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【トルコ市長を直撃】クルド人の不法就労について「日本のクルド人は普通の労働者だ。犯罪者ではない。」

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DIAMOND onlineによると…

クルド人の不法就労、どう考える？トルコで市長を直撃「日本のクルド人は犯罪者ではない。普通の労働者だ」

（略）

村の人口は約2000人だが、生活の苦しさから多くが海外に出ている。100～150人が日本に在留し、ほかにも欧州諸国などに行っているため、村に残っているのは650～700人に過ぎない。車で通りすぎただけだが、確かに村で目につくのは老人と子供ばかりだった。

「政治的な迫害があるのが日本に行く1つの理由か」との質問に対しては、「1990年代には多くの弾圧があり収監もされたが、今はこの地域ではそうした迫害はない」と言う。

（略）

地域の中心市の1つパザルジク市のハイダル・イキゼル市長（55歳）に、市庁舎でインタビューした。

（略）

──なぜ多くのクルド人がこの地域から日本に行くのか。

「経済的な理由だ。それとヨーロッパ諸国は入国に査証が必要だが、日本は必要ないからだ」

──査証免除の停止を求める議論が日本であるが、どう思うか。

「なぜ日本で働けないのか聞きたい。査証の導入を支持しない。トルコに査証を要求すれば、トルコも同じことを日本にする。両国関係を傷つけることになる。通常の旅行者にも査証が要求されることになる。（労働目的か旅行目的かを）区別するのは容易ではない。査証は人間的ではなく、人権に反する」

クルド人の不法就労について市長はどう考える？

──日本でクルド人の多くが不法就労していることをどう考えるか。

「犯罪などを起こした場合は、送還してもかまわないが、ただ働く場合は労働許可を与え、正規に働けるようにすべきだ。パザルジクの犯罪率は低い。日本のクルド人は犯罪者ではない。普通の労働者だ。パザルジクの人間を容易に日本社会に統合することができるだろう」

（略）

──「トルコに帰れば殺される」との主張もあるがそんなケースがあるのか。

「殺されることはない。市長としては国が殺人を犯すとは言えない。ただ、拘束される可能性はある。SNSやフェイスブックなどで反AKPの投稿をすれば、何年間も拘禁される十分な理由になる」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

引用元　https://diamond.jp/articles/-/364805

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みんなのコメント

  • 不法滞在者ってだけで犯罪者だけど？って思うのだか？( ᐕ)?
  • 普通の労働者なんですね！それで不法滞在者ということは強制退去該当者なんですね！
  • これ見方を変えると 「犯罪者じゃない」＝帰国しても捕まったりしないよ 「普通の労働者だ」＝難民？そんな訳ないじゃん ってこと言ってるのでは？
  • これで犯罪者じゃ無いのかよ‼️じゃ犯罪者が入って来たらどうなるんだよ‼️想像したくねぇ‼️
  • 就労ビザを持たない外国人は、犯罪者ですよね…
  • 難民を装い不法滞在する事は犯罪です(笑)
  • 難民申請＝日本に寄生目的と思う方がいいね。
  • 日本には納税、教育の義務があります。義務を果たせない不法労働者は取り締まるのは当然。偽装難民は追放すべき。
  • 連れて帰って
  • 異常な不法滞在者
  • 難民ではなく、不法就労&移住者なのに。(-_-;)
  • 不法労働は誰も対処しません。本当にきつい😓
  • 税金払ってなかったり、ベーシックインカムを貰ったりしているけど普通の労働者()
  • 出稼ぎ。だから、そんな複雑な問題でない。
  • 偽装難民、不法滞在者、テロ組織関係者
  • 不法就労、どう考える？　犯罪です。
  • その場逃れな発言しかしないから大前提の「難民設定」を忘れているのがウケるw #選挙に絶対行こう
  • では在日クルド人は合法入国以外は全て違法、犯罪者と言う事をトルコの市長が認めたと言う事。
  • 強制送還ですね。出稼ぎに来るのは勝手であり、短期ビザやら、観光ビザなどでクルドが日本に入国しようともさっさと空港からトルコなどに送還させるべき。
  • でも納税していない労働者は、ただの不法就労者だからなぁ。堂々と陽の下で威張って語れる言われはないよ。ホスト狂いの立ちん坊売春女と似たようなレベル。
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japannewsnavi編集部Aの見解

