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小泉農相「備蓄米は5キロあたり2000円台で店頭に並ぶ形に」

経済

NHKによると…

小泉農相 備蓄米5キロあたり“2000円台で店頭に並ぶ形で”

小泉農林水産大臣は、23日の閣議のあとの会見で政府の備蓄米の放出を随意契約に見直す方向で検討していることについて「2000円台で店頭に並ぶような形で随意契約で出していくのが現時点での基本的な方向性だ」と述べ、備蓄米が5キロあたり2000円台でスーパーなどの店頭に並ぶよう準備を進めていく考えを示しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250523/k10014814151000.html

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みんなのコメント

  • 結構踏み込みましたなあ
  • そうこなくっちゃ。 口だけで終わらないように
  • つられて新米の価格も安定して
  • 無理だよ
  • やっぱりオヤジさんと同じ人間やな… この息子も総理大臣に成ってほしいな できれば早く成ってほしい
  • じゃ、まだ買えないな… 買おうか迷ったけど 5キロ2000円じゃ値段下がるまで待つわ！
  • 2000円台？ちゃんと考えてる？勢いで言ってない？
  • 2000円台になったら農家米作らなくなって国産米また不足するかもよ。 うなぎみたいに食べられなくなって、次の世代はベトナム、米国の米食べる時代になるかもね。 基本、日本人って次の世代の事あんまり真剣に考えないから。 カオス過ぎて分からんけど
  • 米を投機に使うのやめたら？
  • 価格操作で高値維持してたのに進次郎になったら下げるとかやることが露骨すぎて気づく日本人も多いだろう
  • 強制的にできるなら社会主義経済だ。 小泉はだからNHKの好きな左翼なんですよ
  • 全国にやで、進次郎
  • JAが怒り心頭だなw
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japannewsnavi編集部Bの見解

備蓄米を「店頭価格2000円台」で随意契約に　進次郎農水相の狙いとは

小泉進次郎農林水産大臣は、5月23日の閣議後の記者会見で、政府が備蓄しているコメを「2000円台で店頭に並ぶような形で、随意契約で放出する方向で調整している」と明言しました。これまで入札形式で放出されてきた備蓄米の仕組みに手を入れ、「消費者が手に取りやすい価格帯での提供」を実現する狙いがあるとしています。

昨年から続く米価格の高騰に対して、政府が価格安定策を打ち出したかたちですが、その背景には消費者の節約志向と農家の収益確保という難しいバランスが横たわっています。コメの価格は、2023年と比較して一部で1.5倍〜2倍に跳ね上がっており、消費者からは「いまの価格こそが“価格破壊”だ」といった声も上がっています。

また、備蓄米の放出により価格が過度に下がることを警戒する農家側の不安もあり、政府としては「安すぎず、高すぎず」という調整が求められます。小泉大臣は「消費者にも農家にもメリットがある仕組みを模索している」としていますが、具体的な契約先や数量、地域への流通体制については今後の詳細発表を待つ必要があります。

備蓄米は“国民のための米”として活用すべき

そもそも政府備蓄米は、食料安全保障の観点から、国内自給体制を維持する目的で保有されてきました。しかし、在庫の回転や品質の維持には限界があり、長期保存された米を無駄にせず、かつ有効に活用する方法として「随意契約での店頭販売」は一つの解決策になり得ます。

消費者としても、日常的に使う米が安定して購入できることは家計への安心感につながります。特に物価高や増税が懸念される中で、2000円台で購入できる5キロ米は魅力的です。さらに、国産米の消費促進にもつながる可能性があり、農業と生活を結ぶ政策として注目されています。

ただし、地方の中小スーパーや農協ルートでどのように供給体制が整えられるのか、全国規模で「2000円台」が本当に実現できるのかという課題も残ります。進次郎大臣の発言が“口だけ”で終わらないよう、着実な制度設計と迅速な実行が求められます。

全国供給体制の整備と価格維持の両立が鍵

今後の焦点は、備蓄米の放出が「価格下落圧力」になることなく、どこまで市場に浸透させられるかです。大都市部だけでなく、地方のスーパーや生協、量販店にまで供給できる仕組みが整備されなければ、「口先の政策」と受け取られかねません。

また、米の価格は生産農家の所得に直結します。今回の備蓄米の放出策が、農家の努力を無にするような結果になっては本末転倒です。農家を守りつつ、消費者にも喜ばれる価格帯を実現するためには、放出量のコントロールや販売先の調整が必須です。

小泉進次郎大臣が掲げる「現場主義」「実行重視」が本物であるかどうか、この政策で試されることになるでしょう。全国で実現可能な施策として根付かせるには、農家・流通・消費者の三者にとって納得できる形を早急に構築する必要があります。

執筆:編集部B

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