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石破総理「金利のある世界甘く見るな」消費税減税めぐり“赤字国債財源論”を牽制　※動画

ピックアップ 政治

TBS NEWS DIGによると…

「金利のある世界甘く見るな」消費税減税めぐり石破総理が“赤字国債財源論”を牽制【サンデーモーニング】

（略）

赤字国債発行の主張もあるが…「金利のある世界を甘く見ていませんか」

財源をめぐっては、自民党内の減税派や国民民主、れいわ新選組などからは、赤字国債を発行すべきとの主張も出ていますが…

石破総理:
「そういう（国債頼みの）主張をする方は金利のある世界を甘く見てませんか?それがいかに恐ろしいかということを、低金利・ゼロ金利の時代が続いてきたので、感性が鈍くなってしまったのではないか」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【きみさんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1920965?display=1

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みんなのコメント

  • 特別会計の説明をすべきだ❗
  • バラマキに国債発行って具体的に何？
  • この頭おかしい石破を総理大臣にした岸田の罪は重い
  • そうだ　そうだ！ サナダムシめが！
  • 金利は戻ってくるやろ日銀やで！金利払ったふりだけしてるの？
  • おかしいぞゲル！言ってる事とやってる事がおかしいって！
  • この男、 生きてる価値ないと思う
  • 根拠も目的も示さず金利アップが石破茂の公約で実際に金利上げたのに具体的なこともいわずどういうことかわからんな。仮定の質問には答えられないんじゃなかったのか？
  • 金利を甘くみてはいけないから外国、外国人へのバラマキをやめろと言ってる あと減税できないなら新聞の税率を他と同じ10％にしてね
  • 日銀が買え。子会社だろ。固定利息だろ。国民に押しつけるな。税金貰って納税しないお前に何が分かる。箸の持ち方から学習してこい。馬鹿野郎
  • 甘く見てナメてるのは 国民見下しふんぞり返ってる クズ石破お前だ
  • ホラふき売国奴 ば、いいのに
  • お前がおかしいんだよ
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japannewsnavi編集部Aの見解

「金利のある世界」を理由に減税を退ける発想への疑問

石破総理が赤字国債発行による消費税減税論に対して、「金利のある世界を甘く見ていないか」という発言をしたと聞き、私はやはりという思いと同時に、正直がっかりした気持ちにもなりました。確かに金利のある時代に戻りつつあるという金融情勢の変化は、経済運営において無視できない要素であるのは理解できます。しかしそれが、減税を議論することすら許さないという方向に話が向かっていくのであれば、それは政治の本質を見失っているとしか思えません。

「金利が上がると国債の利払いが膨らみ、財政が逼迫する」といった議論は、経済論として一理あるのでしょう。ただ、それは現状の生活が苦しくて声を上げている国民にとって、まるで関係のない話に聞こえてしまうのです。何より、日々の生活がギリギリの人々に向かって「金利のある世界を舐めるな」と言われたところで、それがどれほどの説得力を持つのでしょうか。

私が感じたのは、まさにここにある政治家と国民との温度差です。生活の現場からかけ離れた金融論を持ち出すことで、減税の議論そのものを封じてしまっているようにも見えました。「甘く見るな」という言葉に込められた上から目線の響きが、それをさらに印象づけてしまったように思います。

もちろん、財政規律や持続可能な経済運営は重要です。しかし今、国民が求めているのは、明日の生活を少しでも楽にしてくれる即効性のある政策です。その声にきちんと耳を傾けた上で、慎重に制度設計を進めるというアプローチこそが、本来の政治の姿ではないでしょうか。

経済の現実を見ているのか、金融の空論に逃げているのか

石破総理の発言の中で私がもう一つ気になったのは、「低金利の世界に慣れすぎて感性が鈍っている」という表現です。この言い回しには、現在の経済状況に対する深い分析というよりも、「低金利時代は異常だった」と切り捨てるような印象を受けました。しかし、ゼロ金利政策が長く続いた背景には、世界的な不況や需要不足という現実的な課題があったはずです。

そして、それを前提として動いてきた日本の経済構造も、決して一朝一夕で変えられるものではありません。金利がわずかに上がったからといって、すぐに健全な財政運営に戻せるほど単純な話ではないはずです。そこを無視して、「これからは金利があるから国債に頼るのは危険だ」とだけ語るのは、極めて片手落ちな議論だと思いました。

さらに言えば、「金利が上がるのだから赤字国債を抑制すべき」という論理が通るのであれば、逆に金利が低かったこれまでの時期に、なぜもっと大胆な経済対策や減税政策を打たなかったのかという疑問が残ります。その点についての説明がないまま、現状だけを取り上げて「今は無理だ」と言い切ってしまうのは、どうしても自己都合に映ってしまいます。

政治家が語るべきは、数字の理屈だけではなく、人々の暮らしの実感に寄り添った視点であるべきです。今の日本で本当に求められているのは、「国債を出すな」という抑制的なメッセージではなく、「どうすれば安心して暮らせるか」という希望を持てる提案です。経済が縮小していく中で、まずは国民の生活を下支えする政策が優先されるべきだと私は感じています。

支出の見直しも含めた現実的な議論を

財源の問題が常に政治の中心にあることは理解しています。ただ、だからといって「財源がないからできない」と繰り返すだけでは、政治の責任放棄に近いのではないかと感じることがあります。減税をするかしないかの前に、本当に今の税制が公平で、国民の信頼を得ているかという根本的な問いに向き合う必要があるのではないでしょうか。

消費税という税制は、一見すると広く薄く取る公平な税に見えますが、実際には所得の少ない人ほど大きな負担となる「逆進性」のある制度です。日々の買い物や生活に直結する分、生活困窮層ほどその影響は大きい。だからこそ、減税の議論が出てくるのです。

政府が財源に不安を抱くのであれば、歳出の見直しも同時に行うべきです。大規模イベント関連の支出、また政治家自身の待遇や政党助成金の在り方など、削減できる部分はあるはずです。それらを議論せずに、ただ「赤字国債は危険だから減税は無理」と言われても、納得できる国民は少ないのではないかと思いました。

結局、問題の本質は「金利があるかどうか」ではなく、「国民が今、どれだけの負担を強いられているか」です。政治家の役割は、その負担をどうやって軽減し、将来につなげていくかを考えることではないでしょうか。金利の変動を理由にして政策を諦めるような姿勢では、今後の日本が抱える課題には到底立ち向かえないと感じました。

国の舵を取る立場にある人が語る言葉だからこそ、もっと国民の目線に立った、希望のある説明をしてほしいと切に願います。

執筆:編集部A

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