経済的事情と査証免除制度の誤用

トルコのクルド人が日本に多く流入している背景として、経済的な理由と査証免除制度が挙げられるというパザルジク市長の言葉には、一定の現実味がありました。生活が苦しいために村から離れて出稼ぎに出る。これは世界中の多くの人々に共通する動機であり、クルド人だけの事情ではないことは理解できます。

しかしながら、日本側の視点から見れば、査証免除制度は「観光や短期の商用目的」に限った措置です。制度の趣旨を明確に理解せず、あるいは意図的に無視して労働目的で入国するのであれば、それは不正利用に他なりません。

市長は「労働許可を与えるべきだ」と語っていましたが、それは受け入れ国である日本の制度に委ねられるべき話です。日本が定める法の枠組みを超えて、他国の要請や主張を優先させることがあれば、それは主権の侵害とも受け取られかねません。外国人労働者の問題に対しては、人道的な配慮と法の厳格な適用の両方が求められます。

また「査証制度が人権に反する」という発言も見られましたが、国境管理と人権の両立は世界中で議論されてきたテーマです。日本が自国民を守るためにルールを設けることは当然であり、それを一方的に「人権侵害」とする主張には賛同しかねます。

不法就労の実態と日本社会への影響

市長は「犯罪を起こしたなら送還してもいいが、働くだけなら許可を」と語っていました。しかし、そもそも不法就労とは、犯罪でなくて何なのでしょうか。日本の法律に反して就労すること自体が、立派な違法行為です。それを「ただ働いているだけ」として容認するような姿勢は、受け入れ国としては大変に危ういものです。

しかも、日本の社会は現在、治安や労働市場の安定、社会保障制度の維持といった課題に直面しています。そのなかで、ルールを守らずに就労する外国人が増加すれば、国内の秩序が崩れかねません。不法就労者が真面目であるか否か以前に、制度の抜け穴を利用した滞在が常態化してしまえば、制度そのものの信頼性が損なわれてしまいます。

市長の言う「日本のクルド人は普通の労働者だ」という発言も、実態に即したものである可能性はありますが、たとえ勤勉であっても法律を逸脱していることに変わりはありません。労働意欲やまじめさを評価することと、制度上の違法行為を容認することは、明確に分けて考えるべきです。

さらに、もしこうした不法就労が見逃され続けると、日本人労働者の雇用機会が圧迫されたり、労働条件の引き下げが起こったりする可能性もあるでしょう。それは結果的に、最も弱い立場にある日本国民を傷つけることにつながります。

国の主権と制度を尊重することの大切さ

今回のインタビューで印象的だったのは、出稼ぎを正当化しようとする市長の姿勢でした。地域経済の状況や国民の苦境を背景に、日本などの先進国で働いて外貨を稼ぐことが重要という考えには、ある種の現実的合理性も感じます。

しかしながら、それが受け入れ国の制度や国民感情と正面から衝突するようであれば、もはや単なる経済的問題ではありません。法制度の尊重がなければ、どれほど立派な目的でも正当化はできません。国際関係は互いの法と制度への敬意を前提として成り立っており、相手国の主権に干渉するような姿勢は、外交的に見ても非常に危険です。

さらに、「トルコに帰れば殺される」との主張についても、市長は「殺されることはないが拘束されることはある」と回答していました。これは、すでに政治的亡命の根拠としては弱く、単に「経済難民」としての側面が強まっていることを示しています。

日本は難民認定を厳しく行っている国の一つです。人道的配慮を行うにしても、それはあくまでも法的根拠のもとで慎重に行われるべきです。市長が語ったような「経済的理由による出稼ぎ」が中心であれば、なおさら査証制度を見直す議論は避けられないでしょう。

私は、国の制度を尊重しない形での出稼ぎや不法就労が常態化することには、強い危機感を覚えます。日本の主権と法治国家としての体制を守るためには、感情論ではなく法と理性に基づいた対応が必要です。

執筆:編集部A

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