自民・森山幹事長「ポピュリズムでは国持たず」消費減税を否定「つけは全て国民に返る。正直な政治をしたい」

産経新聞によると…

「ポピュリズムでは国持たず」自民・森山幹事長、消費減税を否定「つけは全て国民に返る」

自民党の森山裕幹事長は18日、鹿児島県中種子町で講演し、消費税減税に否定的な見解を重ねて示した。与野党にある減税論を念頭に「ポピュリズムの政治をしてしまっては、国は持たない。つけは全て国民に返っていく」と述べた。

財政状況に関し「赤字国債を出せるほど日本は余裕がない。財源の伴わない減税には、本当に慎重でなければならない」と強調。「自民の幹事長として正直な政治をしたい。国民に正直に訴え、理解をいただきたい」と語った。

［全文は引用元へ…］

ポピュリズムとは？

ポピュリズム（英: populism）は、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、国民に訴えてその主張の実現を目指す運動である。Wikipedia

「国民のため」と言いながら、世の中の不満や怒りを利用して人気を取ろうとする政治のやり方です。

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「ポピュリズムでは国持たず」自民・森山幹事長、消費減税を否定「つけは全て国民に返る」https://t.co/s5P51seTMa

森山幹事長は「財源の伴わない減税には、本当に慎重でなければならない」と強調。「自民の幹事長として正直な政治をしたい。国民に正直に訴え、理解をいただきたい」と語った。
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 18, 2025

パンダレンタル代の話ですね、分かります＜国民にまわされるツケ
— 膝鉄 (@IronKnee2022) May 18, 2025

1回消費税0%にして事業者と国民が苦しむかどうかやってみようぜ(*´ー｀*)
— もーみーちゃんねる (@mormy_channel) May 18, 2025

あれあれ？外国に対してはバラマキ寄付でポピュリズム全開のような気がしてたけど？
国内はそのバラマキ用資金を搾り取る場と考えてるのかな？
— Seagul4u (@lonestar8) May 18, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250518-JRDNOA4FWVMUVJV4SB5XP72XCU/

みんなのコメント

男女共同参画やめりゃ余裕じゃん
貸借対象表を見ても 200兆は現金金融資産を持ってますね。コレ何なのか質問してもらいたいですね。
ポピュリズムでも減税した政治家は国を救えるというのが、今の日本
足りないなら支出を全部見直しましょうこれから人口も税収も減るのが当たり前の時代になります
年度末に予算が余ったからって駆け込みで物品購入したりしないで繰り越ししましょうよ。
就職氷河期世代に色々なモノを押しつけておいてよく言うなぁ。その世代が「もう限界だ」と言っているのを理解していただきたい。
それなら実際に直接情報発信する場を設けたり議論や意見交換をするように行動すれば良いのに、どうして未だにやらないのだろうか？減税をすると何が起こるのかを確かな情報と専門知識で伝えれば理解されると思うけど。やるなら速やかにやって欲しいものだ。
税金の無駄遣いをやめてからそういった発言をするべきかと…。納税は国民の義務と言うなら大半の国民の理解が得られるように税金を運用すべきだと思うけどね。個人の感想です。
民意をポピュリズムとか呼ぶのは政治家としてセンス無さすぎるだろ
ポピュリズムと批判しているコイツとか枝野の方が、むしろポピュリズムの権化
自らの懐しか心配しないお前らをうす汚く生かしたツケがいま国民に返ってるんだが
税収が増えれば良いわけです。内需が拡大すれば別に消費税がなくても問題ない。
データを元に話してほしいんやけどなぁ何を見てそういう結論になるか話して納得させてほしい
「つけは全て国民に返る」というが少子化にしろ安全保障にしろ外国人問題にしろ将来につけを作ってるのは自民党だろ。ポピュリズムよりも自民党政権の方が国が持たんわ。
なぜこの森山は中国に対してポピュリズムを貫くのか？こんな政治家日本に必要？
国民に1円も役にたっていないこども家庭庁を廃止すればいいだけ。これだけで、かなりの消費税が減税できる。
歳取りすぎて、この国は民主主義なのを忘れてもうてるな。ボケた老人は、早めに引退した方がいいわ。
ははっ！”ポピュリズム”と来たね。んで都合のいい時は”民意”ってか？「自民の幹事長として正直な政治」なんて期待していないから、経済学的に妥当な策を以て今目の前で苦しんでいる多くの国民のための政治をやってくれよ。
物品税を廃止した時の代替財源が消費税だったんですよね？じゃあその逆でいいような気もする
バラまく時は財源あるのに… 広告代理店に発注するしか仕事してない子ども家庭庁とかいろいろ廃止、縮小しろよ。
外国支援と高齢者優遇を見直すことを前提に物事を考えて頂きたい。ポピュリズムで片づけないで頂きたい。
頼むから、構造改革に踏み切ってくれ。減税カルト共の言う事聞いてたら、遠くない内に日本が破綻する。

