すべきですよね。どうせ高級官僚が出向して甘い汁吸うだけなのだから。官僚の手口は昔から変わりませんね。
もう要りません🤗
解体一択‼️金返せ

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japannewsnavi編集部Aの見解

税金の使い道として本当に適切なのか考えたい

こども家庭庁が発表した「プレコンセプションケア」に関する新たな事業案について、SNSなどで批判の声が多数上がっているという報道を目にしました。率直に言えば、私もこの取り組みに疑問を感じざるを得ませんでした。性や妊娠に関する正しい知識を広めること自体にはもちろん意義があると思います。しかし、それを億単位の税金を使って新たな仕組みまで作り、人材を育て、インフルエンサーまで活用して広報活動を行う必要が本当にあるのでしょうか。

私たち国民が払う税金は、限りある資源です。その貴重な資金が、どのような形で使われるのかについては、慎重であるべきだと考えます。「プレコンサポーター」なる役職を新設し、誰でも研修さえ受ければなれる制度を設けるとのことですが、その制度設計も甘い印象を受けました。資格の有無を問わず人材を増やすという考え方は、一見すると“門戸を広げる”ようで聞こえは良いですが、逆に言えば専門性や責任の所在があいまいになりかねません。

こうした事業に関しては、なぜ既存の保健所や学校教育の枠組みで対応できないのか、なぜ今このタイミングで新しい制度を立ち上げなければならないのかという“根拠”がもっと明確に示されるべきだと思います。新しい組織や枠組みを作ることは、単純に予算消化やポスト確保のためにやっているのではないかと疑われても仕方がないように感じました。

情報があふれる時代に“人を育てる”意味とは

現代はインターネットやAIによって、情報がかつてないほど身近になっています。特に「避妊」や「不妊治療」などの話題は、検索すればすぐに専門的な情報にアクセスできる時代です。そんな中で「人を育てて情報を広める」という方法が果たして有効なのかどうか、非常に疑問です。

もちろん、すべての人がネットに慣れているわけではありませんし、対面での説明の方が理解しやすい場面があることも理解しています。ただ、それを根拠に「研修制度まで作って公金を使って人を育てる」理由として成立するのかと問われれば、かなり弱い印象です。インフルエンサーを活用するという話も出ていましたが、逆に言えばそれだけで「真面目な取り組み」に見えなくなってしまう危険性もあるのではないでしょうか。

しかも、性や妊娠に関するテーマは非常にデリケートな問題であり、他人からの一方的なアプローチを好まない人も多いのが実情です。公的なサポートが必要なのは理解できますが、それを一律に「講習会」という形で広げることが、果たして個人の尊重に配慮したやり方なのかどうか。そこがもっと慎重に議論されるべきだったと思います。

このような取り組みは、「少子化対策」や「女性の健康支援」というキーワードでまとめられることが多いですが、名目が立派でも中身が伴っていなければ意味がありません。国民の理解を得るためにも、まずはその費用対効果や実施の具体的な必要性を丁寧に説明する責任があるはずです。

“公金チューチュー”という言葉が示す国民の不信

SNS上では今回の件に対して、「また公金チューチューか」といった皮肉が飛び交っています。この言葉には、国の事業に対して国民がどれほど不信感を持っているかが如実に表れているように思えました。制度の裏で特定の業者が利権を得ているのではないか、研修事業を請け負う団体が恣意的に選ばれるのではないかといった疑念が自然に湧いてきてしまうような説明不足も、今回の炎上を招いた要因のひとつでしょう。

私は決して、すべての新しい取り組みに反対しているわけではありません。ただ、税金を使う以上、それが「必要最小限」であること、そして「透明性」が担保されていることが絶対条件だと思います。今のところ、こども家庭庁の説明には、その二点が欠けていると感じざるを得ません。

こども家庭庁が発足した時には、多くの人が「こどもに光を当てる行政になるのでは」と期待していたはずです。だからこそ今回のような事業でその期待が裏切られるようなことがあれば、信頼の回復は容易ではありません。予算規模が大きいだけに、今後の一つ一つの事業が注目されることになります。だからこそ、丁寧な説明と責任ある運営を、もっと徹底してほしいと感じました。

今回の問題提起をきっかけに、国民一人ひとりが「税金の使い道」についてもっと関心を持つようになることを望んでいます。そして、行政の側も「信頼を得る努力」を怠らずに続けるべきです。公金は誰のものか、何のために使われるべきか。今こそその原点に立ち返る必要があると思います。

執筆:編集部A