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【石破首相】こども食堂を視察　支援強化の考え示す

経済

NHKによると…

石破首相 こども食堂を視察 支援強化の考え示す

石破総理大臣は23日夜、都内のこども食堂を視察し、経済的に厳しい家庭の子どものためだけでなく、運営に携わるシニア層などにとっても生きがいを感じられる場所だとして、支援を強化していく考えを示しました。

石破総理大臣は23日夜、孤独や孤立の問題への対策を検討する一環として、東京 板橋区にあるこども食堂を訪れ、子どもたちと食卓を囲んで夕食の親子丼などを食べました。

そして、運営するNPO法人の代表から地域の高齢者が食事を提供するなど、運営に携わっていると説明を受けました。

このあと石破総理大臣は記者団に対し「こども食堂は『こどもの貧困』への対応としてはもちろん、食の支援や安心・安全の提供など、いろいろな役割を果たしている」と述べました。

そのうえで「スタッフを務めるシニアの人にとっても生きがいや自己肯定感を感じられる場所だ。国としてどのような支援ができるか、運営の実態を見ながら最も適当な支援をしていくべきだ」と述べ、こども食堂への支援を強化していく考えを示しました。

［全文は引用元へ…］2025年5月23日 

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250523/k10014815121000.html

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みんなのコメント

  • こども食堂は不要だと思うねん。 漁夫の利を得ようとする大人が増えるだけ。 それよりも、自宅でご飯が食べれる 環境整備の方が先ではないですか？
  • 運営会社の儲けに貢献 結局ぶら下がる会社に理がある
  • いまさら感。選挙が近づくと、こういうパフォーマンスが増えるなぁ
  • そこじゃないんだよなぁ
  • こども家庭庁の予算は 73,000億円
  • 億単位でスパッと無償支援。 得意技やと聞いてるで
  • 5/1放送のTHE TIME,によると、子ども食堂は「今日はご飯を作らなくていいんだ」 「ご飯代が浮くから、お兄ちゃんのグローブを買おうっと」というのが実態だそうです。 貧困支援というより、「子育て支援」の意味合いが強くなっているのであれば、そのように明示して寄附を募らないといけないと思う
  • そもそも子供食堂を是としている政治がおかしいんだよ。ほんと何なんこいつらは
  • こども食堂を増やさないためにはどうするのかを考えて取り組むのが君たちの仕事よ
  • こども家庭庁、多額の予算貰って効果出てなくて叩かれてるから、応援に行ったのかな？ 石破総理では逆効果だよ？ 支援するなら減税してたほうが良いはず景気上がるし 広く助かると思うよ
  • 一番の無駄遣いだと、思いますが、いかがでしょうか
  • 景気対策をしない内閣が、自分達の貧困政策の効果の視察に出向く なんて、惨たらしい風景だろう ネタニヤフがガザの市民の亡骸を視察しにゆくようだ
  • こんなダメ首相とダメダメ大臣のPR視察を垂れ流し放送しても…。 公共放送の使命感があればもっと取材して他のことを伝えて欲しい。 それが出来ないなら公共放送を名乗らないで欲しい
  • もはやガス抜きのパフォーマンスにもなってない
  • 金持ってるこども家庭庁が直営したら良いじゃん(´･ω･)(･ω･｀)ﾈｰ
  • その子ども食堂を作らなくていい政治を目指せ。
  • 違う！無能ですね。 政治家の仕事は 子ども食堂がなくなる 社会を作ること
  • アメリカのUSAIDは 実際に支援に回ってる金は 12%程度みたいですよ 日本も 似たようなものでしょ 自民左翼さん もう貧乏ビジネス 国民にバレてますよ いい加減にしましょう
  • 子ども食堂が増えることは良いこと。それを支援することも良いこと。子ども食堂が増えない環境にすることが必要との意見も多いが、そもそも「家族揃って食事することが良いこと」との思想が怪しい
  • 本気でやる気はないでしょうね。本気でやる気なら、すでにやっている
  • 総裁選の前日、石破首相は大雨のなか、大田区にあるこども食堂「だんだん」に来て、近藤博子さんや育英会の方とお話しになったのを思い出します。 近藤さんが目指したのはみんなが集える「場」ですね。 貧困政策なら減税、給食費、授業料、大学の無償化を。こどもに直接の支援を！
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japannewsnavi編集部Bの見解

石破総理が“こども食堂”を視察　支援強化の狙いとは

石破総理大臣が東京・板橋区のこども食堂を視察したという報道がありました。総理は、子どもたちと夕食を囲み、NPO法人の代表者らから運営の現場について説明を受けたうえで、「安心や安全の提供、シニアにとっての生きがいの場」としての役割に言及し、今後の支援強化を明言しました。

一見すれば「いいことをしている」ように映ります。しかし、タイミングを冷静に見れば、次の選挙を意識した“好感度パフォーマンス”とも受け取られかねません。そもそも、こども食堂が各地に存在すること自体が、日本社会の根本的な問題──すなわち家庭内貧困、地域のつながりの崩壊、公的支援の欠如──の裏返しです。視察そのものを否定するつもりはありませんが、本来ならば「こども食堂が必要のない社会」を目指すのが政治の役割であるはずです。

さらに、今回の視察で話題になったのは「国としてどのような支援ができるかを見極める」という発言でした。しかしこの“支援”という言葉が、またもやNPO団体への補助金バラマキを意味するのだとしたら、問題の本質から目を背けたままの対応でしかありません。

本当に支援すべきなのは誰か

私が疑問に思うのは、「現場を見て感心した」だけで終わるこの種の政治的アピールが、果たしてどれほど国民の生活に直結するのかということです。シニアの生きがいの場になると強調されていますが、ではそのシニアは年金だけで暮らしていけているのか。食堂に集まる子どもたちは、なぜ家庭で食事を取れないのか。こうした根本的な問いに対して、政府がどれだけ本気で向き合っているのかは疑問です。

実際、こども家庭庁に対しては「多額の予算を使って効果が見えない」という批判が出ており、今回の視察はその火消しの一環として行われた印象すら拭えません。もしそうだとすれば、本当に必要なのは「見学」ではなく、制度全体の見直しであり、現場の声を制度に反映させることです。

支援策として何をするかを検討するなら、まずは減税を通じて各家庭に直接的な経済的余裕を持たせることが、最も確実で広く恩恵が届く方法です。現金や補助金の配分は、その使途や流れが不透明になりがちです。であれば、まずは国民から徴収している負担そのものを減らすという方向に舵を切るべきだと私は考えます。

パフォーマンスではなく、構造改革を

石破総理が「運営の実態を見て、最も適当な支援をしていくべき」と語ったことに対し、「いまさら感」があるのは事実です。社会的孤立や経済的困窮、食の貧困といった問題は、今に始まった話ではありません。長年放置されてきた問題に、今さら“視察”で向き合うふりをしても、それはもはや遅すぎるという印象を拭えません。

こども食堂の運営者やボランティアの皆さんの努力には心から敬意を表します。しかし、本来であればそうした活動がなくても子どもたちが安心して食事ができる社会の実現こそが、政治の役目なのではないでしょうか。

私は、政府が“支援する側の満足”ではなく、“支援される必要がない社会”を目指すことに力を注いでほしいと願っています。そのためには、減税による家庭の可処分所得向上や、地域経済の活性化、雇用の安定といった根本的な対策が必要です。補助金で済ませる時代は、もう終わらせるべきです。

執筆:編集部B

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