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japannewsnavi編集部Aの見解

「国が持たない」の本当の意味とは何か

自民党の森山裕幹事長が「ポピュリズムでは国が持たない」と述べ、消費税の減税に対して明確に否定的な立場を取ったという報道を見て、私は何とも言えない複雑な気持ちになりました。いかにも「政治家らしい」と言えばそれまでですが、この言葉にはどこか上から目線の空気を感じざるを得ませんでした。

政治家が財政の健全性を重視するのは当然のことですし、安易なバラマキを戒める立場を取ることは理解できます。しかし、問題はその「国が持たない」という言葉が、実際に何を意味しているのかが曖昧だということです。減税が国の破綻を招くと一言で断じるには、それなりの根拠と誠実な説明が必要なはずです。それがないまま「つけは全て国民に返る」と言い放ってしまえば、「結局、今の苦しさには目を向けないのか」と多くの国民が感じてしまうのではないでしょうか。

いまや、家計の厳しさは目に見えて広がっています。物価は上がり、光熱費も食料品も上がり続ける一方で、賃金の伸びは限られています。そんな中で「減税は慎重に」と言われても、それを冷静に受け止められる人がどれだけいるのか。生活の実感からかけ離れた言葉にしか聞こえませんでした。

政治家が言う「正直な政治」とは何なのか。私には、それが本当に国民の声を正しく受け止めているとは思えませんでした。

財源論の裏にある“信じたくないもの”

森山氏は、「赤字国債を出せるほど日本には余裕がない」と強調しています。確かに、国の借金は膨大ですし、財政の健全化が課題であるのは事実です。しかし、ここで私が思うのは、「本当に財源がないのか？」「その財源論は絶対的な真実なのか？」という疑問です。

現代貨幣理論（MMT）に代表されるような新しい経済理論もあります。国家が自国通貨を発行できる立場にあるならば、インフレが制御できる範囲で財政出動は可能であるという考え方です。私は経済学者ではありませんが、それでもこういった議論が国際的に出ていることを知っている国民は少なくありません。そうした視点に一切触れず、「財源がないからダメ」とだけ主張するのは、あまりにも一方向の考え方に見えてしまいます。

税金の使い方にしても、これまで無駄がないとは到底言えません。コロナ禍での給付金事業、持続化給付金の支出、さらには防衛費の増額など、「出すときは出す」という選択がなされてきたにもかかわらず、生活を支えるための減税だけが「無理だ」とされることに、納得できない思いを抱く人も多いはずです。

そして何より、「つけは国民に返る」という表現が、非常に感情的であることに私は驚きました。まるで、減税を求める国民がわがままを言っているように聞こえてしまうのです。政治家が自分の判断に誠実さを加えるならば、もっと具体的に、なぜ減税が難しいのか、どんな代替手段があるのかまでを丁寧に伝える必要があります。

片方では「財政が厳しい」と言いながら、片方では政党助成金や議員歳費は維持されている現実。それを見ている国民にとって、「正直な政治」は空虚な響きになってしまいます。