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米最高裁、ベネズエラ人不法移民35万人の保護取り消し容認／不法移民の国外追放加速へ

ピックアップ 海外

産経新聞によると…

米最高裁、ベネズエラ人の不法移民35万人の保護取り消し容認

米連邦最高裁は19日、南米ベネズエラから米国に避難してきた不法移民約35万人の滞在を許可する保護措置について、トランプ政権が取り消すことを当面容認する判断を示した。不法移民に強硬姿勢を取る政権が追い風と見なし、国外追放の手続きを加速させる可能性がある。

（略）

今回対象となったベネズエラからの約35万人分のTPSはバイデン前政権が延長した。不法移民の「史上最大の強制送還」を公約するトランプ政権のノーム国土安全保障長官が取り消しを許可していた。（共同）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

【Samurai Catさんの投稿】

不法移民であることが問題の本質です。

　合法的な手続きを経て滞在資格を得られる仕組みがもっと充実すれば、こうした問題は減るのではないでしょうか。

　ただ、真の意味で迫害を受けていたり、母国の危機的状況を考えると、その道のりも簡単ではないかもしれません。

　規制をするなら、制度も再構築なり見直さないといけないな、と考えさせられました。現状に合わせた柔軟な対応を米国に求めると同時に、日本もそうあるべきだと感じております。

引用元　https://www.sankei.com/article/20250520-UDESEN43B5IXTFFFNVVTEHSA4Y/

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みんなのコメント

  • 素晴らしい👍🏻
  • マジで羨ましすぎる。。。
  • 書くのも疲れる…。 不法なんだから当たり前だ！笑
  • 難民なんぞボンボン認めた今までがおかしいと分かれや、 ヨーロッパなんか移民でボロボロだし、日本も半ばそうなってる、 ルーツがある地域以外では人類皆生きてはいけないよう世界中がすべきだよ、
  • 不法移民だからこれが普通だった
  • 偽善左翼政治がアメリカでは終わろうとしているのに、我が国は一体どうなるのか。 日本版DOGEやるって言う政党どこでしょう？
  • 日本も続かないとな てか、難民条約から脱退していいんじゃねーの？
  • 日本と逆、不法移民に容認姿勢を取る森山政権が追い風と見なし、国内流入の手続きを加速させる可能性が有る。
  • 日本含め各国が(´・ω・｀)これだけの強権を発動実行出来ればな。
  • 不法なんだから当然だろう。グズグズと国に居座らせることがおかしい。
  • 自分の国に帰って全うに働けば良いだけ
  • 不法移民やしね、日本もしっかり強制送還を。 移民を入れた国はどこも治安悪くなってる…犯罪にも手を染めやすい。
  • トランプ政権での不法移民強制送還で殺人事件が60%も減る！ 治安も良くなり国民の為に税金が使われる！
  • ＞不法移民に強硬姿勢を取る 「不法」であれば何であっても強硬に排除すべき、こんな当たり前の事をできないのであれば法治国家や先進国を名乗る資格はない、これは日本も同様。
  • 改めて外国人全員をこの際調べ上げて偽造とかして日本に住み着いていたら財産没収して国外追放しちゃって下さい嘘ついてまで入り込んでる外国人は日本にとって全くメリットが無い
  • 不法移民なんか世界中でお荷物だよ 不法移民に生きる権利はねえよ 自国で使いもんにならんし順法精神もない
  • 川口の不良外国人なんかも、日本政府が本気出せば一瞬で追い出せるだろうに。
  • 不法なのに保護を求めるのが間違ってるんじゃないかな 不法移民なんだから国外追放でも文句言えないと思う
  • 日本もいずれこうする必要が出てくる 取り締まりが追いつかなくなる前に国は早めに対応を検討してほしい 外免切替による事故の増加、 フリーライドによる国民の税負担増、 税徴収できていない土地所有、枚挙にいとまがない
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japannewsnavi編集部Aの見解

主権国家としての判断を尊重したい

アメリカ連邦最高裁が、ベネズエラからの不法滞在者に対する一時保護措置（TPS）の取り消しを当面容認するという判断を下したことに、私は一つの当然の帰結としての納得を覚えました。報道によれば、対象は約35万人に上り、非常に大きな数です。もちろん、そこに至るまでには様々な事情や背景があったことは承知しています。しかしながら、まず基本として押さえたいのは、彼らが本来であれば正規の手続きを経て滞在資格を得るべき立場にあった、という点です。

アメリカのような移民国家であっても、国境と法制度という基盤がなければ、国家としての安定は維持できません。今回、TPSの取り消しそのものの是非については最終判断が下されたわけではなく、今回の最高裁判断は地裁の一時差し止めを停止したという段階にとどまりますが、それでも制度の運用権限が政府にあることを再確認する意味では非常に象徴的だったと感じます。

制度上、TPSは災害や紛争など母国での危機的状況により一時的に保護される措置です。しかし、「一時的」である以上、その保護には明確な終わりがあるべきです。実際の運用では、しばしばその「一時」が長期間にわたって延長されるケースが多く、制度の目的が曖昧になるリスクを常に抱えています。今回の判断は、その原点に立ち返る意味でも重要な一歩であったと私は考えています。

法の下の平等は「ルールを守ること」から始まる

移民制度に関しては感情的な議論が先行しがちですが、私は常に法の原則を重視したいと思っています。アメリカに限らず、あらゆる国が「どのような人を、どの条件で受け入れるか」を自らの法律と制度に基づいて判断することは、国家主権の根幹に関わることです。そして、その制度の中で適切に手続きを踏んだ人々が優先されるのは、健全な社会を保つためには当然の前提です。

このTPS制度を長く延長し続けてきた背景には、人道的な配慮も多分に含まれていたと思います。しかし、それが「特例が常態化する」方向に働くとすれば、それは制度疲労を招き、法を守る意識が薄れていくことにもつながりかねません。真面目にビザを申請し、時間と手続きを踏んできた人々が制度の歪みによって損をするようなことがあってはならないと思うのです。

もちろん、不法に滞在していた人々の多くにも、それぞれ事情はあるでしょう。迫害から逃れた人もいれば、生活苦から脱出したい一心だった人もいるはずです。しかしそれでも、国家としては「入国の合法性」をしっかりと線引きする責任がある。私は、その毅然とした姿勢が今回の判断に表れていたと感じました。

真の「保護」とはルールを整えることから始まる

今後、最終的な判断でTPSが正式に取り消されるかどうかはわかりません。ただ、アメリカ社会における法と秩序の再確認として、今回の最高裁の対応は非常に意義深いものでした。移民問題は政治的に扱われることも多く、選挙の争点にもなりやすい分野ですが、法の原則と制度の整合性を崩さないようにするための姿勢こそが、長期的には真の安定につながると私は信じています。

移民政策において求められるのは、単なる「受け入れ拡大」や「情に訴える措置」ではありません。国家のルールを守りつつ、真に困窮している人をどう支援するか、そのバランス感覚こそが問われています。今後、アメリカに限らず世界各国でも、移民政策を再設計する動きが出てくるかもしれません。そうした中で、制度が信頼されるためには、まず「正しく制度を運用している」という確信を国民が持てるようにすることが第一だと思います。

今回の件を通じて、私は改めて「法の運用は温情ではなく原則によって支えられるべきものだ」と感じました。その原則を守るという意味では、今回の判断は、将来にわたる制度の健全性を担保するものだったのではないでしょうか。

執筆：編集部A

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